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| １３億円 |
| 会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である３５歳以上の求職者に対し、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン（仮称））を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施する。 |
| ４４億円 |
| 早期就職の緊要度が高い求職者に対し、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとにきめ細かく実施する専任の支援員（就職支援ナビゲーター）を増員し、効果的な就職支援を行う。 |
| ５．９億円 |
| 公共職業安定所に申込まれた求人が未充足となっている事業主に対し、求職者情報の提供、事業所見学会等の求人充足に向けたフォローアップを徹底し求職者の就職促進を図る。 |
| ７．８億円 |
| 官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」について、求職者情報の提供、職業能力開発情報に係るホームページとの接続等の機能の拡充を行う。 |
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| １ | 長期失業者対策の充実・強化(緊急雇用創出特別基金の活用) |
| （１） | 成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援（新規） 公共職業安定所での求職活動により就職に至らなかった１年以上の長期失業者等について、就職支援から就職後の定着指導までを民間事業者に包括的に委託し、安定した就職の実現を図る事業を大都市圏において緊急雇用創出特別基金を活用して実施する。 事業の委託に当たっては、成果に対する評価に基づく報酬の誘因を付与する。 実施地区数 １０地区 基金規模 約７１億円 |
| ９６億円 |
| ４６億円 |
| 地域が行う経済の活性化と地域雇用の創造に関する自主的な取組に対して、雇用対策の面から支援するため、地域雇用開発促進法に基づく雇用機会増大促進地域の市町村及び地元経済界による雇用創出のための事業に対する支援を行うほか、求職活動援助地域におけるミスマッチ解消事業（地域求職活動援助事業）について都道府県の企画・立案による実施方式に改めるなど地域主導による雇用対策を推進する。 |
| １１億円 |
| 地方公共団体の行う無料職業紹介事業について、要請に応じて公共職業安定所の求人情報を提供するとともに、地方公共団体との共同により国の職業紹介と地方公共団体の生活相談等を一体的に提供するサービスを実施する。 |
| ２４億円 |
| 地域の民間の労使団体が雇用の改善のために相協力して行う求人・求職ニーズ調査や求人の働きかけ、求職ガイダンス、求人・求職情報の作成・提供、就職面接機会の設定、その他の再就職の促進に資する事業を支援する。 |
| ５５５億円 |
| ２３億円 |
| 過剰供給構造の是正に向け企業の連携・再編が進められている建設業において、業界内外での円滑な労働移動の支援や新規・成長分野への進出の促進、労働移動等に関する相談窓口の設置等の施策を総合的に実施する。 |
| ６３百万円 |
| 農林業等就職相談コーナー等により、農林業等への多様な就業希望に応えるべく、農林水産省との連携のもとに求人情報の提供、職業相談・紹介、農林業等関連各種情報の提供等を行う。 |
| ８３億円 |
| ２４６億円 |
| ３１億円 |
| ６６億円 |
| ５．７億円 |
| 大都市部の公共職業安定所において、失業に直面した際に生ずる社会保険・税制、住宅・教育・育児、心の悩み等の生活関連情報について各分野の専門家による相談・助言を一元的に行う生活関連情報相談コーナーを設置、運営するとともに、ハローワークインターネットサービスを活用し、全国の失業者に同様の情報提供を行う。 |
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| ３０億円 |
| １６億円 |
| 企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラム等について、早い段階からの職業意識形成を支援するため、高校のほか小中学校においても実施する。 |
| １３億円 |
| 在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。 |
| ３１百万円 |
| 就業意欲や職業能力の向上の動機づけ、職場でのコミュニケーション能力の付与等を内容とする業界単位の集団研修、職場定着のための事業所内の相談、助言体制の整備等を内容とするモデル事業を地域の事業主団体等に委託し、実施する。 |
| １２０億円 |
| ８６億円 |
| 学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、若年者の雇用を推進する。 |
| １８百万円 |
| フリーターに対して安定就労の動機付けや職業生活に必要な知識・技能の付与等をしつつ、正社員として登用する制度を有する企業の事例を収集、分析するとともに、これを活用した事業主に対する普及促進のためのセミナー、相談・援助を実施する。 |
| ２７億円 |
| 若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブ・カフェ）や地域の経済団体等に対し、企業説明会等の事業を委託するとともに、都道府県の要請に応じワンストップサービスセンターに公共職業安定所を併設するなど、地域との連携・協力による効果的な就職支援対策を推進する。 |
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| ５１０億円 |
| 少なくとも６５歳までは意欲と能力のある限り働き続けることができる環境を整備するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、短時間正社員制度の整備等を行う事業主に対し、相談・援助等の支援を行う。 |
| １１２億円 |
| ３億円 |
| 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、高年齢者等の募集・採用から職場定着するための体制づくりに係る好事例の収集・分析等を活用した個別企業に対する相談・援助等の支援や幅広い普及啓発を行う。 |
| ２５４億円 |
| １４１億円 |
| 高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高齢者に対し、高齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を拡充する。 （参考）子育て支援事業の拡充 （１９億円）
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| ７９億円 |
| ７．９億円 |
| ７億円 |
| 障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所を増大する事業の推進を図る。 ４７か所 → ８０か所 |
| ３．１億円 |
| ３９百万円 |
| 休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向け、精神障害者及び事業主への専門的な相談援助等を行う事業を実施する。 |
| ６８億円 |
| ２５億円 |
| 事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ常用雇用へ移行するため試行雇用事業を拡充する。 また、授産施設等と連携して、障害者の就職先に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、職業的自立のための実践的な支援を行う事業を推進する。 |
| ８０百万円 |
| 公共職業安定所に求職登録している障害者の求職者情報（障害種別、部位、資格経験等）をインターネットにおいて公開する。 |
| ９．５億円 |
| ４２百万円 |
| 自立支援センター設置地域の公共職業安定所に「ホームレス就業開拓推進員（仮称）」を配置し、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行うとともに、事業主に対する啓発活動を行う。 |
| ９．５億円 |
| 日系人無業者による犯罪の増加等に対処するため、地元日系人コミュニティへの訪問相談等、日系人不就労対策を新たに実施し、不法就労の防止に向けた関係機関との情報交換体制を強化するとともに、外国人労働者の適正な就労を推進する。 |