テレワーク対策の推進

１

　趣旨
　テレワークによる勤務は、職住近接の実現による通勤負担の軽減に加え、就業形態の多様化に対応することができる働き方であり、実際にサテライトオフィスや自宅でテレワークによる勤務をする者の数は年々増大している。しかしながら、テレワークについては、通常の勤務と異なり、勤務場所が自宅等であり、職場としての環境が整備されていないことから、ＶＤＴ作業の影響や働き過ぎなど安全衛生管理上の問題が生じやすく、これらに十分配慮した適正な管理を行っていく必要がある。
　このような状況をふまえ、テレワークに伴う懸念を解消しつつテレワークの普及促進を図るため、シンポジウムの開催等による普及啓発事業を実施するとともに、テレワーク相談センターにおいてテレワークを導入しようとする企業等に対して専門家による相談・助言等を行う。
　さらに、テレワークによる勤務と同様に、自立的な働き方が求められる在宅就業について、仲介機関等に関する情報提供の拡充等を行うとともに、仲介機関等を活用した在宅就業者支援のための能力開発の支援策等の在り方についての検討を行う。

２　事業の内容

（１）

　在宅勤務に係るガイドラインの普及促進事業
　在宅勤務に伴う労務管理上の様々な問題を解消するために、労働基準行政上の取り扱いを明確にし、ガイドラインの策定を行い、事業主等に対し周知を図ることにより在宅勤務者に対する労務管理の推進を図る。

（２）

　普及啓発事業の実施

イ	「テレワークシンポジウム」を開催（別紙(PDF:89KB)）し、テレワーク導入の機運を醸成するとともに、新しいニーズや課題について議論を行う。
ロ	これまでに作成したテレワーク導入マニュアル、テレワーク導入好事例集の一層の普及を図る。
ハ	テレワーク推進協議会を開催し、テレワークに関する情報交換やテレワーク普及事業を効果的に実施するための方策を検討する。

（３）

　テレワーク相談センターにおける相談等の実施
　テレワーク相談センターに専門相談員を配置し、センター利用者の相談、センターホームページへの電子メールやセンターへの電話等による問い合わせに対する相談・助言等を行い、適正な労務管理の下でのテレワーク普及を図る。また、今後、在宅就業に係る相談にも対応できるようにするため、そのような相談事例の集積を図る。

（４）

在宅就業に係る市場の整備

イ	仲介機関等に関する情報を収集し、在宅就業者に対して提供することにより、在宅就業者が様々な仲介機関を探し出し、自分に適した仕事を見つけることができるようにする。
ロ	在宅就業者の就業条件確保のため、仲介機関等を活用した福利厚生制度の実施や能力開発の支援等の具体的方法等についての検討を行う。

「テレワークシンポジウム　～新しい働き方を求めて～」アンケート結果

■日時	２００３年１２月３日（水）　　１３：３０～１６：５０
■会場	ホテルルポール麹町（麹町会館）　３Fマーブル
■主催	社団法人日本テレワーク協会
■共催	総務省、厚生労働省
■後援	経済産業省、国土交通省、財団法人社会経済生産性本部、財団法人日本SOHO協会

配布枚数１０８枚、アンケート回収数５４（※参加者を対象としてアンケートを実施）

○

　テレワーク(モバイルワークや在宅勤務など)についてご意見をお聞かせください。

１．

御社では現在テレワークを実施されていますか。（５１回答）
ア）会社の制度として実施している　８（１６％）
イ）制度化されていないが実施・試行している　２０（３９％）
ウ）実施されていない　１９（３７％）　エ）わからない　１（２％）　オ）その他　３（６％）

合計５５％がテレワークを実施・試行しているが、会社の制度として実施しているのは１６％

＜その他の内容＞

・来年実施するため検討中
・報告程度

２．

御社のテレワークに対する取り組み方（将来を含む）は次のどれに当てはまりますか。（４８回答）
　ア）トップダウン　１９（３９％）　イ）部門ごとに任されている　１２（２５％）
　ウ）個人の裁量に任されている　９（１９％）　エ）その他　８（１７％）

トップダウンが約4割、部門・個人の裁量にまかされているが計４４％

＜その他の内容＞

・人事が中心となって検討中
・人事主管
・現場のニーズ
・取組んでいない/特に動きはない
・わからない

３．

あなたご自身は自宅などで在宅勤務を実施されていますか。（５０回答）
ア）会社の制度として実施している　４（８％）
イ）制度化されていないが実施している。１９（３８％）

ウ）会社の制度はあるが実施していない　２（４％）

（理由：　　　　　　　　　　　　　　）

エ）会社の制度がなく実施していない　２５（５０％）

合計４６％が在宅勤務を実施しているが、会社の制度として実施している方は８％

＜会社の制度はあるが実施していない理由＞

・	社内の仕事のため、社内にいた方が便利なので積極的に申し出ていない（人事）
・	関連会社まで展開が実質的にされていない

４．

テレワークを制度化する上での障害は何だとお考えですか。(複数回答可) （有効回答５３名、総計１１５回答）
ア）勤務管理の難しさ　２２（４２％）　イ）評価制度・成果管理の基準設定　２９（５５％）
ウ）セキュリティ　２２（４２％）　エ）トップの理解　１１（２１％）
オ）直属上司の理解　６（１１％）　カ）現行の法制度　１５（２８％）　キ）その他　１０（１９％）

５３名中、２９名が「評価制度・成果管理の基準設定」を挙げトップ。ついで、「勤務管理の難しさ」「セキュリティ」の各２２名。「現行の法制度」も３割近い１５名。

＜その他の内容＞

・	テレワークの実施に会社、個人にどんなインセンティブが働くのか余り明確にされていないのはないでしょうか
・	目に見える効果がわからない(特に金額ベースで)
・	チーム内の人的コミュニケーションの取りかた
・	テレワークしない/したくない人との信頼関係
・	コミュニケーション、技術のエデュケーション、図書館データセンター検索(開発)
・	親和的企業風土
・	前提としての業務内容の明確化、マニュアル化
・	適当な業務がない
・	委託業務管理
・	インフラの充実

＜「勤務管理の難しさ」の具体的内容＞

・	中小企業の場合、特にモラル意識の問題が大きい

＜「現行の法制度」の具体的内容＞

・	労災の考え方が決まっていない（人事）

５．

テレワークを実施・試行されている会社の方へお聞きします。御社では社外からのアクセスに対してどのようなセキュリティ対策をとられていますか。(複数回答可)（有効回答３０名、総計６３回答）
ア）ファイアウォール　２０（６７％）　イ）ワンタイムパスワード　１６（５３％）
ウ）セキュリティ教育　１３（４３％）　エ）文書管理規定　７（２３％）
オ）セキュリティの専門家をおく　３（１０％）
カ）社外からのアクセスは一切禁止　３（１０％）　キ）その他　１（３％）

「ファイアウォール」「ワンタイムパスワード」「セキュリティ教育」の順番。「社外からのアクセスは一切禁止」の回答も３名（３社）あった。

＜その他の内容＞
・VPN

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