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○　完全失業率と有効求人倍率の動向
現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きが見られる。
完全失業率と有効求人倍率の動向のグラフ
　（資料出所）　厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」
（注）　シャドー部分は景気後退期


完全失業率、有効求人倍率、雇用者数の推移

　 完全失業率 有効求人倍率 雇用者数
(前年同期差)
（％） （倍） （万人）
６年 I 2.9 0.64 46
II 2.7 0.63 65
III 3.0 0.65 16
IV 2.9 0.65 9
７年 I 3.0 0.65 29
II 3.1 0.63 ▲ 2
III 3.2 0.62 33
IV 3.3 0.63 48
８年 I 3.4 0.66 66
II 3.4 0.69 57
III 3.3 0.72 61
IV 3.4 0.74 54
９年 I 3.3 0.74 100
II 3.3 0.74 74
III 3.4 0.73 51
IV 3.5 0.68 51
10年 I 3.7 0.60 1
II 4.1 0.54 ▲ 35
III 4.2 0.50 ▲ 36
IV 4.4 0.48 ▲ 26
11年 I 4.6 0.48 ▲ 58
II 4.7 0.47 ▲ 46
III 4.7 0.47 ▲ 23
IV 4.6 0.49 ▲ 21
　 　 　 　 　
10年 10月 4.3 0.48 ▲ 10
11 4.5 0.47 ▲ 19
12 4.4 0.47 ▲ 46
11年 １ 4.5 0.48 ▲ 40
２ 4.6 0.48 ▲ 72
３ 4.8 0.48 ▲ 62
４ 4.8 0.47 ▲ 39
５ 4.6 0.46 ▲ 30
６ 4.8 0.47 ▲ 70
７ 4.8 0.47 ▲ 63
８ 4.7 0.47 ▲ 14
９ 4.6 0.48 8
10 4.6 0.48 ▲ 7
11 4.6 0.49 ▲ 19
12 4.7 0.50 ▲ 37
12年 １ 4.7 0.52 ▲ 40
２ 4.9 0.52 ▲ 6
資料出所　労働省「職業安定業務統計」、総務庁統計局「労働力調査」
（注）　完全失業率及び有効求人倍率は季節調整値である。


11月の雇用失業情勢について

＜総論＞
　現下の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にあるが、有効求人倍率が上昇するなど、持ち直しの動きがみられる。

＜労働市場の動き＞
(1) 　 11月の完全失業率は5.2％と、前月と同水準。
(2) 男性の完全失業率は5.4％と前月と同水準、女性の完全失業率は5.0％と前月より0.1ポイント上昇。
(3) 完全失業者(原数値)は330万人と、前年同月差で8万人減少。
（６か月連続で減少）
（10月は前年同月差19万人減）
(4) うち非自発的離職による者が128万人と、前年同月差で24万人減少。
（４か月連続で減少）
（10月は前年同月差12万人減）
(5) うちその他の理由による者が74万人と、前年同月差で13万人増加。
（10月は前年同月差２万人減）

(％、万人）
　 平成
13年度		 平成
14年度		 平成15年
９月 10月 11月
　完全失業率 5.2 5.4 5.1 5.2 5.2
　 　男 5.3 5.6 5.5 5.4 5.4
　女 4.9 5.1 4.7 4.9 5.0
完全失業者 348 (　29) 360 (　12) 346 (▲19) 343 (▲19) 330 (▲8)
　 　男 213 (　18) 221 (　　8) 213 (▲12) 211 (▲14) 206 (▲8)
　女 135 (　11) 139 (　4) 133 (▲7) 132 (▲5) 125 (　　1)
非自発的理由 119 (　19) 153 (　34) 147 (▲11) 141 (▲12) 128 (▲24)
　定年又は雇用契約満了 - 37 (　　-) 36 (　　0) 37 (　　1) 33 (▲5)
　勤め先・事業の都合 - 116 (　　-) 110 (▲12) 104 (▲14) 94 (▲21)
自発的理由 117 (　　9) 115 (▲2) 115 (▲1) 118 (▲5) 112 (　　5)
学卒未就職者 17 (　　0) 19 (　　2) 18 (　　1) 15 (　　0) 14 (　　0)
その他の者 83 (　　0) 69 (▲14) 62 (▲7) 67 (▲2) 74 (　13)
　収入を得る必要が生じた - 41 (　　-) 38 (▲3) 40 (▲3) 45 (　　9)
　その他 - 28 (　　-) 24 (▲3) 26 (　　0) 29 (　　4)
（注）1． 完全失業率の月次は季節調整値。
2． (　)内は、前年同期差。
3． 平成14年１月分からは求職理由の選択肢を変更し、細分化したため、それ以前との比較には注意を要する。
（単位：千人、％）
　 平成13年度 平成14年度 平成15年
９月 10月 11月
雇用保険 1,106 1,048 910 875 776
受給者実人員
　（前年同期比）		 （7.5） （▲5.2） (▲18.4) (▲20.8) (▲22.3)
　（注）受給者実人員は基本手当（基本分）である。


(1)　雇用者は４か月ぶりに増加。

(2)　就業者は４か月連続で減少。
　　 ・雇用者数 5,361万人［15年11月］・・・・・・・・・・ ４か月ぶりに増加。
　　 対前年同月差 　9月　14万人減 　　 10月　4万人減 　　 11月　11万人増

・自営業主・家族従業者数 　940万人［15年11月］・・・・・・・・・・ ２か月連続で減少。
　　 対前年同月差 　9月　4万人増 　　 10月　16万人減 　　 11月　29万人減

・就業者数 6,323万人［15年11月］・・・・・・・・・・ 4か月連続で減少。
　　 対前年同月差 　9月　7万人減 　　 10月　18万人減 　　 11月　23万人減

・労働力人口 6,654万人［15年11月］・・・・・・・・・・ 5か月連続で減少。
　　 対前年同月差 　9月　25万人減 　　 10月　37万人減 　　 11月　30万人減

・非労働力人口 4,318万人［15年11月］・・・・・・・・・・ 引き続き増加。
　　 対前年同月差 　9月　57万人増 　　 10月　65万人増 　　 11月　69万人増

（参考１）雇用者数の推移

（参考１）雇用者数の推移のグラフ
（参考２）産業別雇用者数 （万人）
　 9月 　 10月 　 11月
建設業 ▲16 ▲13 ▲7 (　507）
製造業 ▲5 ▲5 ▲17 （1,085）
情報通信業 ▲5 ▲2 6 （　148）
運輸業 1 13 2 （　314）
卸売・小売業 ▲2 ▲21 ▲13 (　982）
飲食店、宿泊業 ▲12 ▲5 10 (　281）
医療、福祉 28 32 32 （　478）
教育、学習支援業 ▲8 ▲10 5 （　256）
サービス業
（他に分類されないもの）		 ▲1 8 0 (　687)
　　（注）1.　前年同月差。（　）内は実数。
2.　平成15年１月分から、平成14年３月改訂日本標準産業分類に基づく産業区分により集計・公表されることとなった。
3．　「情報通信業」には、通信業、放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業等が含まれる。
　「サービス業（他に分類されないもの）」には、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、機械等修理業、広告業、警備業等が含まれる。


(1) 　11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.74倍と前月（0.70倍）より0.04ポイント上昇。0.74倍台は平成９年７月以来６年４か月ぶり。
・有効求人(季節調整値)は前月比1.8％増加。
・有効求職者(季節調整値)は前月比3.2％減少。
(2) 　11月の新規求人倍率（季節調整値）は1.25倍と前月（1.21倍）より0.04ポイント上昇。１倍を超えるのは５か月連続。

　　 ・有効求人 180万人[15年11月、季節調整値] 　前月比1.8％増
　　 対前年同月比 　９月　13.8％増 　　 10月　15.4％増 　　 11月　16.2％増

・有効求職者 244万人[15年11月、季節調整値] 　前月比3.2％減
　　 対前年同月比 　９月　6.2％減 　　 10月　7.7％減 　　 11月　9.8％減

・新規求人 69万人[15年11月、季節調整値] 　前月比3.6％減
　　 対前年同月比 　９月　17.8％増 　　 10月　15.9％増 　　 11月　12.1％増

・新規求職者 56万人[15年11月、季節調整値] 　前月比6.4％減
　　 対前年同月比 　９月　2.8％増 　　 10月　5.5％減 　　 11月　11.0％減

主要産業における新規求人数の対前年同月増減率
（新規学卒を除きパートタイムを含む）
(%)
　 14年
11月		 12月 15年
1月		 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
産業計 7.0 12.6 12.3 10.1 8.5 8.0 8.2 12.6 9.8 9.0 17.8 15.9 12.1
建設業 -8.0 -3.3 -0.6 -1.2 -5.0 -1.0 2.2 0.8 0.1 1.3 8.7 6.5 5.8
製造業 21.5 30.6 27.2 16.8 11.9 8.1 8.5 11.0 5.0 7.1 17.0 18.7 13.3
　 電気機械器具製造業 64.6 67.0 59.0 25.0 19.3 12.9 13.5 9.1 9.5 16.5 21.8 41.5 28.3
運輸・通信業 6.3 15.2 12.5 17.2 14.2 14.6 6.9 10.0 9.5 6.0 11.0 15.2 10.0
卸売・小売業,飲食店 3.0 5.7 5.0 6.4 5.3 2.1 4.2 6.9 4.7 7.3 9.9 7.7 8.3
サービス業 10.2 16.4 17.1 13.4 15.4 15.5 13.1 20.2 19.0 13.4 27.8 23.0 16.6
　 情報サービス業等 19.9 28.2 26.1 20.9 22.7 20.9 18.3 28.4 27.3 20.6 40.5 36.2 24.0
医療、教育、社会福祉 6.3 13.5 13.6 13.3 14.6 13.0 12.3 17.4 13.6 12.2 22.5 13.1 11.9

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