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１	策定準備事務について 　市町村・都道府県においては、１８年度中に行う計画策定に関し、次の事項について事前準備が必要と考えられる。 ○ 　推進協議会、計画検討委員会等の立ち上げ準備 ○ 　今後必要となる策定事務に係る内部体制の確保 ┌ │ │ │ │ └ 策定に係る主な事務 　・ サービスの必要量の見込み（数値目標）の作成 　・ 住民等意見の反映のための取組 　・ 市町村（区域・都道府県）やサービス事業者との調整　等 ┐ │ │ │ │ ┘ 　なお、計画策定作業を進めるに当たって、早急に事務体制を整備するとともに、各障害種別（身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児）の担当部署が一体となった体制を作ることに留意する。
２	サービスの必要量の見込み（数値目標）について 　障害福祉計画において必要となる具体的な数値目標の見込み方等については、平成１８年春に基本指針を提示する予定である。 　自治体においては事前準備として、次の事項について市町村・都道府県が連携して進めておく必要がある。 ○ 　現行のサービス利用者に係る実績データの整理及び分析 （身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児） ○ 　受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者数の把握 　・ 　退院促進による政策的伸びであるため、現行のサービス利用者に加えてサービスの必要量を見込む 　・ 　市町村での見込みは困難であるため、都道府県単位で見込んで市町村へ振り分ける調整が必要 ○ 　圏域設定に係る検討 　実績データの整理及び分析に当たっては、１７年春〜夏にかけて実施した「サービスの利用の実態把握調査」による平成１６年１０月実績値データの活用を基本とするが、国からの支援として、 ○ 　１８年１月に都道府県や市町村において集計を可能とするソフトを配布 する予定であるので、市町村（区域）ごとや都道府県単位等での集計及び分析に活用願いたい。 　また、サービスの必要量を見込むに当たっては、参考となるよう、 ○ 　１８年春に推計支援のためのワークシートを作成・配布 　する予定である。
３	事業者への新体系サービスへの移行に係る意向希望の確認について 　障害福祉計画を策定するに当たっては、現在、障害福祉サービスを実施している既存事業者（通所施設、入所施設等）の新体系サービスへの移行に係る意向を踏まえる必要がある。このため、 ○ 　１８年４月〜５月頃には、サービス事業者の意向確認を行う 　必要があるが、確認に当たっては、広域的な対応が求められることや、１８年１０月からの事業者指定事務を踏まえると、都道府県において実施することが望ましい。（※なお、現在は指定都市が指定を行っていることから、指定都市と連携を取って対応することが必要。） 　また、法定施設だけでなく、小規模作業所についても市町村と都道府県が連携しながら意向を確認することが望ましい。 　なお、意向確認に先だち、サービス事業者に対して制度改正内容を含む説明会を開催する等、きめ細やかな対応をお願いしたい。
４	サービスの必要量の見込みの中間報告について 　自治体におけるサービス必要量の見込み（数値目標）については、各市町村ごとの見込み、区域間の調整、サービス事業者の意向等を踏まえた調整を経て、 ○ 　１８年９月にサービスの必要量の見込みの中間報告 を求めることとなる。また、 ○ 　新体系の事業者指定のためにも、サービス見込み量の設定が必要 となる。 　このため、これらを踏まえ、市町村、都道府県及びサービス事業者間で十分連携を図りながら作成を進められたい。

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１．

概要

○	市町村及び都道府県の障害福祉計画においては、 (1) 　その区域内ごとに (2) 　障害福祉サービスの種類ごとの (3) 　平成20年度までの各年度における 必要量を見込むことが必要。

○　サービスの必要量の見込みも含めた障害福祉計画作成の基本的な考え方等については、今後、基本指針として提示。

○	また、都道府県は、新体系の事業者指定のため、区域ごとのサービス種類ごとの見込みを平成１８年９月までに設定することが必要。 　※ 　平成１８年９月中に中間報告を求める予定。
○	計画策定に当たっては、国としての基盤整備の基本的な考え方（別紙）を基本として、現在のサービス水準の地域間格差をできるだけ解消するとともに、地域生活への移行や一般就労への移行等を推進する観点から進められることが適当。

２．	国が示す具体的な推計手法として現在検討中のもの

○	障害福祉サービスを３つに分けて推計を行う。 (1) 　訪問系サービス (2) 　日中活動系サービス (3) 　居住系サービス ＊ 　受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の障害福祉サービス利用についても、適切に見込む

○	具体的な推計方法については、今後お示しする予定。
○	障害福祉計画において見込んだ数値目標については、計画的な整備を図る観点から、実効性を確保するための措置（都道府県における指定拒否や国庫負担金での調整等）について検討。

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○	新サービス体系への移行に関する経過措置期間中（平成１８年度〜平成２３年度）のサービス利用者の将来見通しを踏まえつつ、国は基本指針を定め、都道府県及び市町村は障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスの計画的な基盤整備を進める。

１．	全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障 ・立ち後れている精神障害者などに対するホームヘルプサービスの充実を図り、全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障
２．	希望する障害者に日中活動サービスを保障 ・小規模作業所利用者の法定サービスへの移行等を推進することにより、希望する障害者に日中活動サービスを保障
３．	グループホーム等の充実を図り、施設入所・入院から地域生活への移行を推進 ・地域における居住の場としてのグループホーム・ケアホームの充実を図るとともに、自立訓練事業等の推進により、施設入所・入院から地域生活への移行を進める
４．	福祉施設から一般就労への移行等を推進 ・就労移行支援事業等の推進により、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場を拡大

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推計結果のポイント

○	新制度の障害福祉サービスについて、以下の３つに区分して推計 　・ 訪問系サービス（ホームヘルプサービス） 　・ 日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター等） 　・ 居住系サービス（施設入所、グループホーム・ケアホーム）
○	訪問系サービスについては、近年の動向を踏まえ、現在、利用率が低い地域を中心に利用者が増え、平成２３年度には現在の１．８倍（約１６万人）に増加
○	日中活動系サービスについては、旧体系サービスから新体系サービスへの段階的移行を見込むとともに、小規模作業所利用者の法定サービスへの移行や精神入院患者の退院促進により、平成２３年度には利用者が現在の１．６倍（約４７万人）に増加
○	居住系サービスについては、地域における居住の場としてのグループホーム・ケアホームの充実を図るとともに、自立訓練事業等の実施に伴う入所施設定員数の減少とグループホーム等への転換、一般住宅等への移行を進めることにより、平成２３年度には、グループホーム・ケアホームの入居者が現在の３倍（約９万人）に増加。結果として、施設入所者及び退院可能な精神入院患者のうち約６万人が地域生活に移行する見通し
○	障害者の就労については、就労移行支援事業等の推進により、平成２３年度には、福祉施設から一般就労への毎年度の移行者が現在の４倍（約０．８万人）に、福祉施設における就労の場が現在の１０倍（約３．６万人）に増加

※	計数については、端数処理を行っているため、積み上げと合計が一致しない場合がある

※	計数については、端数処理を行っているため、積み上げと合計が一致しない場合がある

※	受け入れ条件が整えば退院可能な者

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【ソフトの機能】

１	データタイプ変換機能 　集計は、調査票入力タイプの「タイプ２」（※）を前提として行うことから、「タイプ１」（※）を選択した自治体の調査票入力データを「タイプ２」に変換する機能。 ※ 　「タイプ１」、「タイプ２」については、別紙１を参照
２	集計機能 　調査票入力データ（タイプ１選択の場合はタイプ２に返還後のデータ）を基に、市町村単位・圏域単位・都道府県単位で集計を行う機能。

３	データベース作成機能 　調査票入力データを基に、個別の分析に必要な項目を自治体で任意に選択し、名寄せされたデータベースを作成する機能。 ※ 　居宅支援費のサービスと、施設支援費の通所施設サービスの結合・名寄せが可能
４	配布時期・配布方法 (1) 配布時期 　平成１８年１月中旬の予定 (2) 配布方法 　各都道府県を経由し、市区町村（政令市・中核市を含む）へ配布 　※ 各都道府県に控え用の磁気媒体と、分割圧縮版をメールにより配布。 各都道府県から市区町村への配布は、電子メール等にて対応願いたい。

【

集計項目】

（	集計項目については、別紙２「集計表一覧」（案）のとおり）

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（別紙１）

※ →　各市町村における支給決定や支給実績に係る情報の管理の形態が様々であり、全ての自治体に対応した複数の入力シートを用意することは困難であるため、大別して、以下に掲げるタイプ別に支給決定用及び支給実績用の入力シートを２種類用意したもの。 (1) 　入力シートI（タイプ１） 　支援費に係る支給決定・支給実績に係る情報が、サービスコード別・個人別に利用状況が羅列されている自治体が対象 ┌ │ │ │ │ └ ・ 保有しているデータが、Excel等に変換が出来ていれば、大部分がデータの貼り付けによる対応となる。 ・ 保有しているデータが、Excelに変換できない又は明細書などを紙ベースでの管理である場合には、データ等を見ながらの入力による対応となる。 ┐ │ │ │ │ ┘ (2) 　入力シートII（タイプ２） 　支援費に係る支給決定・支給実績に係る情報が、システム上で管理はされているものの、例えば、居宅介護や短期入所などといった大括りなサービス種類別・個人別のみの情報を有するなど、入力シートIによる入力が技術的に困難な自治体が対象

【	タイプ別の調査票一覧】

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（別紙２）

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（別紙３）

３．	利用実人数および構成比

＜仕様＞
県全体、および市町村ごとに別シートにて集計

※１	：上段は該当障害・サービスの組み合わせに対する利用が1件以上ある人数
※２	：中段はその行における割合（％）
※３	：下段は：いずれかのサービスに対して利用が１件以上ある人数で割った割合（％）
※４	：最右列「全体」は全障害にわたり該当サービスに対する利用が1件以上ある人数、同一者は１人とみなす。中段下段は※２・３に同じ
※５	：最下行「いずれかのサービス利用」は全サービスにわたり該当障害に対する利用が1件以上ある人数、同一者は１人とみなす。中段下段は※２・３に同じ
※６	：最下最右マスは全障害・全サービスにわたり利用が1件以上ある人数、中段下段は※２・３に同じ

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