３　北朝鮮在住の日本人配偶者故郷訪問について

　北朝鮮在住の日本人配偶者故郷訪問事業については、当初、第４回目が平成１４年１０月下旬頃に実現することとされていたが、その後延期され、現時点では実施時期は未定である。
　今後、故郷訪問事業が実施されることになった場合には、都道府県には、前回と同様に、受入れの前提となる訪問予定者の戸籍確認、親族の所在確認、面会の意向確認等の業務及び日本赤十字社支部への緊密な協力をお願いする。（平成１４年９月１８日社援業発第0918001号業務課長通知「北朝鮮在住の日本人配偶者故郷訪問事業再開時における準備・実施事務の細部等について」参照。）

（参考）
　故郷訪問事業について

　　ア

　北朝鮮在住の日本人配偶者について

(ア)

　北朝鮮在住の日本人配偶者は、昭和３０年代半ば以降、在日朝鮮人の夫等とともに、北朝鮮に渡った者であり、法務省及び外務省では約１，８００名と推計している。

(イ)

　在日朝鮮人の北朝鮮への渡航については、昭和３０年代前半に在日朝鮮人総連合会による集団帰国運動が大規模に展開され、政府において「北朝鮮帰還問題は、基本的人権に基づく居住地の選択の自由という国際通念に基づいて処理すること」等が閣議了解（昭和３４年２月）され、これにより、日朝両国赤十字の協定に基づき、関係省庁の連携のもとに、帰還業務が実施された。

　　イ

　故郷訪問実施までの主な経緯

(ア)

　北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問については、平成９年８月２１日・２２日に開催された「日朝国交正常化交渉再開のための審議官級予備会談」において、人道的見地から、日朝両国の赤十字社が連絡協議会を設置し、今後の日本人配偶者の故郷訪問の実現のための準備・協議及び北朝鮮内の日本人の安否調査等に緊密に協力していくこと等で意見の一致が見られた。

(イ)

　これを受けて同年９月、日本人配偶者の故郷訪問事業の実施や、関係省庁連絡会議（内閣官房、警察、法務、外務、大蔵、厚生、自治（当時））の設置等につき閣議了解がなされた。

　　（これまでの実績）

第１回（平成９年１１月）１５名
第２回（平成１０年１月）１２名
第３回（平成１２年９月）１６名（計４３人）

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