１．平成１４年度追加事業

（１）メニュー追加

○ 小児救急医療拠点病院施設・設備整備事業

（要旨）
　複数の二次医療圏を対象とした地域で、毎休日毎夜間の小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院を整備する。

（補助先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認めた者

（補助率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

○ 環境調整室施設・設備整備事業

（要旨）
　シックハウス患者に係る鑑別診断、カウンセリング等の医療体制を確立するため、環境調整室（クリーンルーム・医療機器）を整備する。

（補助先）
　都道府県、指定都市

（補助率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県、指定都市２／３)

（２）補助対象範囲の拡大

○ 医療施設近代化施設整備事業の院内情報化

（要旨）
　医療施設近代化施設整備事業（原則、全面建替整備で、レセプトの電子請求等を行う場合に限る）と一体的に病院内における情報システム（電子カルテシステム等）を整備する。

（補助先）
　医療法人等厚生労働大臣が適当と認めた者が開設する医療施設

（補助率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３以内、事業者１／３以上)

○ 医療施設等施設整備費におけるＰＦＩ法への対応

（要旨）
　地方公共団体がＰＦＩ法に基づく「実施方針」を定めて実施する医療施設ＰＦＩ事業についても国庫補助の対象とする。

○ 救命救急センター設備整備事業

（要旨）
　ドクターヘリ導入促進事業を実施する救命救急センターにドクターヘリとの連絡通信用無線の整備を行う。

（補助先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認めた者

（補助率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

医療施設等施設整備事業資金貸付金
　（平成１３年度第２次補正予算額：45,167,837千円）

○ 医療施設近代化施設整備事業

（要旨）
　「一般病床」から「療養病床」への転換整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／２(負担割合：国１／２、都道府県１／３以内、事業者１／６以上)

○ 電子カルテシステム導入施設整備事業

（要旨）
　医療機関のＩＴ化の促進を図り、電子カルテシステムを導入するための施設整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／２（ただし、既存のシステムを活用する場合は１／３）
　(負担割合：国１／２（１／３）、事業者１／２（２／３）)

○ 地域医療機能補完施設整備事業

（要旨）
　医療従事者を対象とした情報システム研修等の施設整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

○ 医師臨床研修病院研修医環境整備事業

（要旨）
　臨床研修病院に研修医のための宿舎整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

○ 歯科医師臨床研修施設環境整備事業

（要旨）
　臨床研修歯科医のための宿舎及び研修室等の整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

○ 歯科衛生士養成所施設整備事業

（要旨）
　歯科衛生士養成所に対してホームヘルパーに必要な知識を習得させる実習教育環境の整備のための施設整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付先）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３、事業者１／３)

○ 特定機能病院等の情報化の推進

（要旨）
　医療経営の効率化、医療の質の向上を図るために必要な院内整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／２(負担割合：国１／２、事業者１／２)

○ 看護職員研修環境整備事業

（要旨）
　看護職員が自由な時間に看護に関する研修や自己学習等を行う研修室を病院内に整備する。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　１／３(負担割合：国１／３、都道府県１／３以内、事業者１／３以上)

○ 慢性疾患児家族宿泊施設整備事業

（要旨）
　小児がんなどで遠隔地から長期入院している子どもの家族が、子どもの入院期間中、宿泊滞在できる施設の整備を行う。

（貸付先）
　都道府県、市町村、厚生労働大臣が適当と認める者

（貸付率）
　定額