児童手当が小学校３年生まで拡大されます！

　平成１６年４月１日から、児童手当制度が拡充されました。
　支給対象年齢が、現在の義務教育就学前（６歳到達後最初の年度末）までから、小学校第３学年修了前（９歳到達後最初の年度末）までに拡大されます。
　新たに、児童手当等を受けようとされる児童の保護者の皆様については、市区町村の窓口（公務員の方は勤務先）で、認定請求等の手続きが必要となります。
　なお、改正に伴う新規請求等は、法施行日より、平成１６年９月３０日まで受け付けたものに限り、特例的に４月１日（または支給要件に該当した日）にさかのぼって支給されます。

平成１６年度小学校入学児童等の保護者の皆様
（平成９年４月２日生まれ～平成１０年４月１日生まれ）

　平成１６年３月３１日まで、当該児童に係る児童手当等を受給していた保護者の方は、特段の手続きは必要ありません。（児童手当等は４月以降も引き続き支給されます。）
　上記に該当しない保護者の方で、受給資格がある場合は、認定請求が必要になります。

平成１６年度小学校２・３年生の児童等の保護者の皆様
（平成７年４月２日生まれ～平成９年４月１日生まれ）

　現在、児童手当等を受給していない保護者の方は認定請求、現在すでに就学前児童について児童手当等を受給されている保護者の方は額改定認定請求が必要となります。なお、請求書のほか、認定に必要な添付書類は、

・	健康保険被保険者証の写し等（請求者が厚生年金加入者等の場合）
・	所得証明書（当該市町村にその年の１月１日に住所がなかった場合）

などとなっています。

※	所得が一定額以上の場合、児童手当等が支給されない場合があります。

　以上、詳しくは市区町村窓口（公務員は勤務先）にお問い合わせください。

児童手当制度の概要

○	児童手当制度の目的　児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

○　児童手当制度のしくみ

１

　手当の種類（児童手当法上の区分）
【３歳未満の児童】

(1)児童手当
(2)特例給付（法附則第６条給付）
　所得制限により児童手当を受けられないサラリーマン（厚生年金に加入している方）等の特例として、所得が一定額未満の場合に限って、児童手当と同額の給付が支給されます。

【３歳以上９歳到達後最初の３月３１日までの児童（小学校第３学年修了前の児童）】

(3)小学校第３学年修了前特例給付（法附則第７条給付）
　３歳未満の児童の児童手当に相当します。
(4)小学校第３学年修了前特例給付（法附則第８条給付）
　３歳未満の児童の特例給付（法附則第６条給付）に相当します。

　［参考］

【３歳未満の児童】

（国民年金加入者）

（厚生年金等加入者）

(1)児童手当	(2)特例給付　（法附則第６条給付）
	(1)児童手当

【３歳以上小学校第３学年修了前の児童】

（国民年金加入者）

（厚生年金等加入者）

(3)小学校第３学年修了前特例給付　（法附則第７条給付）	(4)小学校第３学年修了前特例給付　（法附則第８条給付）
	(3)小学校第３学年修了前特例給付　（法附則第７条給付）

２

　支給対象
　児童手当等は、９歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校第３学年修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当等は支給されません。

３

　支給額

第１子	５，０００円（月額）
第２子	５，０００円（月額）
第３子以降	１０，０００円（月額）

４

　支払時期
　児童手当等は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

５

　所得制限限度額
　所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村の窓口へお問い合わせください。

（照会先）
　雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室指導係（内線７９１５）

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