○沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)新旧対照表(平成十八年十月一日施行)

(附則第九十条関係)

(傍線部分は改正部分)

改正案 現行
別表(第百五条関係)
事業の区分 国庫の負担又は補助の割合の範囲
十八 児童福祉施設 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設の整備 十分の八以内
十九 身体障害者社会参加支援施設 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設の設置 三分の二以内
二十 (略) (略) (略)
二十一 (略) (略) (略)
二十二 (略) (略) (略)
二十三 (略) (略) (略)
二十四 (略) (略) (略)
二十五 (略) (略) (略)
二十六 (略) (略) (略)
二十七 (略) (略) (略)
別表(第百五条関係)
事業の区分 国庫の負担又は補助の割合の範囲
十八 児童福祉施設 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条に規定する児童福祉施設の整備 十分の八以内
十九 身体障害者更生援護施設 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設の設置 三分の二以内
二十 (略) (略) (略)
二十一 知的障害者援護施設 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第五条に規定する知的障害者援護施設の整備 三分の二以内
二十二 (略) (略) (略)
二十三 (略) (略) (略)
二十四 (略) (略) (略)
二十五 (略) (略) (略)
二十六 (略) (略) (略)
二十七 (略) (略) (略)
二十八 (略) (略) (略)

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