| 平成１５年６月２７日 各府省統計主管部局長等会議申合せ |
| 第１ 基本的な考え方（統計の意義と統計行政の役割） |
| ○ | 統計は、行政施策の企画・立案・評価のための基礎的情報を提供するもの。最近では、政策効果の事前・事後評価を行うためにも、統計の重要性が増大。また、社会・経済の状況が大きく変化する中で、個々の世帯や企業が的確な意思決定を行っていく上でも統計の重要性が増大 |
| ○ | 我が国の統計行政は分散型統計機構の下で行われており、府省間の連携・協力とともに、政府横断的な調整機能の発揮により、必要な統計を調整し、利用しやすい形で提供することが重要 |
| 第２ 社会・経済の変化に対応した統計の整備 |
| ○ | 原則、全産業分野の経済活動を、同一時点で網羅的に把握する統計（当面、「経済センサス（仮称）」という。）の創設に向けての検討の開始。大規模統計調査が輻輳して実施される場合の大規模周期調査については、「経済センサス（仮称）」の創設に向けての検討に関連して、統廃合、簡素・合理化等を検討 |
| ○ | ＧＤＰ推計の精度向上に資するためのサービス分野を中心とした統計の整備等 |
| ○ | ＩＴ関連統計、環境統計、雇用関係統計 |
| ○ | 整備、ジェンダー統計等の整備 |
| ○ | 政策評価への統計の活用等の推進 |
| ○ | 統計調査の計画的見直しによる整理合理化 |
| ○ | 国民生活に関する統計の整備−中高年齢者に焦点を当てた縦断調査の実施の検討 |
| 第３ 統計調査の効率的・円滑な実施 |
| ○ | オンライン調査の拡大など情報通信技術を活用した統計調査の推進 |
| ○ | 報告者負担の軽減方法としての行政記録の活用や調査結果データの共有化の推進。秘密保護等に配慮した民間委託の推進 |
| ○ | 複数の府省が関係する統計調査の連携・調整 |
| ○ | 統計調査の基盤整備としての統計職員の育成・研修の充実と調査結果への協力の確保等 |
| 第４ 調査結果の利用の拡大 |
| ○ | 事業所・企業データベースを活用した母集団情報の提供や各種統計調査実施のための標本抽出の支援、データリンケージなど当該データベースの多面的利用方策の検討 |
| ○ | 「統計データアーカイブ」（統計調査の個票データ又は個体の識別を不可能としたデータ等を整理、保管し、二次的な利用のためのデータの提供機能を有するもの）について、その基本的な設置の在り方の検討 |
| 第５ 国際協力の推進 |
| ○ | 我が国統計の国際比較性向上を高めるための基礎となる国際機関等の統計に関する基本的な情報の収集・共有化の推進 |
| ○ | 英語によるホームページ等を活用した我が国の統計調査結果の提供方法の改善 |
| ○ | 開発途上国の統計能力開発のための貢献 |
| ※ | 「統計行政の新たな展開方向」は総務省ホームページで公表している。 （http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tenkai/houdou.htm） |