○社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）新旧対照表（平成十八年十月一日施行）

（附則第六十五条関係）

（傍線部分は改正部分）

改正案	現行
（定義）	（定義）
第二条　この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。	第二条　この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一～三　（略）	一～三　（略）
三の二　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項の規定による届出がなされた障害者自立支援法（平成十七年法律第　　　号）に規定する障害者支援施設
四　社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がなされた障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設	四　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項の規定による届出がなされた身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者更生援護施設のうち身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設
五　社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がなされた障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設	五　社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がなされた知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者援護施設のうち知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮
六　（略）	六　（略）
２　この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。	２　この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一　（略）	一　（略）
二　障害者自立支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業及び移動支援事業	二　障害者自立支援法（平成十七年法律第　　　号）第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業
三　（略）	三　（略）
３～ 13　（略）	３～ 13　（略）