少子化対策について
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| 平成１４年 １月 | 日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）の発表 |
| ５月 | 総理大臣から少子化の流れを変えるための実効性のある対策の検討の指示 |
| ９月 | 「少子化対策プラスワン」を総理へ報告 |
| 今後の予定 |
| ○ | 年度内に政府として緊急に講ずべき当面の取組方針の取りまとめ。 |
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| ○ | 地方公共団体や事業主において行動計画を策定し、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策を推進することを内容とする「次世代育成支援対策推進法案（仮称）」を平成１５年通常国会に提出。
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| ○ | 個別法の改正についても、地域における子育て支援の強化等を図るための児童福祉法改正法案を平成１５年通常国会に提出するとともに、仕事と子育ての両立の推進に係る立法措置などさらなる対策を検討。 |
| ※ | 昨年１２月の配偶者特別控除の見直しに際し、平成１６年度において、「総額2,500億円の枠内で児童手当支給対象年齢等を見直すことを柱とした少子化対策の施策を行うこと」が与党三党の幹事長・政調会長の間で合意されている。 |