１．	国民生活金融公庫は、１月２８日に「高病原性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口」を全国１５２の店舗に設置した。
２．	同公庫は、タイ、中華人民共和国等における高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う家きん肉等の一時輸入停止及び消費減退等により影響を受けた、飲食店及び食鳥肉販売業者等、生活衛生関係営業者の資金調達に支障を来すことのないよう、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていくこととしている。

（参考） 主な融資制度

制度名		資金使途	融資限度額	返済期間
セーフティネット貸付 （経営安定貸付）	経営支援資金	売上減少等、一定の要件を満たす中小企業の方が、資金繰りを安定させるためなどに必要とする運転資金	普通貸付とあわせて4,800万円以内	５年以内 (特に必要な場合は７年以内）
	運転資金円滑化資金		別枠 4,000万円以内
セーフティーネット貸付 （生活衛生経営安定貸付）	経営支援資金	売上減少等、一定の要件を満たす生活衛生関係営業者が、資金繰りを安定させるためなどに必要とする運転資金	振興事業貸付(運転資金)とあわせて5,700万円以内	５年以内 (特に必要な場合は７年以内）
	運転資金円滑化資金		別枠 4,000万円以内

※	このほか、公庫では、普通貸付や生活衛生貸付など各種の融資制度を取り扱っている。