厚生労働省：障害保健福祉主管課長会議資料

障害者自立支援法のＰＲ・広報体制について

平成１７年１２月

　国としては、下記のとおり取り組んでいるところであり、実施主体である地方自治体においても、障害者、事業者等に対して、きめ細かく、計画的な制度周知に取り組んでいただきたい。

（１）

国民への広報

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厚生労働省ＨＰを活用したＰＲ

→	12月中旬からページを刷新して各種情報を掲載中。
→	今後、各自治体から提供いただいた資料（12/5付で依頼）及び前回（11/11）の全国課長会議冒頭の局長挨拶（動画）について、掲載予定。

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新制度ＰＲパンフレットの作成

→	年内に完成。（全国社会福祉協議会との協同制作）
→	ホームページにＰＤＦ形式で掲載し自由にダウンロード。視覚障害者への対応として、テキストファイルを同時掲載。

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医療福祉チャンネルでの放映

→	本日の全国課長会議の模様を放映
→	「ニュースボックス～厚生労働省に聞く～」で障害者自立支援法について放送。（1月17日放送予定。）

（２）

地方自治体への広報

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「障害者自立支援サミット」の開催（1月）

→	地方自治体の首長を対象に、全国８つの地方厚生局単位で障害者自立支援法に関する「サミット」を開催。

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「全国対話キャラバン」の実施（12月～3月）

→	都道府県の要請に応じて、対応中。

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各自治体への定期的な情報提供

→	「障害保健福祉情報」として、各種情報を送付しているところ。