4 精神保健福祉対策の推進について
(1) | 社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」(平成14年12月19日) 精神障害分会は、平成14年1月以来11回の会議を経て12月19日に報告書を取りまとめ、入院医療中心から地域保健・医療・福祉を中心とした支援への転換を柱とした今後の施策の進め方を提言した。 この報告書(別添3(PDF:93KB))の内容は、新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)に反映されているところであり、これに基づき、各種施策の推進を強力に図っていくこととしている。 特に、精神病床入院者約33万人のうち、「条件が整えば退院可能な者」が約7万2千人存在することから、これらの者の退院・社会復帰を早期に進めていくこと、また、これらの者の退院等に伴う精神病床数の減少と平行して、病床の機能分化や人員配置の充実を進めていくことが、重要な課題である。 都道府県等におかれては、本報告書の内容を踏まえ、
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(2) | 精神保健福祉対策本部の設置 厚生労働省においては、心神喪失者等医療観察法案に係る国会審議等を踏まえ、精神保健医療福祉の諸課題について、全省的な体制の下、計画的かつ着実な推進を図るため、昨年12月、厚生労働省内に、大臣を本部長とし、関係局により組織する「精神保健福祉対策本部」を設置した(別添4(PDF:62KB))。今後、社会的入院の解消に向けた施策、一般精神医療の質の向上などの具体的な課題について、当面、平成16年度の概算要求を目途に具体的な対応方針を検討することとしている。 |