（連絡事項）
| 事業名 | 備考 | ||
| 保健統計主管部局関係 | 社会福祉統計主管部局関係 | ||
| 平成１５年 ６月 |
社会医療診療行為別調査実施 （調剤報酬に係る調査を含む） |
調査経路は支払基金・国保連合会 |
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| ６月５日 | 国民生活基礎調査（世帯票）実施 | ||
| 保健福祉動向調査実施 | |||
| ６月中旬 | 国民生活基礎調査等地区別事務打合せ 会議（北海道、宮城県、新潟県、東京 都、石川県、大阪市、島根県、福岡県） |
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| ７月１７日 | 国民生活基礎調査（所得票）実施 | ||
| ７月 | 全国厚生統計主管係長会議 | ||
| ８月１日 | 第３回２１世紀出生児縦断調査実施（１月出生児） | 直接郵送方式 | |
| ９月〜１２月 | 厚生統計地区別講習会 | ||
| ９月下旬 | データサービス （平成１４年人口動態調査） |
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| １０月１日 | 社会福祉施設等調査実施 | ||
| 地域児童福祉事業等調査実施 | |||
| 介護サービス施設・事業所調査実施 | |||
| １１月 | 第２回２１世紀成年者縦断調査実施 | ||
| 厚生統計地区別事務打合せ会議 （青森県、山梨県、千葉県、愛知県、滋賀県、山口県、大分県） |
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| 全国統計大会 | |||
| １２月下旬 | データサービス (平成１４年医師・歯科医師・薬剤師調査) |
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| 平成１６年 １月下旬 |
データサービス (平成１４年医療施設静態調査・病院報告) |
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| ２月１日 | 第３回２１世紀出生児縦断調査実施（７月出生児） | 直接郵送方式 | |
| ２月上旬 | データサービス (平成１４年患者調査） |
データサービス （平成１４年社会福祉施設等調査） |
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| データサービス （平成１４年介護サービス施設・事業所 調査） |
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| ３月上旬 | データサービス (平成１４年度地域保健・老人保健事業報告) |
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| ２月下旬 〜 ３月中旬 |
※厚生統計調査事務説明会 | ※対象：平成16年４月１日施行の中核市 | |
| 全国厚生統計主管課長会議 | |||
| 全国厚生統計主管係長会議 | |||
（参考）
| 統計調査名 | |||||
| ７月 | １５年雇用動向調査（上半期）
１５年賃金構造基本統計調査 |
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| ８月 | 毎月勤労統計調査（特別調査） | ||||
| ９月 | １５年産業労働事情調査 １５年屋外労働者職種別賃金調査 １５年賃金引上げ等の実態に関する調査 |
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| 10月 | １５年就業形態の多様化に関する総合実態調査 （雇用構造調査） １５年林業労働者職種別賃金調査 |
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| 11月 | 技術革新と労働に関する実態調査 （労働安全衛生特別調査） |
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| 平成１６年
１月 |
１５年雇用動向調査（下半期） １６年雇用管理調査
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| （注） | 上記の他、毎月実施する調査として、毎月勤労統計調査、人口動態調査及び医療施設動態調査等、四半期ごとに実施する調査として、労働経済動向調査がある。 |
| ２ | 人口動態調査について |
| 本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を恒常的に把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、我が国の基幹調査の一つとなっている。 人口動態調査事務については、市区町村に導入されている人口動態調査事務システムにより電子的に作成された人口動態調査票を、保健所及び都道府県から厚生労働行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）を利用して報告する「人口動態調査オンライン報告システム」を平成１５年１月調査月分から稼働することとしている。 本報告システムは、保健所及び都道府県における人口動態調査事務のより一層の負担軽減、効率化及びペーパーレス化が図られるものであり、この導入について、積極的に進められるようお願いする。 平成１５年度は、市区町村からオンライン報告を可能とするよう本報告システムを拡充することとしている。 |
| ３ | ２１世紀出生児縦断調査について |
| 本調査は、２１世紀の初年（２００１年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的として、平成１３年１月生まれの子については同年８月に、平成１３年７月生まれの子については平成１４年２月に第１回の調査を実施した。 平成１５年度は、３回目の調査となり、平成１５年８月及び平成１６年２月に実施することとしている。 調査方法は、いずれも統計情報部から対象となる世帯へ調査票を直接郵送し、世帯から直接郵送によって回収する方法である。 |
| ４ | 医療施設調査について |
| 本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は施設の開設・廃止等の状況を毎月把握しているものである。 平成１５年度は、動態調査のみ実施することとしている。 |
| ５ | 地域児童福祉事業等調査について |
| 本調査は、急速に少子・高齢社会が進展する中、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てのできる環境整備等が重要な課題となっており、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的としている。 平成１５年度は、保育所を利用している世帯及び認可外保育施設を対象に、１０月に調査を実施することとしている。 |
| ６ | 介護関係の統計調査について |
| 介護サービス施設・事業所調査は、介護保険施設及び居宅サービス事業所における介護サービスの提供量、提供内容、従事者及び利用者の状況等のサービスの供給に関する事項について把握することを目的として実施している。 平成１５年度は、介護保険施設、居宅サービス事業所及び介護保険施設の利用者を対象に、１０月に調査を実施することとしている。 また、介護給付費明細書を対象とし、介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び企画立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成１５年度においても介護給付費実態調査を毎月実施することとしている。 |
| ７ | 国民生活基礎調査について |
| 本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。 調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに出現頻度の低い事象の把握及び都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。平成１５年度は簡易調査の実施年に当たる。 調査時期については、世帯票に係る調査については６月に、所得票に係る調査については７月に実施することとしている。 |
| ８ | 保健福祉動向調査について |
| 本調査は、国民の保健及び福祉に関する事項について、厚生労働行政施策に資する基礎的な情報を得ることを目的に、昭和６２年から国民生活基礎調査の簡易調査を行う年に実施している。 平成１５年度は、「アレルギー様症状」をテーマとし、近年、日常生活において社会的関心のあるアレルギー性疾患を含むアレルギー様症状について、主に皮膚、呼吸器、目鼻の症状で国民がどのような影響をうけ、どのように対応しているかなど、その実態と意識を把握し、今後の患者ＱＯＬ向上や社会環境整備を進めていくための効果的なアレルギー対策に資する基礎資料を得ることを目的として、６月に国民生活基礎調査と同時に実施することとしている。 |
| ９ | ２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）について |
| 本調査は、２０〜３４歳（平成１４年１０月末日現在）である男女及びその配偶者を調査対象として、結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年１１月に第１回の調査を実施した。 平成１５年度は１１月に第２回の調査を実施することとしている。 |
| 10 | その他の統計調査について |
| 衛生行政報告例、福祉行政報告例、地域保健・老人保健事業報告、病院報告について実施することとしている。 |