構造改革特区について

１　これまでの経過及び今後の予定

（平成１４年）

　６月２５日

　経済財政諮問会議「基本方針２００２」に「構造改革特区の導入を図る」旨の記述

　７月２６日

　第１回構造改革特区推進本部

　９月１０日～１９日

　地方公共団体等からの提案への検討要請・回答

　９月２０日

　第２回構造改革特区推進本部基本方針決定

（「基本方針」における構造改革特区の目的：「地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進めるために、構造改革特区を導入する」）

１０月１１日

　第３回構造改革特区推進本部　プログラム決定

１１月　５日

　特区法案閣議決定、臨時国会提出

１１月　７日

　第２次提案募集開始

１２月１１日

　「構造改革特別区域法」成立

（平成１５年）

　１月　中旬

　「特区法」に基づく「基本方針」決定予定

　１月１５日

　第２次提案募集締め切り

→	「基本方針」を改訂し、規制特例を追加。必要に応じて法律等の改正。夏以降、追加事項に係る認定（変更）申請受付。

　４月　１日

　「特区法」に基づく特区認定申請開始

２　厚生労働省の基本的考え方

・	人の生命・身体や、雇用・労働に関する最低基準や最低限度の保障は全国一律が望ましい。
・	しかし、高度先進医療の推進や、地域における福祉サービス・雇用サービスの質の向上に資するものについては、地方公共団体等からの提案も踏まえ、真摯に検討。

厚生労働省関係の主要事項

（１）構造改革特区において実施することができる特例措置（別表１）

・	県立の農業大学校の届出による無料職業紹介事業の容認
・	社会保険労務士の業務に労働契約の締結等の代理の業務を追加
・	官民連携による職業紹介サービス等のワンストップ提供
・	公設民営方式又はＰＦＩ方式による株式会社の特別養護老人ホーム運営への参入の容認
・	高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児に係るデイサービス事業の相互利用の容認。人員配置、構造設備要件等の弾力的運営
・	児童養護施設、肢体不自由児施設等で調理業務を担う者の外部からの派遣の容認など

（２）全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項（別表２）

・	高度先進医療の実施について特定療養費制度の対象となる「特定承認保険医療機関」の要件緩和〔１５年度中実施〕
・	病床数制限の例外となる高度先進医療に係る病床などの「特定病床等の特例」に関する要件の緩和〔１４年度中実施〕
・	外国人医師が医師免許を持たなくとも医療行為が可能な「臨床修練制度」の要件緩和〔１４年度中実施〕
・	医師主導の治験制度の導入（未承認の薬剤等の使用を含む）〔薬剤は１５年度、器具機械は１７年度〕
・	労働者派遣における物の製造業務への対象業務の拡大、派遣期間延長〔次期通常国会に法案提出等所要の措置〕
・	有期労働契約の期間の延長〔次期通常国会に法案提出等所要の措置〕
・	企画業務型裁量労働制に係る基準及び手続の緩和〔次期通常国会に法案提出等所要の措置〕
・	地方公共団体における無料職業紹介事業の実施〔次期通常国会に法案提出等所要の措置〕など