| （１） | 地域における保健・医療・福祉の一層の総合化の推進 |
| ○ | 教育・警察行政との連携・人事交流 |
| ○ | 児童虐待等についての市町村の役割の強化 |
| ○ | 厚生労働・文部科学省間協議の継続 |
| ○ | 幼稚園教諭・保育士の資格の相互取得の促進 |
| ○ | 幼稚園・保育所の制度間のあり方等 |
| （２） | 民間企業、ＮＰＯ等の多様な主体の幅広い参画による共助社会の構築 |
| ○ | 公設民営に関する周知 |
| ○ | 民間主体の一層の事業参入 |
| （３） | 必置規制的なものの全般的、経常的な検証と見直し |
| ○ | 児童相談所・児童福祉司を含めた児童福祉サービスの在り方についての検討 |
| ○ | 任用資格の在り方の見直し |
| ○ | 社会福祉主事に係る規定の在り方の見直し |
| ○ | と畜検査員の在り方の見直し |
| ○ | 保健所長の医師資格要件の廃止 |
| ○ | 審議会等を目的別に区分の上、必置規制を全面的に見直し |
| （４） | 知恵とアイディアの地域間競争を視野に入れた、国の関与の見直しによる地方の自主性・自立性の強化 |
| ○ | 特別養護老人ホームのホテルコストの利用者負担 |
| ○ | 保育所の調理室の見直し |
| ○ | 国が全国的に保障するサービス水準の全般的、経常的見直し |
| ○ | 補助事業に係る統合等についての見直し |
| ○ | 福祉事務所設置等の際の同意を要する協議の廃止 |
| ○ | 保健所長の医師資格要件の廃止 |
| ○ | 児童相談所の建築等に要する費用負担に関する同意を要する協議の廃止 |
| ○ | 市町村の判断のみで給付可能な補装具の種目の追加 |
| ○ | 知事資格の養成施設の指定等の権限の移譲 |
| ○ | 障害児の施設入所決定事務の市町村への移譲 |
| （５） | 社会保険分野における国・地方の関係 |
| ○ | 国民健康保険の保険者の在り方の見直し |
| ○ | 介護保険の運営実績を踏まえた国の関与の在り方の見直し |
| （６） | 地方支分部局と地方の新たな関係の構築 |
| ○ | 行政手続の地域での完結 |
| ○ | 雇用対策における積極的な情報交換等の推進 |
| ○ | 地方公共団体による職業紹介事業の実施 |