（１）国内でのテロ事件発生に備えた対応について
ア わが国をめぐるテロ情勢| （ア） | 平成１３年９月１１日に、米国において航空機による同時多発テロが発生した。 |
| （イ） | その後、米国では、平成１３年１０月５日にフロリダ州で肺炭疽の患者が死亡するなど、平成１３年１２月５日までに２２例の炭疽患者が発生し、米国の捜査当局では、炭疽菌によるテロが行われたと断定している。 |
| （ウ） | また、最近においても、イエメン沖やインドネシア・バリ島における爆発事件が発生するなど、テロ情勢は極めて厳しい事態にある。 |
| （ア） | 厚生労働省では、かねてより、政府の対応の一環として、生物化学テロ対策を進めてきた。 |
| （イ） | 米国における同時多発テロ等の発生を踏まえ、平成１３年１０月８日には厚生労働省緊急テロ対策本部を設置するとともに、
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| （ア） | 厚生労働省では、米国同時多発テロ以降、各都道府県等に対し、
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| （イ） | また、最近のイエメン沖やインドネシア・バリ島における爆発事件の発生等を踏まえ、平成１４年１０月２９日に通知を発出し、国内でのテロ事件発生に備えたテロ対策の再点検を行うよう体制整備を求めた。 |
| （ウ） | さらに、天然痘テロに備えるため、平成１４年１２月１８日に都道府県等の担当者を集め、天然痘が発生した際の対応指針等について会議を開催したところである。 |
| （エ） | なお、化学テロに対する対応としては、救急医療の中心となる救命救急センターにおいて除染設備や防護服を整備するとともに、日本中毒情報センターにおいて化学兵器を含む化学物質中毒に係る治療情報の提供体制を整備し、また、医療機関等に対し化学テロ被災者への対応に必要な診断治療方法等の情報を提供するなどの対応を講じてきたところである。 また、平成１３年１１月２２日には、関係省庁からなるＮＢＣテロ対策会議幹事会において、関係省庁、地方公共団体等関係機関の連携のあり方を示すものとして、「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」が取りまとめられた。 |
| （オ） | 今後とも、
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（２）健康危機管理体制の充実について
ア 健康危機管理の重要性| （ア） | 近年、国民の生命、健康の安全を脅かす健康危機事例の発生が度々みられる。
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| （イ） | こうした健康危機事案に対して、できるだけ迅速に原因究明を図り、その拡大を防止するとともに、迅速かつ的確な医療の確保等を通じて、地域住民の生命・健康を守ることは、地方公共団体の重要な責務である。また、これらの取組みを支援することは国の責務である。 |
| （ア） | 厚生労働省においては、適切な健康危機管理対策を迅速に講じるため、その基本的な枠組を「健康危機管理基本指針」において定め、部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」を設置するとともに、次のような体制をとっている。
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| （イ） | 厚生労働省では、平成１０年度より都道府県等における健康危機管理業務従事者の資質の向上を図ることを目的とした健康危機管理研修会を実施しており、今年度においても、１月２０日から２日間開催しているところである。 |
| （ア） | 健康危機事案が発生した場合に適切に対処するためには、平素から地方公共団体において、次の取組みをはじめとして健康危機管理体制を整備することが重要である。
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| （イ） | 既に、多くの都道府県等においては、健康危機管理に係る要綱等が作成され、厚生労働省に提供いただいているところであるが、平成１３年３月には、健康局総務課長の私的検討会である地域における健康危機管理のあり方検討会において「地域健康危機管理ガイドライン」を作成しお示ししているところであるので、当該ガイドラインを参考とし、更なる体制整備の推進をお願いする。また、既に要綱等を整備した都道府県等においても、要綱等に基づき危機管理体制が十分に機能するか等を、訓練の実施により検証等を行い、適宜見直しを行われるようお願いする。 |
| （ウ） | 保健所、地方衛生研究所等を含む都道府県の危機管理を担当する部署における健康危機管理業務を支援する「健康危機管理支援情報システム」を本年度中に稼働する予定である。今後、本システム等を十二分に活用するなどして、健康危機に対応できるよう体制整備を図られたい。 |
（１）平成１５年度科学技術関係予算案について
| ア | 科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）においては、(1)ライフサイエンス分野、(2)情報通信分野、(3)環境分野、(4)ナノテクノロジー・材料分野の４つが研究開発の重点分野と定められている。 |
| イ | 平成１５年度予算の概算要求に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」に示された新重点４分野に施策の集中を図ることとされ、このうち、「人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ」において、ライフサイエンス等、科学技術の重点４分野への更なる集中と戦略的重点化等に取り組むこととされている。 また、科学技術施策について調整にあたる総合科学技術会議（内閣府）では、「平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」を決定した。 |
| ウ | 厚生労働省では、これらの決定を踏まえ、経済活性化へも配慮しつつ、国民の健康で安全な生活を守る上で欠くことのできない施策について、ライフサイエンス分野を中心に概算要求を行い、新重点４分野への重点化を図ったところである。 |
| （ア） | 科学技術振興費では、疾患関連たんぱく質解析研究等を含む厚生労働科学研究費が約４１７億円（対前年度２．４％増）など、約１，０６４億円（対前年度３．８％増）。 |
| （イ） | また、これに国立がんセンター研究所等の国立高度専門医療センター研究所などの特別会計における研究費など、科学技術に係る予算全体をまとめた科学技術関係予算案では、約１，３４０億円（対前年度４．６％増）。 |
（２）厚生労働科学研究費補助金について
| ア | 厚生労働科学研究費補助金は、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関する行政施策の科学的な推進を確保し、並びに技術水準の向上を図ることを目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について公募の上交付するものであり、平成１５年度における予算額案は約４１７億円（平成１４年度の厚生労働科学研究費補助金の予算額は約４０７億円）である。 |
| イ | 平成１５年度においては、先端医療を実現し、あわせて医薬品・医療機器等の産業活性化を推進するために、疾患関連たんぱく質の解析の研究、新しい医療機器の開発、大規模治験ネットワークの構築による治験の活性化を推進する。 また、人の健康に影響を与える食品、医薬品・医療機器、化学物質の安全にかかる研究や、がん等の生活習慣病予防、難治性疾患に対する診断・治療法の研究を要求したところであり、４分野２８研究を行うこととしている。
なお、厚生労働科学研究費補助金については、競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、平成１５年度においても厚生労働省のホームページにおいて募集を行う予定。 |
（３）Ｃ型肝炎等緊急総合対策について
ア 背景及び経緯| （ア） | 我が国のＢ型肝炎の持続感染者は、１２０万人から１４０万人、Ｃ型肝炎の持続感染者は、１００万人から２００万人存在すると推定されているが、感染の自覚がない者が多く、さらに近年の知見によれば、感染者の中から肝硬変や肝がんに移行するものがあることが判明した。 |
| （イ） | このため、旧厚生省は、平成１２年１１月に省内に「肝炎対策プロジェクトチーム」を設置した。また有識者の科学的、専門的な見地からの意見を聞くために、同月に「肝炎対策に関する有識者会議」を設置し、平成 １３年３月に 肝炎対策の総点検の結果及び将来に向けた提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。 |
| (1) | 肝炎による健康障害は回避できることが可能であり、感染者の偏見や差別を防ぐという観点から正しい知識の普及が必要。 |
| (2) | Ｃ型肝炎ウイルス等の持続感染者の数は多いことから、感染率等の要素を勘案して、感染率が一般より高いとされる集団に対する重点的、迅速な対応が必要 |
| （ア） | 平成１５年度においては、１４年度に引き続きＣ型肝炎等緊急総合対策として、６０億円の予算を計上し、次の施策を実施することとしている。
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| （イ） | 各地方公共団体におかれては、研修に積極的に参加されるとともに、各種の肝炎ウイルスの検査が円滑に実施されるよう、特段のご配慮をお願いする。 |