１７年度の研修体制（ケアマネジメント・支給決定調査）について
| （２） |
規模
| (1) |
現行の国の研修（上級研修と指導者研修）を一体として行う。 |
| (2) |
対象者数：都道府県・指定都市から、身体、知的、精神各分野１名（計183名）
| ＊ |
17年度に限り、都道府県、指定都市において、本年度のケアマネジメント研修会の講師を想定している者を優先的に参加させることが望ましい。 |
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| (3) |
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| （３） |
内容
| (1) |
新制度における相談支援へのケアマネジメントの活用について |
| (2) |
ケアマネジメントの手法に関する演習等 |
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| （１） |
開催時期
国の研修終了後、各都道府県・指定都市の実情に応じて、年度内に開催。 |
| （２） |
規模
各自治体の実情に応じて、新制度施行における、支給決定事務を担う者、または、その事業の委託を受ける事業者の必要な数を確保できる規模で実施する。
| ＊ |
新制度における従事者等養成の観点から、今年度については、上級研修と従事者研修を一体で実施することも想定される。 |
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今後のケアマネジメントや支給決定調査に係る研修スケジュール
制度改革に伴う市町村等への施行事務費等
平成１８年１月の障害者自立支援法案（以下この資料において「法」という。）の施行に伴い、支給決定事務で発生する都道府県、市町村の事務費等について補助を行う。
【市町村事業】
| (1) |
実施主体 |
市町村 |
| (2) |
内容 |
法第２１条第２項に基づく障害程度区分の認定に当たって医師の意見を聴くことに要する経費 |
| (3) |
単価 |
調整中 |
| (4) |
予算費目及び補助率
| （目） |
在宅福祉事業費補助金
国１／２，市町村１／２ |
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| (1) |
実施主体 |
市町村 |
| (2) |
内容 |
| （ａ） |
法第２１条第１項に基づき市町村審査会が行う障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定に要する経費 |
| （ｂ） |
法２２条第２項に基づき、支給要否決定に当たって市町村が市町村審査会の意見を聴くことに要する経費 |
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| (3) |
単価 |
調整中 |
| (4) |
予算費目及び補助率
| （目） |
在宅福祉事業費補助金
国１／２，市町村１／２ |
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【都道府県事業】
| (1) |
実施主体 |
都道府県 |
| (2) |
内容 |
法第９８条第２項に基づき設置された障害者介護給付等不服審査会での審査に要する経費 |
| (3) |
単価 |
調整中 |
| (4) |
予算費目及び補助率
| （目） |
在宅福祉事業費補助金
国１／２，都道府県１／２ |
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