平成１５年４月からサラリーマンの窓口負担は３割になります。

２．３割負担へのご理解とお願い

○	このような中で、国民皆保険を将来にわたり守っていくためには、保険料だけに負担を求めるのではなく、患者の方々にも相応の負担をお願いすることが必要です。
○	自営業者の方などが加入する国民健康保険やサラリーマンの家族の外来は既に窓口負担は３割となっており、サラリーマン本人の３割負担は、制度を通じた「分かりやすく公平な給付」を実現するものです。 （図１）
○	仮に３割負担を実施しなければ、保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民生活に影響を与えることとなります。
○	中小企業のサラリーマンやその家族（約3,600万人）の方々を対象とした政府管掌健康保険（政管健保）については、仮に３割負担を実施しない場合、平成15年度の収支は約3,400億円悪化すると見込まれます。
○	政管健保の15年度予算案は、診療報酬の改定の影響などによる14年度の医療費の減少も織り込んだ上で編成していますが、最近の保険料収入の減少などから、政管健保の財政状況は厳しい状況にあり、３割負担を導入した場合でも、15年度における積立金は約900億円にとどまります。
○	このため、仮に３割負担の導入を凍結した場合には、積立金を取り崩しても、約2,500億円の穴があくことになり、15年度には政管健保の医療費の支払いを行うことができなくなります。 　 医療費を支払うためには、サラリーマンの方の保険料を現在予定されている引上げ（被保険者1人あたり年間約2.5万円）に加え、さらなる引上げ（同1.8万円）を行わなければならなくなります。 （図２）
○	また、３割負担導入に合わせて、以下のような措置も実施されます。 　薬剤の一部負担金（病院などで薬をもらった時に支払う定額の負担）を廃止します（平成15年4月実施）。 　３歳未満の乳幼児については、少子化対策の観点から各制度共通して２割負担としています（平成14年10月実施）。
○	薬剤一部負担金の廃止により、サラリーマン本人の負担増が緩和されます。 　また、サラリーマンの家族（通院）や国民健康保険の方は、従来より３割負担ですので、薬剤一部負担金の廃止により、負担は減少します。
○	なお、医療保険制度においては、患者負担には一定の歯止め（自己負担限度）が設けられており、一般的な所得の方では１か月当たりの限度額が72,300円（医療費が高額な場合にはプラス１％）となっており、単純に負担が２割から３割へと1.5倍になるわけではありません。 　自己負担限度額を超える金額は払い戻され、実質的な負担割合は３割より軽くなります（例えば、医療費が100万円かかった場合は、自己負担は約８万円、自己負担割合は８％です。）。
○	特に、所得の低い方（住民税非課税の方）については、自己負担限度額を従来の水準（35,400円）に据え置くなどの配慮も行っています。 （図３）

（図２）　仮に３割負担を実施しない場合の政管健保の収支試算

15年度 予算案 仮に3割負担を 実施しない場合 の試算 差額 収 入 保険料収入 61,832 （同左） − 国庫補助 8,047 8,400 +400 その他 160 （同左） − 計 70,039 70,400 +400 支 出 保険給付費 39,228 42,300 +3,100 老人保健拠出金 21,581 （同左） − 退職者給付拠出金 6,971 7,700 +700 その他 1,265 （同左） − 計 69,045 72,800 +3,800 単年度収支差 994 ▲2,400 ▲3,400 事業運営安定資金 920 ▲2,500 ▲3,400

（単位：億円）

（図３）　１か月あたりの自己負担限度額

	制度改正前 〜14年9月	制度改正後 14年10月〜
上位所得者 (月収56万円以上)	121,800円+1% (70,800円)	139,800円+1% (77,700円)
一般	63,600円+1% (37,200円)	72,300円+1% (40,200円)
低所得者 (住民税非課税)	35,400円 (24,600円)	据え置き

（注）（　）内の額は、１年間に４回以上高額療養費の支給を受ける場合。

具体例 （一般の方の場合） 　 （医療費） （医療費×3割） （実際の自己負担額） 感冒（かぜ）で外来 5,090円 1,530円 → 1,530円 (30%) 虫垂炎で7日間入院 264,080円 79,220円 → 72,530円 (27%) 胃がんで30日間入院 1,690,130円 507,040円 → 86,790円 (5%)