| 地方分権改革推進会議の提言（概要） |
厚生労働省としての考え方 |
１．社会保障
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地域における保健・医療・福祉の一層の総合化の推進 |
（幼保一元問題） |
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幼稚園教諭と保育士の資格の一元化を積極的に推進し、それと並行して幼保の制度的一元化へ向けた検討を進めるべき。 |
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| ・ |
両資格の同時取得がしやすくなるよう、平成14年度において、保育士養成課程の見直しを実施。さらに平成15年度において、幼稚園教諭資格所有者が保育士資格を取得しやすくするための措置について検討を行う。
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| ・ |
保育所運営についての国の関与を根本から見直すとともに、保育所運営費負担金等の国の補助負担金の一般財源化も検討すべき。 |
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| ・ |
保育所の整備は、少子化対策の中核をなすものであり、今後も強化すべき分野の一つであることから、保育所運営費負担金等の一般財源化は適当でない。 |
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| (3) |
必置規制的なものの全般的、経常的な検証と見直し |
（保健所長医師資格要件の廃止） |
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保健所への医師の必置を維持しつつ、保健所長の医師資格要件については、廃止の方向で見直しがなされるべき。 |
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平成14年度中に保健所長の職務の在り方に関する検討の場を設ける。 |
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| (4) |
知恵とアイディアの地域間競争を視野に入れた国の関与の見直しによる地方の自主性、自立性の強化 |
（保育所調理施設の見直し） |
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| ・ |
保育所における調理施設の設置については、国が一律に義務付けを行う必要性が認められない。 |
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| ・ |
子どもの食の状況が危機的に悪化する中、安全・衛生面はもとより、食事を通じて子どもの健やかな育成を図るためには、きめ細やかな対応が必要であり、また、乳児保育・延長保育など多様な保育ニーズへの対応という観点からも調理施設の設置は必要。 |
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保育所等の社会福祉施設に対する施設整備費補助負担金の一般財源化等についても検討すべき。 |
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| ・ |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定）における「新重点４分野」の「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」を重点的に推進する観点から、待機児童解消のための保育所整備などについては、所要の整備量を確保することが不可欠であり、一般財源化は適当でない。
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（国が設定している各種最低基準等の見直し）
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共通の目的を持つ補助事業を統合し、補助金交付は総額で行い、各補助事業への配分は地方公共団体の裁量に任せる統合補助金的な補助金制度の創設の検討を行うべき。 |
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国庫補助負担事業については、以下の基本方針の下、引き続き不断の見直しを行っていく。
| (1) |
地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものに係る補助金等については、原則として、一般財源化を図る。 |
| (2) |
国庫補助負担金が少額のもの、地方公共団体が行う事務・事業全体に係る経費のうち国庫補助負担事業部分がごく一部にすぎないもの等については、原則として、廃止または一般財源化を図る。 |
| (3) |
今後とも存続する国庫補助負担金については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営の確立を図る観点から、統合・メニュー化等を検討する。 |
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