戻る

新規学卒者の就職内定状況等について

（平成16年1月13日（火）14:00記者発表）
状況
　厳しい就職環境が続くが、高卒者の就職内定率が前年同期を１．１ポイント上回る。

（１）大学等の状況（１２月１日現在）
〇就職内定率は、大学、短大、専修学校で前年同期を下回る。
・大学 　７３．５％（前年同期差 　△３．２ポイント）
・短期大学（女子のみ） 　４９．６％（同 　△６．０ポイント）
・高等専門学校（男子のみ） 　９８．３％（同 　＋４．２ポイント）
・専修学校（専門課程） 　５３．１％（同 　△１．２ポイント）
　　 〔参考〕
○就職希望者数（推計） 　○未内定者数（推計）
　・大学 　約３８万人 　　・大学 　約１０万人
　・短期大学 約　９万人 　　・短期大学 　約　４万人
（２）高校の状況（１１月末現在）
〇求人数、求人倍率、就職内定者数、就職内定率は前年同期を上回る。
・求人数 　１８万４千人 （前年同期比 　＋２．０％）
・求職者数 　１９万７千人 （前年同期比 　△１．６％）
・求人倍率 　０．９４倍 （前年同期差 　＋０．０４ポイント）
・就職内定者数 　１２万１千人 （前年同期比 　＋０．２％）
・就職内定率 　６１．４％ （前年同期差 　＋１．１ポイント）

〇地域別の就職内定率は、北海道、北九州、東北、南九州で低く、東海、北陸、甲信越、山陽で高い。
【就職内定率の低い地域】
北海道　39.7％　北九州　50.0％　東北　51.3％　南九州　51.4％
【就職内定率の高い地域】
東海　80.2％　北陸　75.6％　甲信越　67.8％　山陽　66.1％
（３）中学の状況（１１月末現在）
〇求人数、求職者数、求人倍率ともに過去最低。
・求人数　１千９百人（前年同期比　△１０．９％）
・求職者数　５千５百人（前年同期比　△８．０％）
・求人倍率　０．３４倍（前年同期差　△０．０１ポイント）


大学等新卒者の就職内定率の推移

大学のグラフ

短期大学のグラフ

高等専門学校のグラフ

専修学校（専門課程）のグラフ



高校新卒者の求人・求職・就職内定率の推移　（各年１１月末）
高校新卒者の求人・求職・就職内定率の推移　（各年１１月末）のグラフ
棒グラフの上の値は求人倍率


高校新卒者の都道府県別求人・求職・就職内定状況（平成15年11月末現在）
都道府県 地域区分 求人数
（人）		 求職者数（人） 就職内定者数（人） 求人倍率
（倍）		 就職内定率（％）
男女計 男子 女子 男女計 男子 女子 男女計 男子 女子
北海道 北海道 6,615 11,044 5,008 6,036 4,386 2,205 2,181 0.60 39.7 44.0 36.1
青森 東北 1,344 4,985 2,526 2,459 2,121 1,167 954 0.27 42.5 46.2 38.8
岩手 東北 2,138 4,407 2,350 2,057 2,439 1,368 1,071 0.49 55.3 58.2 52.1
宮城 東北 3,524 5,524 2,811 2,713 2,436 1,371 1,065 0.64 44.1 48.8 39.3
秋田 東北 1,839 3,352 1,803 1,549 1,857 1,073 784 0.55 55.4 59.5 50.6
山形 東北 2,363 3,584 1,917 1,667 2,246 1,257 989 0.66 62.7 65.6 59.3
福島 東北 3,671 6,417 3,383 3,034 3,399 1,967 1,432 0.57 53.0 58.1 47.2
茨城 関東 4,274 5,488 2,853 2,635 2,948 1,731 1,217 0.78 53.7 60.7 46.2
栃木 関東 4,211 4,116 2,301 1,815 2,765 1,650 1,115 1.02 67.2 71.7 61.4
群馬 関東 3,694 3,029 1,679 1,350 2,219 1,313 906 1.22 73.3 78.2 67.1
埼玉 関東 6,772 6,957 3,460 3,497 5,072 2,677 2,395 0.97 72.9 77.4 68.5
千葉 関東 4,638 5,704 3,024 2,680 3,637 2,096 1,541 0.81 63.8 69.3 57.5
東京 京浜 25,638 6,521 3,651 2,870 4,348 2,486 1,862 3.93 66.7 68.1 64.9
神奈川 京浜 7,129 5,479 2,974 2,505 3,548 2,023 1,525 1.30 64.8 68.0 60.9
新潟 甲信越 3,744 4,460 2,380 2,080 2,782 1,566 1,216 0.84 62.4 65.8 58.5
富山 北陸 2,034 1,900 1,127 773 1,480 905 575 1.07 77.9 80.3 74.4
石川 北陸 2,012 1,982 1,077 905 1,432 831 601 1.02 72.3 77.2 66.4
福井 北陸 1,559 1,547 780 767 1,190 603 587 1.01 76.9 77.3 76.5
山梨 甲信越 1,240 1,139 589 550 849 435 414 1.09 74.5 73.9 75.3
長野 甲信越 3,325 2,850 1,541 1,309 2,096 1,169 927 1.17 73.5 75.9 70.8
岐阜 東海 4,864 4,408 2,301 2,107 3,623 1,953 1,670 1.10 82.2 84.9 79.3
静岡 東海 7,719 7,064 3,710 3,354 5,444 3,063 2,381 1.09 77.1 82.6 71.0
愛知 東海 16,444 10,447 5,555 4,892 8,449 4,742 3,707 1.57 80.9 85.4 75.8
三重 東海 3,761 3,931 2,179 1,752 3,206 1,869 1,337 0.96 81.6 85.8 76.3
滋賀 近畿 1,590 2,205 1,169 1,036 1,464 852 612 0.72 66.4 72.9 59.1
京都 京阪神 2,537 2,169 1,144 1,025 1,436 782 654 1.17 66.2 68.4 63.8
大阪 京阪神 13,503 9,317 5,290 4,027 5,774 3,516 2,258 1.45 62.0 66.5 56.1
兵庫 京阪神 5,594 6,423 3,566 2,857 4,386 2,638 1,748 0.87 68.3 74.0 61.2
奈良 近畿 1,052 1,238 649 589 760 415 345 0.85 61.4 63.9 58.6
和歌山 近畿 1,000 1,965 1,001 964 1,030 591 439 0.51 52.4 59.0 45.5
鳥取 山陰 855 1,483 773 710 829 445 384 0.58 55.9 57.6 54.1
島根 山陰 979 1,650 893 757 1,116 671 445 0.59 67.6 75.1 58.8
岡山 山陽 3,198 4,107 2,468 1,639 2,698 1,749 949 0.78 65.7 70.9 57.9
広島 山陽 4,176 3,132 1,778 1,354 2,046 1,275 771 1.33 65.3 71.7 56.9
山口 山陽 2,498 3,523 1,903 1,620 2,370 1,485 885 0.71 67.3 78.0 54.6
徳島 四国 1,144 1,740 990 750 1,130 667 463 0.66 64.9 67.4 61.7
香川 四国 1,769 1,481 798 683 1,030 593 437 1.19 69.5 74.3 64.0
愛媛 四国 2,285 2,724 1,413 1,311 1,828 1,050 778 0.84 67.1 74.3 59.3
高知 四国 556 1,428 805 623 707 439 268 0.39 49.5 54.5 43.0
福岡 北九州 5,420 8,429 4,353 4,076 3,772 2,367 1,405 0.64 44.8 54.4 34.5
佐賀 北九州 1,400 3,062 1,596 1,466 1,757 995 762 0.46 57.4 62.3 52.0
長崎 北九州 1,623 4,384 2,149 2,235 2,413 1,378 1,035 0.37 55.0 64.1 46.3
熊本 南九州 2,117 4,812 2,357 2,455 2,339 1,351 988 0.44 48.6 57.3 40.2
大分 南九州 2,247 3,192 1,664 1,528 1,913 1,119 794 0.70 59.9 67.2 52.0
宮崎 南九州 1,483 3,762 1,959 1,803 1,989 1,174 815 0.39 52.9 59.9 45.2
鹿児島 南九州 1,950 5,620 2,600 3,020 3,207 1,634 1,573 0.35 57.1 62.8 52.1
沖縄 南九州 796 2,780 1,385 1,395 918 460 458 0.29 33.0 33.2 32.8
合計 　 184,324 196,961 103,682 93,279 120,884 69,166 51,718 0.94 61.4 66.7 55.4
（注） 　求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数であり、就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数である。


未内定者に対する就職支援の強化

　大学生等には、学生職業総合支援センター・学生職業センター・学生職業相談室（各都道府県に１所設置）において、高校生等には全国のハローワークにおいて、未内定者の把握、就職相談等の個別就職支援を集中的に実施する。
　また、ハローワークに未内定者専任の若年者ジョブサポーター（１００名）を配置するとともに、求人開拓推進員（５００名）も、未内定者向け求人開拓のほか、個別就職支援を実施することとし、未内定者の就職支援体制を強化する。
1.求人開拓の積極的な実施
　ハローワークに配置している求人開拓推進員のうち、５００名を未内定者向けの求人開拓に集中化。
２．未内定者の個々の状況に応じた個別就職支援の実施
　(1)　未内定者の把握と個別就職支援方針の策定
　　○高校への出張相談等により未内定高校生全員を把握。
　　○大学生等については、学生職業総合支援センター、学生職業センター等の登録学生のうち、未内定者を把握。
また、大学や短大に積極的に働きかけ、未内定学生の同センター等の利用、学生職業総合支援センターホームページへの登録を勧奨。
　(2)　職業相談、職業紹介等の実施
　　○個別相談により動機付けの向上や就職先の再検討等、模擬面接等により就職に必要な知識・素養を付与。
　　○企業見学への同行や同行紹介等きめ細かな職業紹介を実施。
　(3)　就職準備講習の実施
　　○高卒未内定者に対する就職準備講習を積極的に実施。
　(4)　若年者トライアル雇用の機動的活用
　　○卒業後直ちにトライアル雇用を開始できるよう対象者としての取扱いを前倒し。
　　○求人者に対するトライアル雇用の積極的な活用勧奨。
　(5)　求人情報の集中的な提供
　　○高卒者就職支援システム（高卒求人）、学生職業総合支援センターホームページ（大卒等求人）による求人情報の提供。
　　○未内定者に対する個別の求人情報の提供。
　(6)　未就職卒業者に対する職業訓練の受講推薦等
　　○未就職のまま卒業することが見込まれる者のうち、希望者に対し、若年求職者を対象とした職業訓練（１〜２ヶ月間の企業実習を含む５ヶ月程度）の受講推薦。
３.就職面接会等の積極的な開催
　地域の未内定者の状況に応じ、就職面接会や管理選考を追加的に開催。
　　 ┌
│
│
└		 就職面接会開催予定（平成１６年１月〜３月）
　・大学等新卒者等対象就職面接会　３４都道府県　８４会場で開催予定
　・高校新卒者等対象就職面接会　４０都道府県１１２会場で開催予定
 ┐
│
│
┘


若者自立・挑戦プランの推進（概要）
平成１６年度政府予算案　４９４億円（前年度２７４億円）
　　 文部科学省
厚生労働省
経済産業省
内閣府
プランを効果的に推進するための取組
 　→
　(1) 産業界・教育界などとの連携の充実
　(2) 広く国民の理解と協力を求める広報の実施
　(3) プラン全体及び各施策の的確な評価と必要に応じた見直し
I． 教育・人材育成・雇用・創業施策の充実・強化
（４１５億円（前年度２７４億円））
１． 教育段階から職場定着に至るキャリア形成及び就職支援　（１５７億円（前年度１１６億円））
○ 職場体験・インターンシップなどを活用した児童生徒の勤労観、職業観を育てるためのキャリア教育を推進する
○ 企業人を学校に派遣し、職業や産業の実態等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムを高校のほか小中学校においても実施する
○ 日本版デュアルシステム（例えば、週３日は企業実習、週２日は教育訓練といった新たな仕組み）を導入する
○ 全国の公共職業安定所に、若年者に対してきめ細かな就職支援を実施する専門員（ジョブサポーター）を配置する
○ 若年者向けの専門的なキャリア・コンサルタントの養成、若年者対策での活用
４． 創業・起業による若年者の就業機会の創出　（２９億円（前年度９億円）

○ 創業塾における新たなコースの創設
○ ベンチャー企業におけるインターンシップ制度の導入
○ 情報提供や専門家による相談等を行う「起ちあがれニッポン　DREAMGATE」事業の充実
２． 若年労働市場の整備　（１５９億円（前年度１４３億円））
○ 若年者の常用雇用への移行を促進するため、短期間の試行雇用を実施する
○ ニーズの高い職種における詳細な人材ニーズ調査を行うとともに、企業が若年者に求める能力・技術を集約し、情報提供する
○ 若年者の実践的能力を評価する仕組みを整備する
○ ＩＴ、技術経営等の専門分野の人材について、能力・技術の体系化と評価基準を策定するとともに、カリキュラムや教材を開発する
３． 若年者の能力の向上　（６９億円（前年度６億円）
○ 専門学校等において社会人や企業のニーズを踏まえた実用的な職業能力を身に付けさせるため、短期教育プログラムを開発する
○ 法科大学院、ビジネススクール等の専門職大学院の設置を促進する
○ 優れた大学教育改革への取組の支援を実施する
II． 地域における新たな枠組み：若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：JobCafe）の整備
（８０億円（前年度０億円））
〔各都道府県との連携による事業〕　（２１億円）
○ 以下の事業をワンストップサービスセンターに委託
・ 若年者への企業説明会の実施
・ 高校生の保護者の就職に関する意識の啓発
・ 進路指導担当者の産業・雇用にかかる知識等の向上　等
○ 創業意欲の高い人向けの研修参加窓口　等
〔ハローワークの併設・若年者のキャリア形成の支援の重点的実施〕（７億円）
○ 都道府県の要請に応じ、ワンストップサービスセンターにハローワークを併設
○ ワンストップサービスセンターとの連携・協力による若年者のキャリア形成支援
・ 日本版デュアルシステムの重点的な実施
・ キャリア・コンサルティング（専門的な就職相談）の重点的な実施
〔地域産業の活性化・高度化を担う若年人材の育成〕（モデル地域（１０カ所程度）　５２億円）
○ 求人ニーズの掘り起こし
○ カウンセリングからインターンシップ、研修等まで一貫したサービスの提供
○ 民間の積極的な活用


「若者自立・挑戦プラン」の推進

【平成１５年度予算】　【平成１６年度予算案】
２５２億円　→　３０１億円
１　趣旨
　「若者自立・挑戦プラン」の推進により、卒業後フリーター・無業者となることを抑制するとともに、フリーター・無業者の安定的な就業への移行を促進し、若年者の職業的自立を推進する。

２　平成１６年度予算案の概要
　(1)　教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援の実施
４６億円

　　(1)　中高生仕事ふれあい活動支援事業の拡充
１３億円
　　　　学校と連携して、中高生自らが職業に関する取材活動、職業体験、ボランティア体験等を行うことにより、在学中からの職業に対する意識を啓発する「中高生仕事ふれあい活動支援事業」の対象地域を拡充する。（３２都道府県で実施）
　　(2)　キャリア探索プログラムの拡充等による職業意識形成支援の推進
１６億円
　　　　企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムについて、早い段階からの職業意識形成を支援するため、高校のほか小中学校においても実施する。（キャリア探索プログラム：のべ9,781校対象、ジュニア・インターンシップ：のべ23,583社で実施）
　　(3)　若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化
１３億円
　　　　在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。（若年者ジョブサポーター６４８人配置）
　　(4)　学卒就職者の早期離職防止対策モデル事業の実施
３１百万円
　　　　就業意欲や職業能力の向上の動機付け、職場でのコミュニケーション能力の付与等を内容とする業界単位の集団研修、職場定着のための事業所内の相談、助言体制の整備等を内容とするモデル事業を地域の事業主団体等に委託し、実施する。（３業界３地域で実施）
　　(5)　職業意識啓発や就業に係る基礎的知識等の能力開発支援の拡充
３．８億円
　　　　フリーター等の若年者に対し、民間教育訓練機関等を活用し、グループカウンセリングによる職業意識啓発やマナー講習等に加え、新たに企業での職業体験を実施する。（６万人対象）

　(2)　日本版デュアルシステムの導入
７５億円
　　　若年者を対象とした新たな人材育成システムとして、企業と教育機関をコーディネートし、企業実習と一体となった教育訓練を行うとともに、修了時に実践力の能力評価を行うことにより一人前の職業人を育成する「日本版デュアルシステム」を導入する。当面は学卒未就職者や近年急増しているフリーターを中心に広範に推進する。（４万人対象）

　(3)　若年者向けキャリア形成支援の推進
９．７億円
　　(1)　専門的なキャリア・コンサルタントの養成・活用
１．２億円
　　　　若年者向けの専門的なキャリア・コンサルタントに必要な能力基準等を策定するとともに、必要な能力付与を行うための訓練を職業能力開発大学校等で実施し、若年者対策での活用を推進する。
　　(2)　フリーター等が相互に職業意識を高めるための拠点づくりの推進
８．５億円
　　　　フリーター等が相互に職業意識を高めるための拠点として大都市部に開設している「ヤングジョブスポット」について、民間団体への運営委託を進めるとともに、企業や大学等を含めた関係者との連携を強化し、より効果的な運営を図る。（１６か所で実施）

　(4)　若年労働市場の整備
１２７億円
　　(1)　学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備
６．６億円
　　　　学卒、若年者向けの能力評価として技能系から事務系にわたる幅広い職種を対象とした実践的能力評価、公証の仕組みの整備を行う。
　　(2)　企業における若年者の採用・育成方針の集約と情報開示等の推進
１９百万円
　　　　企業が若年者に求める能力要件を調査・分析して取りまとめ、若年者への情報提供を行うとともに、若年者の人材育成に積極的な企業の収集及び分析を行う。
　　(3)　若年者試行雇用事業の推進
８６億円
　　　　学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、若年者の雇用を推進する。（51,000人対象）
　　(4)　フリーターから正社員への登用制度の普及促進
１８百万円
　　　　フリーターに対して安定就労の動機付けや職業生活に必要な知識・技能の付与等をしつつ、正社員として登用する制度を有する企業の事例を収集、分析するとともに、これを活用した事業主に対する普及促進のためのセミナー、相談・援助を実施する。

　(5)　地域との連携・協力による若年者就職支援対策の展開
２７億円
　　　若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブ・カフェ）や地域の経済団体等に対し、企業説明会等の事業を委託するとともに、都道府県の要請に応じワンストップサービスセンターに公共職業安定所を併設するなど、地域との連携・協力による効果的な就職支援対策を推進する。


若年者のためのワンストップサービスセンター関係予算の概要

若年者のためのワンストップサービスセンター関係予算の概要の図



若年者のためのワンストップサービスセンターに対する委託事業の流れ

若年者のためのワンストップサービスセンターに対する委託事業の流れの図



若年者地域連携事業の概要　（平成１６年度予算（案）の概要）

　○　若年者地域連携事業は、地域の適切と認められる団体に対し、関係者の連携により、若年者の職業意識の形成を支援する事業等を委託するもの。

　○　ジョブカフェを設置する都道府県において、委託先となる民間団体とも協議しながら、次に掲げる事業のうち、地域の実情に応じて必要なものを選定し、その実施内容、実施方法等を決定する。

若年者地域連携事業の概要（平成１６年度予算（案）の概要）の図

トップへ
戻る