第１	中期目標の期間 　独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第２９条第２項第１号の中期目標の期間は、平成１５年１０月から平成１９年３月までの３年６箇月とする。

第２	業務運営の効率化に関する事項 　通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。 　・ 　一般管理費等については、効率的な利用に努め、平成１８年度において、平成１４年度と比べて２５％に相当する額を節減すること。また、業務経費については、毎年度１．３％の節減を図ること。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 　通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。 １ 　労働政策についての総合的な調査研究 　現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマのほか、行政及び国民各層のニーズを踏まえたテーマについて、政策の企画立案等に資する質の高い成果を出していると認められること。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 （１） 政策の企画立案等に資するために、中期目標期間中において一定の外部評価を受けた研究成果の発表を１２０件以上とすること。 （１３年度及び１４年度の平均　年２６件） （２） 調査研究事業について、有識者を対象としたアンケート調査により、３分の２以上の者から「有益である」との評価を得ること。 ２ 　労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理 　労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、内外の労働事情、各種の統計データ等を機動的に収集・整理すること。 ３ 　研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣 　各国で共通する労働分野の課題について、各国の研究者、研究機関とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図ることによって、労働問題の情報を共有し、政策の企画立案等に貢献すること。 ４ 　調査研究結果等の成果の普及・政策提言 　調査研究等の成果を迅速に関係者に情報発信することにより、その普及を図るとともに、調査研究等の成果を積極的かつ効果的に活用し、定期的に政策論議の場を提供すること。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 （１） 調査研究等の成果について、ニュースレターを月１回以上、メールマガジンを週２回以上、関係者に情報発信すること。 （２） 中期目標期間中におけるホームページへのアクセス件数を２，１００万件以上とすること。 （１２年度から１４年度までの平均　年４５６万件） （３） 中期目標期間中におけるフォーラム、国際シンポジウム等の開催のべ件数を３９件以上とすること。 ５ 　労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修 　研究員による研究成果を活かし、第一線の労働行政機関で実際に役に立つ能力やノウハウが取得できる研修を効果的に実施すること。 　併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かすこと。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 　・ 　研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で８５％以上の者から「有意義だった」との評価を得ること。

第４	財務内容の改善に関する事項 　通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。 　・ 　「第２　業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

【労働政策の課題に係る調査研究テーマ】

(1)	失業の地域構造分析
(2)	労働条件決定システムの再構築
(3)	我が国における雇用戦略
(4)	多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット
(5)	企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析
(6)	職業能力開発に関する労働市場の基盤整備
(7)	仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築
(8)	総合的な職業情報データベースの開発
(9)	ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再就職支援