（連絡事項）
| 事業名 | 備考 | ||||
| 保健統計主管部局関係 | 社会福祉統計主管部局関係 | ||||
| 平成１６年 ６月 |
社会医療診療行為別調査実施 （調剤報酬に係る調査を含む） |
調査経路は支払基金・国保連合会 |
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| ６月１０日 | 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票）実施 | ||||
| ６月中旬 | 国民生活基礎調査等地区別事務打合せ会議（北海道、青森県、栃木県、東京都、名古屋市、神戸市、徳島県、宮崎 県） |
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| ７月１５日 | 国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）実施 | ||||
| ７月 | 全国厚生統計主管係長会議 | ||||
| ８月１日 | 第４回２１世紀出生児縦断調査実施（１月出生児） | 直接郵送方式 | |||
| ９月〜１２月 | 厚生統計地区別講習会 | ||||
| ９月下旬 | データサービス （平成１５年人口動態調査） |
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| １０月１日 | 社会福祉施設等調査実施 地域児童福祉事業等調査実施 |
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| 介護サービス施設・事業所調査実施 | |||||
| １１月 | 第３回２１世紀成年者縦断調査実施 | ||||
| 厚生統計調査地区別事務打合せ会議 （北海道、群馬県、川崎市、石川県、大阪府、鳥取県、福岡県） 全国統計大会 |
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| １２月３１日 | 医師・歯科医師・薬剤師調査実施 | ||||
| 平成１７年 １月下旬 |
データサービス (平成１５年医療施設動態調査・病院報告) |
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| ２月１日 | 第４回２１世紀出生児縦断調査実施（７月出生児） | 直接郵送方式 | |||
| ２月上旬 | データサービス （平成１５年社会福祉施設等調査） データサービス （平成１５年介護サービス施設・事業所調査） |
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| ３月上旬 | データサービス (平成１５年度地域保健・老人保健事業報告) |
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| ２月下旬
〜
３月中旬 |
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※対象：平成17年４月１日施行の中核市 | |||
| （参考）平成１６年度統計情報部の調査実施計画（労働関係）について |
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| ２ | 人口動態調査について 本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。 人口動態調査事務については、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子的に作成された人口動態調査票を、保健所及び都道府県から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用して報告する「人口動態調査オンライン報告システム」を平成１５年１月調査月分から稼働しており、平成１６年２月調査月分からは、市区町村からもオンライン報告が可能となる。 本報告システムは、市区町村、保健所及び都道府県における人口動態調査事務の負担軽減、効率化及びペーパーレス化が図られるものであり、この導入について、積極的に進められるようお願いする。 |
| ３ | 医療施設調査について 本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は施設の開設・廃止等の状況を毎月把握しているものであり、平成１６年度は、動態調査のみ実施することとしている。 なお、動態調査については、平成１５年１０月分調査から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）のメール機能を使用したオンラインによる提出を開始し、申請中も含め、現在、１３県で実施しているところであるが、積極的な推進をお願いする。 |
| ４ | 医師・歯科医師・薬剤師調査について 本調査は、全国の医師、歯科医師及び薬 剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、２年ごとに実施している。 平成１６年度は１２月に調査を実施することとしている。 |
| ５ | 社会福祉施設等調査について 本調査は、全国の社会福祉施設等の数、種類、在所者及び従事者の状況を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るためのものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。 平成１６年度は簡易調査の実施年であり、社会福祉施設及び支援費制度における居宅支援事業所を対象に、１０月に調査を実施することとしている。 また、併せて従事者の資格等質的状況及び労働条件等の整備状況などを把握するため、支援費指定施設に従事する者について、従事者票を設け調査を実施することとしている。 |
| ６ | 介護関係の統計調査について 介護サービス施設・事業所調査は、介護保険施設及び居宅サービス事業所における介護サービスの提供量、提供内容、従事者の状況等のサービスの供給に関する事項について把握することを目的として実施している。 平成１６年度は、介護保険施設及び居宅サービス事業所を対象に、１０月に調査を実施することとしている。 加えて、社会福祉施設等調査と同様の目的で、介護保険施設及び居宅サービス事業所に従事する者について、従事者票を設け調査を実施することとしている。 また、介護給付費明細書を対象とし、介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成１６年度においても介護給付費実態調査を毎月実施することとしている。 |
| ７ | 地域児童福祉事業等調査について 本調査は、急速に少子・高齢社会が進展する中、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てのできる環境整備等が重要な課題となっており、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的としている。 平成１６年度は、今後の認可外保育施設における保育内容、保育環境の改善等に資するため、認可外保育施設を利用している世帯を対象に、利用世帯の状況、父母の就労状況等について、１０月に調査を実施することとしている。 |
| ８ | ２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）について 本調査は、平成１４年１０月末日現在で２０〜３４歳であった男女及びその配偶者を調査対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年１１月に第１回調査を実施した。 平成１６年度は１１月に第３回の調査を実施することとしている。 調査方法では一部、転居者について、統計情報部から対象者に調査票を直接郵送し、直接郵送によって回収する方法で実施することとしている。 |
| ９ | ２１世紀出生児縦断調査について 本調査は、２１世紀の初年（２００１年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年１月生まれの子については同年８月に、平成１３年７月生まれの子については平成１４年２月に第１回の調査を実施した。 平成１６年度は、４回目の調査となり、平成１６年８月及び平成１７年２月に実施することとしている。 調査方法は、いずれも統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法である。 |
| 10 | その他の統計調査について 衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。 |