障害者自立支援法の施行に向けた当面のスケジュール(主なもの)
○ 国提示 ・市町村等の対応

区分 17年 18年
年内 1月〜3月 4月以降
利用者負担の見直し
(福祉サービス、自立支援医療)
○ 事務処理要領の提示
        (施行)
・ 利用者への周知・説明、負担額の見直し手続、利用者負担上限月額の決定等
障害程度区分・
ケアマネジメント
 
○ 障害程度区分の提示
 
○ 1次判定ソフトの配布
・ 市町村審査会委員定数条例制定
・ 準備支給決定(〜9月)
(申請受付、認定調査、市町村審査会、支給決定)
・ 指定相談支援事業者の準備指定(〜9月)
○ 1次判定ソフトのインターフェース提示
○ 相談支援事業者の指定の考え方の提示
 
○ 相談支援事業者・報酬告示
基準・報酬
(旧体系・新体系)
 
○ 基本的な考え方の提示
○ サービスごとの基準に関する考え方の提示
 
○ 指定運営基準・報酬告示
(旧体系の見直しの施行)
・ 新体系サービスに係る事業者の準備指定(〜9月)
地域生活支援事業
○ 基本的な考え方の提示
 
○ ガイドライン(実施要綱)案の提示
 
○ ガイドライン(実施要綱)の通知
○ 交付要綱の通知(4月)
障害福祉計画  
○ 基本的な考え方の提示
○ 基本指針素案の提示
 
○ 基本指針の告示
・ 施設・事業所の移行調査(4月〜)
・ サービス見込み量の推計開始
政省令 18年4月施行分
○ パブリックコメントの実施
○ 政令の公布
○ 省令の公布
       
18年10月施行分      
○ パブリックコメントの実施
○ 政令の公布
○ 省令の公布
 
全国課長会議 11月
○ 利用者負担
○ 自立支援医療
○ 地域生活支援事業
12月
○ 障害程度区分
○ サービス内容
○ 地域生活支援事業
○ 障害福祉計画
○ 政省令
1月
○ 18年度予算案
○ 地域生活支援事業ガイドライン案
○ 報酬基準の考え方
○ 相談支援事業者の指定の考え方
○ 計画の基本指針素案
  2〜3月
○ 地域生活支援事業ガイドライン
○ 指定運営基準・報酬告示案
○ 基本指針告示案・移行調査
○ 政省令案
4月以降も随時実施

トップへ