○	計画期間	平成１７年度から５年間 　　・ 実施可能なものは平成１６年度より実施 　　・ 平成２１年度の達成目標を記載
○	プログラムの実施に当たって
		・ 「誰」が、「いつ」、「何を」するかを明確化 　　・ 毎年度の実施状況を厚生労働省特定事業主行動計画策定・推進委員会でフォロー
○	具体的には	(1) 制度を知ることが第一歩 　　・ 育児休業等の制度をハンドブックにまとめて配布、子育てアドバイザーの募集等 　(2) 子どもの出生時における父親の５日間以上の連続休暇を取得しやすい環境をつくるために 　　・ 職場の中での応援態勢づくり、休暇計画表の作成　等 子どもの出生時における父親の５日間以上の連続休暇の取得率を５０％にします 　(3) 育児休業を取得しやすい環境をつくるために 　　・ 育児休業や年次休暇などの取得の参考例を紹介した「お勧めプラ ン」の作成 ・配布 　　・ 育児休業中の職員へのパソコン貸し出し　等 育児休業等の取得率を男性５５％、女性９２％にします ※ 子どもの生まれる前後の連続５日間以上の育児休業的な休暇の取得率を含む 　(4) 超過勤務を縮減するために 　　・ 育児（１９時）に帰ろうマイホームキャンペーンの実施 　　・ 超過勤務に対する意識向上のため管理職員へ自己診断チェックリストを配布 　(5) 年次休暇の取得を促進するために 　　・ 業務が繁忙な職員のために水曜日午前中の会議自粛、半日休暇の励行 　　・ 職員が育児に親しむため　毎月１９日を厚生労働省の「育児の日」 とする 　　・ 休暇計画表を配布し、休暇の取得を励行 　　・ 入学式などの学校行事や家族の誕生日などの時に年次休暇取得を働きかける 職員一人あたりの年次休暇取得日数割合を８０％（平均１６．０日）にします 　(6) 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得を促進するために 　　・ 突発的な病気の際には、１００％休暇を取得できるよう職場全体で支援する 　(7) 子どもとふれあう機会を充実させるために 　　・ 厚生労働省こども参観週間の実施（毎年７月から８月の１週間）