２．調査の目的
　職業や産業は、社会経済的な特徴としてそれぞれの人の労働環境や生活様式の違いを表わしています。このような特徴と、出生や死亡、婚姻などの人口動態事象の関連を分析することによって、例えば、職業別にみた出生から少子化対策、職業や産業別にみた死因の動向といったような、今後の人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

（参考）
　人口動態調査とは、我が国の人口の動向を恒常的に調査するものであり、国勢調査とともに我が国の主要統計の一つとなっています。
　この調査は明治３２年から現在の方法で調査が行われるようになったもので、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の５種類の事象について、戸籍法等による各種届書を基にして調査しています。
　また、調査の結果は「人口動態統計」（年報）や「人口動態統計月報」として公表しています。

平成１７年度人口動態職業・産業別調査の概要

１ 　調査事項 （１） 　出生 　子どもが生まれたときの父母の職業 （２） 　死亡 　死亡したときの本人の職業及び産業 （３） 　死産 　死産があったときの父母の職業 （４） 　婚姻 　同居を始める前の夫妻の職業 （５） 　離婚 　別居する前の夫妻の職業 ２ 調査期間 （１） 　出生、死亡、死産については、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までに事件発生のもので、期間内（出生は平成１８年４月１３日、死亡は平成１８年４月６日、死産は平成１８年４月７日まで）に届け出られたもの。 （２） 　婚姻、離婚については、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までに届け出られたもの。 　ただし、離婚のうち調停・審判・和解・認諾・判決離婚の場合は、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日の間に成立または確定のもので、平成１８年４月９日までに届け出られたもの。 ３ 　調査方法 　市区町村において、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の各届書に記載された職業又は産業に基づき、該当する職業・産業分類番号をそれぞれの調査票に記入することによりおこなわれます。

照会先	：	厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課
担当	：	計析第１係　内線7470 計析第２係　内線7472
電話	：	03-5253-1111（代表） 03-3595-2413（ダイヤルイン）