今般、熊本県において、ハンセン病療養所入所者が、ホテルでの宿泊を拒否され、熊本県が当該ホテルに対して、宿泊拒否を撤回するよう抗議したが、宿泊拒否の姿勢は変わらなかったという極めて遺憾な事例が発生しました。
　このため、別添のとおり各都道府県、政令市、特別区衛生主管部（局）長及び生活衛生関係営業団体あてに「ハンセン病に関する正しい知識の普及について」を本日通知しましたのでお知らせいたします。

照会先：	健康局疾病対策課（担当：姫野(内2328)、橋場(内2980)、栗林(内2369)） 健康局生活衛生課（担当：江口(内2414)、政田(内2431)）

（別添１）

各都道府県衛生主管部(局)長 　各政令市衛生主管部(局)長 　各特別区衛生主管部(局)長

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殿

　標記に関し、平成８年３月３１日付け健医第１１０号厚生事務次官通知や「ハンセン病を正しく理解する週間」の実施等を通じ、ハンセン病に関する正しい知識の普及による、いわれなき差別や偏見の解消をお願いしているところでありますが、今般、熊本県において、ハンセン病療養所の入所者がホテルの宿泊を拒否されるという極めて遺憾な事例が発生いたしました。
　ハンセン病については、飲食や入浴などの日常生活を通じて感染するものではなく、旅館業法第５条第１号及び公衆浴場法第４条にいう「伝染性の疾病」には該当しません。この点について改めて営業者等への周知及び指導・監督方お願いするとともに、あわせて貴管下市町村、関係機関、関係団体等に幅広くハンセン病に関する正しい知識の普及と啓発を図り、このような事案が発生しないよう、一層の御尽力をお願いいたします。

（別添２）

財団法人全国生活衛生営業指導センター理事長 社団法人全国生活衛生同業組合中央会会長 全国旅館生活衛生同業組合連合会会長 全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会理事長

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殿

　標記について、別添（写）のとおり各都道府県知事、政令市長及び特別区長あて通知されたので、この旨御了知の上、貴関係団体等への周知方よろしくお取り計らい願いたい。