ア
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地域福祉計画の策定について
本年４月１日より、地域福祉計画に関する社会福祉法の規定が施行される。
地域福祉計画は、住民の主体的な参加により、地域における生活ニーズを明らかにするとともに、その解決に向け公民協働により多様なサービスを総合的に提供する体制を計画的に整備するものであり、その策定過程を通して、住民が自らの地域に関心を持ち、互いに助け合い、支え合うような人と人との関係づくりを進めるものとして、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となるものである。
地域福祉計画の策定指針については昨年４月１日付で通知したところであるが、都道府県においては、地域福祉計画策定ガイドライン及び地域福祉支援計画を策定するとともに、管内市町村において地域福祉計画が策定されるよう支援願いたい。
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| イ |
社会福祉協議会について
| （ア） |
社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、地域福祉を推進する様々な団体等により構成されており、社会福祉法においても地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられている。
また、社協はこれまで地域福祉を推進するため、住民参加の促進やボランティア活動の振興、まちづくり等の実績を有することから、地域福祉計画策定に当たっては、重要な役割を担うことが期待されている。 |
| （イ） |
一方、平成１３年１２月１１日の総合規制改革会議の答申（規制改革の推進に関する第１次答申）では、社協が地域福祉推進の中核としての役割を担うべきとの基本的な方向性が示され、主に次のような具体的な提言がなされている。
| (1) |
他の民間事業者、社会福祉法人では行いにくいサービスについて重点的に取り組むこと |
| (2) |
在宅福祉サービスの実施に当たっては、公的助成のみに依存することなく、当該地域におけるサービスの実態を踏まえ、他の事業主体の参入による競争を妨げることのないよう、適切な運営に努めること |
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| （ウ） |
こうしたことから、都道府県、指定都市及び中核市においては、社協が地域住民の視点に立ち、地域福祉の総合的な推進役として、その期待に十分応えるよう、また、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定に当たって一定の役割を担うよう、今後とも一層の指導、支援を願いたい。 |
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| ウ |
ボランティア活動の振興
| （ア） |
国民のボランティア活動に関する関心は年々高まっており、全国社会福祉協議会が把握しているボランティア活動者数は、７２２万人（平成１３年４月現在）にも及び、福祉、環境、災害救援等様々な分野で多様な活動が展開されている。
住民の多様なニーズを解決するためには、公的サービスのみならず、住民の自発的な参加によるボランティア活動に対する期待は大きく、公的サービスとボランティアなどのインフォーマルなサービスが連携し、総合的にサービスを提供することが必要である。 |
| （イ） |
平成１５年度においても、従前どおりボランティア振興事業及びボランティア養成等事業を実施することとしており、各地方公共団体においては、これらの事業の活用を図り、住民がボランティア活動に参加しやすくなる体制の整備、地域が求めるボランティア活動団体の育成、ボランティア活動リーダーの養成等、創意工夫によりボランティア活動の振興に努められたい。 |
| （ウ） |
なお、平成１５年度の「全国ボランティアフェスティバル」については、本年１０月１１日・１２日に石川県（金沢市）で開催することとしており、各地方公共団体においては幅広い参加が得られるようボランティア関係者等への周知を願いたい。
なお、今後の開催地については、平成１６年度（第１３回）については、滋賀県で開催することが既に決定されているところであるので了知願いたい。 |
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| エ |
民生委員活動の推進
| （ア） |
民生委員は、地域住民にとって最も身近な相談相手であり、また関係行政機関に対する協力事務等を行っているところであるが、そうした日々の活動の積み重ねが事件・事故を未然に防ぎ、高齢者や障害者等地域住民が安心して暮らせる地域社会の形成に大きく貢献しているところである。
地域福祉を推進する上で、住民の生活実態を把握し、住民の立場に立って相談・援助を行う民生委員に対する期待と任務の重要性はますます増していくものであり、各地方公共団体においては、今後とも民生委員活動の円滑な遂行と充実が図られるよう努めるとともに、研修などを通じて、民生委員の資質向上が図られるよう配慮願いたい。 |
| （イ） |
なお、平成１５年度の全国民生委員児童委員大会は、本年１０月２３日・２４日に宮城県（仙台市）において開催することとしているので了知願いたい。 |
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