厚生労働省「看護職員の需給に関する検討会報告書」（平成１２年１２月）

○ 見通し期間 ……	平成１３年から平成１７年まで（５年間）
	（注）今後、医療制度の抜本改革の進展、介護保険制度の見直し等により、本見通しについても必要時見直しを行う。
○ 策定方法 ……	策定の考え方を都道府県に示し、これを踏まえて 各都道府県が需要数・供給数を算定、積み上げて 全国の需給見通しを推計

１． 全国の需給については、 平成１３年には、需要が供給を約３万５千人上回るが、平成１７年には１３０万人前後で概ね需給が均衡する見通し。

(平成１３年) (平成１７年) 需要 １２１万 ７千人 → １３０万 ６千人 （ ７．３％増 ） 供給 １１８万 １千人 → １３０万 ０千人 （１０．１％増）

２．需要については、 (1)病院において、勤務条件の改善、より手厚い看護体制を考慮した需要の増加 (2)介護保険制度の実施に伴う訪問看護等の需要の増加が見込まれている。

(平成１３年) (平成１７年) 病院 ７６万 ９千人 → ７９万 ４千人 （ ３．３％増） （注）病床１００床あたり看護職員数 平成１７年見込 ５１．２人（平成１０年実績 ４６．０人） 介護保険関係 １４万 ３千人 → １８万 ９千人 （３２．２％増）

３．供給については、 (1)新卒就業者数が減少に転ずる(需給見通しが始まった昭和４９年以降で初)ため、 (2)再就業者数の増加 (3)退職による減少の抑制 でこれを補うという考え方。

(平成１３年) (平成１７年) 新卒就業者 ６１，３００人 → ５６，２００人 （ ８．３％減） 再就業者 ３５，４００人 → ４３，８００人 （２３．７％増） （注）再就業者数は、過去の再就業者の状況を踏まえるとともに、今後のナースバンク事業の強化を考慮して推計。

４．需給見通しの実現のためには、 (1) 再就業の支援（ナースバンク事業の強化：「e-ナースセンター」の導入等） (2) 離職防止対策の実施（子育て支援、研修等）等が必要。 また、看護職員の需給に関する地域間・医療機関間の格差の解消が課題。

看護職員需給見通し

区分		平成１３年	平成１４年	平成１５年	平成１６年	平成１７年
需 要 数		人	人	人	人	人
	(1) 病院	768,800	776,300	782,700	788,300	794,200
	(2) 診療所	231,000	234,000	236,900	239,900	243,000
	(3) 助産所	2,100	2,000	2,000	1,900	1,900
	(4) 介護保険関係	142,500	154,500	166,600	178,600	189,300
	(5) 社会福祉施設（(4)を除く）	12,900	13,300	13,600	14,000	14,300
	(6) 保健所・市町村	32,200	33,000	33,900	34,600	35,300
	(7) 教育機関	14,500	14,800	14,700	14,700	14,800
	(8) 事業所、学校、その他	12,700	12,800	12,800	12,900	13,000
	(9) 上記の計	1,216,700	1,240,700	1,263,100	1,284,900	1,305,700
供 給 数	(10) 年当初就業者数	1,151,100	1,181,300	1,212,000	1,242,000	1,271,400
	(11) 新卒就業者数	61,300	60,300	58,600	57,600	56,200
	(12) 再就業者数	35,400	37,900	40,100	42,000	43,800
	(13) 退職等による減少数	66,600	67,400	68,700	70,100	71,000
	(14) 年末就業者数（(10)+(11)+(12)-(13)）	1,181,300	1,212,000	1,242,000	1,271,400	1,300,500
(15) 差引計（(9)−(14)）		35,500	28,700	21,200	13,500	5,300

（備考）	1.　四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。
	2.　今後、医療制度の抜本改革の進展、介護保険制度の見直し等により、本見通しについても必要時見直しを行う。