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平成14年度補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金事業の
拡充・効果的活用
平成14年度補正予算案　800億円


１． 趣旨
　新たな雇用の創出及び雇用の安定確保を図るため、新公共サービス雇用のための「緊急地域雇用創出特別交付金」を拡充し、平成14年度補正予算案において、従来の交付金事業に加えて、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的として事業の委託を推進するため、一定の規模以下の企業に対して、地方公共団体が一定の事業を発注することも対象とすることとした。

２． 概要
○

 　既存の交付金の積増し
○ 　中小企業への積極的な事業の委託
(1) 対象企業
(1) 　従業者数５０人未満の企業
(2) 　３年前から直近の事業年度まで２年連続売上高が減少し、直近の事業年度の売上高が３年前の売上高と比較して３分の１以上減少していること
(2) 事業費に占める人件費の割合
　　　５割超
(3) 新規雇用失業者の割合
　　　１０分の１以上
(4) 受注期間
　　　原則として６箇月未満（ただし２年目は３箇月未満）
(5) 受注量の上限
　　　本事業の受注額が、前年同期の売上高の２分の１を超えないこと

　〔参考〕 推奨事業例や更新要件の見直し等の運用改善（平成14年12月20日に実施）
　　 (1) 　事業内容等が以下に該当する場合について、新規雇用労働者の雇用・就業期間を１回更新できるものとする。
(1) 　労働災害の発生の頻度が高い業種において、単独又は少人数で従事する等当該業務の性格から安全に業務を遂行するための知識・技術が各人に必要不可欠な業務を受け持つ者
(2) 　家族の介護・看護のため、あるいは家族の転勤により一時的に居住地の変更を余儀なくされた者
　　 (2) 　事業費に占める人件費割合及び事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合について、現行の要件の他、以下の要件についても認める。
　「事業費に占める人件費割合が概ね７割以上（現行は８割以上）であり、かつ、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が概ね85％以上（現行は４分の３以上）であること。」
　　 (3) 　複数の基金事業について、同一の者が通算して６か月を超えない範囲で就くことを認める。
　　 (4) 　推奨事業例を見直す。
　　 (5) 　都道府県等に対して、不良債権処理の加速化に伴う離職者に対する配慮について要請等を行う。

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