障害福祉サービスの実施状況等について

ー 障害福祉サービス利用の実態把握調査の集計結果(速報) −

平成17年10月6日


 1. 障害福祉サービスの利用実態把握調査の概要

【調査の目的】
 障害者自立支援法案の施行に向けて、障害福祉計画に係る基本指針の策定等のために、障害福祉サービスの利用実態を把握することを目的に実施

【調査対象】
 全国の2,501自治体(平成16年10月末現在の全市区町村)

【調査対象サービス】
 次のサービスに関して、平成16年10月分の利用実績を把握

 ○  訪問系サービス
 ホームヘルプサービス(身体障害、知的障害、精神障害、障害児)(※)

 ○  通所系サービス
 通所施設(身体障害、知的障害)(※)
 デイサービス(身体障害、知的障害、障害児)(※)
 ショートステイ(身体障害、知的障害、精神障害、障害児)(※)

 ○  居住系サービス
 グループホーム(知的障害、精神障害)(※)
 入所施設(身体障害、知的障害)

(※) は、居宅系サービス

(注)  精神障害者及び障害児の入所施設及び通所施設は、実施主体が都道府県であったり、給付の仕組みが利用者への個別給付でないこと等から、調査対象から除外されている。


障害福祉サービス利用の実態把握調査の意義

障害福祉サービス利用の実態把握調査の意義の図



 2. サービスの実施状況


(ホームヘルプサービス)

 自治体の実施率をみると、身体障害(83%)、知的障害(66%)、精神障害(49%)、障害児(49%)となっており、支援費制度がスタートした平成15年4月段階と比べるといずれも大きく改善しているが、なお、精神障害と障害児については過半数の自治体で未実施となっている。

 未実施自治体の多くは人口規模の小さい自治体であり、実施自治体の人口が総人口に占める割合(人口カバー率)でみると、身体障害、知的障害は9割を超え、精神障害も8割近くがカバーされている。

(通所系サービス)

 障害種別によって実施率が大きく異なっており、知的障害の通所施設の実施率が高くなっている一方で、身体障害(通所施設・ショートステイ)や精神障害(ショートステイ)の実施率は低くなっている。

(居住系サービス)

 入所施設は、実施率・人口カバー率ともに高く、人口規模にかかわらず大部分の自治体で実施されているのに対し、グループホームについては、知的障害で76%、精神障害で27%にとどまっている。


(1) 訪問系サービス
   ホームヘルプ
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  2,067  市区町村 82.6% (97.0%)
     知的障害者  1,656  市区町村 66.2% (91.5%)
     精神障害者  1,234  市区町村 49.3% (79.7%)
     障害児  1,228  市区町村 49.1% (86.0%)









(参考)
 平成15年4月段階の実施率
73%
47%
39%
34%








自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


(2) 通所系サービス

 (1) 通所施設
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  1,051  市区町村 42.0% (79.5%)
     知的障害者  2,026  市区町村 81.0% (95.8%)

自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


 (2) デイサービス
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  1,279  市区町村 51.1% (83.1%)
     知的障害者  1,131  市区町村 45.2% (78.5%)
     障害児  1,330  市区町村 53.2% (71.9%)

自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


 (3) ショートステイ
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  944  市区町村 37.7% (76.3%)
     知的障害者  1,528  市区町村 61.1% (90.1%)
     精神障害者  158  市区町村 6.3% (28.1%)
     障害児  1,406  市区町村 56.2% (87.0%)

自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


(3) 居住系サービス

  (1) グループホーム
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  1,890  市区町村 75.6% (88.3%)
     知的障害者  678  市区町村 27.1% (62.3%)

自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


  (2) 入所施設
    自治体数  実施率  (人口カバー率)
     身体障害者  2,333  市区町村 93.3% (98.4%)
     知的障害者  2,427  市区町村 97.0% (98.1%)

自治体の実施率のグラフ
人口カバー率のグラフ


 3. サービスの利用人数

(居宅系サービス)    ホームヘルプサービス、通所施設、デイサービス、ショートステイ、グループホーム

 地域で居宅系サービスを利用する障害者は264,200人。知的障害が最も多く(121,900人:46%)、次いで身体障害(84,900人:32%)、障害児(43,000人:15%)、精神障害(15,000人:6%)となっている。

 居宅系サービスの中では、ホームヘルプサービスの利用者が最も多く、106,900人。そのうち身体障害が過半数(56,000人)を占めている。
 これに対し、知的障害者は、通所施設・デイサービスを多く利用している(83,300人)。

(居住系サービス)

 福祉施設の入所者は141,300人。うち知的障害が約7割(101,800人)を占めている。これに対し、グループホームの利用者は21,800人。うち知的障害が約8割(16,900人)を占めている。


(地域格差)

 都道府県別に人口に占めるホームヘルプサービスの利用者数の割合をみると、格差が6.3倍となっている。

 都道府県別に人口に占める入所施設の入所者数の割合をみると、格差が4.1倍となっている。


 居宅系サービス(ホームヘルプサービス、通所施設、デイサービス、ショートステイ、グループホーム)

  身障・知的・精神・障害児  264,200
  身体障害者  84,900
  知的障害者  121,900
  精神障害者  14,500 人 (※)
  障害児  43,000 人 (※)
 精神障害者及び障害児の場合、通所施設分は含まれていない

障害別利用人数
障害別利用人数のグラフ
障害種別の割合


障害種別の割合のグラフ



 訪問系サービス

     ホームヘルプ
  身障・知的・精神・障害児  106,900
  身体障害者  56,000
  知的障害者  25,300
  精神障害者  9,300
  障害児  16,300
 

障害別利用人数
障害別利用人数のグラフ

障害種別の割合


障害種別の割合のグラフ



 通所系サービス

 (1) 通所施設
  身障・知的  80,300
  身体障害者  9,200
  知的障害者  71,100

 (2) デイサービス
  身障・知的・障害児  58,500
  身体障害者  25,400
  知的障害者  12,200
  障害児  20,900
 (3) ショートステイ
  身障・知的・精神・障害児  31,800
  身体障害者  3,500
  知的障害者  14,500
  精神障害者  300
  障害児  13,500

通所施設・デイサービス
通所施設・デイサービスのグラフ

ショートステイ

ショートステイのグラフ


 居住系サービス

 (1) グループホーム
  知的・精神  21,800
  知的障害者  16,900
  精神障害者  5,000
 (2) デイサービス
  身障・知的  141,300
  身体障害者  39,500
  知的障害者  101,800

グループホーム
グループホームのグラフ

入所施設
入所施設のグラフ



障害種別ごとの居宅系サービス・入所施設の利用人数の状況
障害種別ごとの居宅系サービス・入所施設の利用人数の状況のグラフ

注)  精神障害者及び障害児の通所施設・入所施設については、本調査の対象外であるため、社会福祉施設等調査などの数値を使用した



居宅系サービスの利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)

居宅系サービス  :  ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設(精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない)

居宅系サービスの利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)のグラフ



ホームヘルプサービスの利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)

ホームヘルプサービスの利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)のグラフ



入所施設の利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)

入所施設の利用者数(都道府県総人口に占める利用者数の割合)のグラフ
 利用者数は、施設の所在する都道府県ではなく、支給決定を行った市町村の所在する都道府県に計上



 3. サービス費用額

 地域で居宅系サービスを利用する障害者の一人当たり平均費用月額(事業費ベース)は11万3千円。通所サービスの利用割合が高い知的障害の費用額(14万4千円)が身体障害の費用額(11万1千円)に比べ、やや多くなっている。

 ホームヘルプサービスの費用額をみると、全障害平均で9万4千円。身体障害が12万3千円となっており、知的障害6万6千円、精神障害2万5千円、障害児7万9千円に比べ、大きい。

 都道府県別に、ホームヘルプサービスの一人当たり平均費用額を比較すると、3.3倍となっている。



1  居住系サービス

  身障・知的・精神・障害児  112,900
  身体障害者  111,300
  知的障害者  144,000
  精神障害者  34,600 円(※1)
  障害児  54,100 円(※1)

 ホームヘルプサービス(※2)

  身障・知的・精神・障害児  94,000
  身体障害者  122,600
  知的障害者  65,800
  精神障害者  25,000
  障害児  78,700

 入所施設

  身障・知的  291,800
  身体障害者  331,700
  知的障害者  276,300


※1  精神障害者及び障害児の場合、通所施設分は含まれていない
※2  居宅系サービス、ホームヘルプサービスともに、移動介護の費用額を含む
居宅系サービス
居宅系サービスのグラフ

ホームヘルプサービス
ホームヘルプサービスのグラフ



居宅系サービスの一人当たり平均費用額
居宅系サービス  :  ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設(精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない)

居宅系サービスの一人当たり平均費用額のグラフ



ホームヘルプサービスの一人当たり平均費用額

ホームヘルプサービスの一人当たり平均費用額
のグラフ



居宅系サービス等の「利用額ごとの利用者数分布」

居宅系サービス  :  ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ・グループホーム・通所施設(精神障害者及び障害児の通所施設分は含まれていない)

居宅系サービス
居宅系サービスのグラフ
ホームヘルプサービス
ホームヘルプサービスのグラフ

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