○都道府県（6）

都道府県名	第三者評価機関名	評価対象事業	評価実績
宮城県	介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会	指定老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	宮城県内特別養護老人ホーム　８７施設
千葉県	千葉県児童福祉施設協議会	乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立支援施設	平成１３年１月から（施設生活等評価委員会事業・苦情解決事業）を実施。　 平成１３年度実績　２０施設 平成１２年度実績　４施設
東京都	東京都福祉サービス評価推進機構が認証した法人	基本的にすべての福祉サービス ただし、１４年度は介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、認可保育所、認証保育所（都独自制度）について試行実施予定	＜１４年度試行予定サービス＞ 介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、認可保育所、認証保育所（都独自制度）
長野県	ヘルスケアながの２１	介護保険サービス	今年度１０月から開始予定
広島県	社会福祉法人広島県社会福祉協議会	訪問介護，通所介護，介護老人保健施設，指定介護老人福祉施設	１３年度　　１２ヶ所（内５ヵ所は試行） １４年度　２０ヶ所程度（予定）
福岡県	大牟田市介護サービス評価委員会	介護保健施設及び短期入所サービス	大牟田市介護サービス評価事業総合評価結果報告書公表（平成１３年１０月）

○政令指定都市（4）

政令指定 都市名	第三者評価機関名	評価対象事業	評価実績
千葉市	千葉県児童福祉施設協議会	保育所・障害児施設を除く児童福祉施設	施設生活等評価委員会事業として，３施設に実施
神戸市	神戸市消費者協会介護保険評価委員会	訪問介護、通所介護	訪問介護：平成1２・１３年度にかけて44事業所を評価 通所介護：平成１４年３月〜６月にかけて１８事業所を評価
北九州市	北九州市介護サービス評価委員会	介護老人福祉施設・訪問介護	平成12年度　介護老人福祉施　　４　　訪問介　　　２ 平成13年度　介護老人福祉施　１０　　訪問介護　１４ 平成14年度（実施予定）　介護老人福祉施設・訪問介護・老人保健施設・通所介護・通所リハ・居宅支援事業　２０
福岡市	介護サービス評価センターふくおか	介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）	平成１４年８月から評価申込受付、１０月評価開始

○中核市（2）

中核市名	第三者評価機関名	評価対象事業	評価実績
岐阜市	岐阜市立社会福祉施設サービス点検調整員会	岐阜市立社会福祉施設(直営施設に限る) 知的障害児通園施設 知的障害者更生(入所)施設 知的障害者授産(入所)施設 養護老人ホーム	平成14年1月〜3月に知的障害児・者施設4施設評価済み
姫路市	姫路市介護サービス第三者評価機構	介護保険施設、介護保険在宅サービス事業	平成１３年９月〜１１月に介護保険施設（３１ヶ所）を評価済。 平成１４年９月から在宅サービス事業者（４０ヶ所程度）を評価予定。 平成１４年１１月より介護保険施設（前年と同程度）を評価予定。

＊	千葉県、千葉市が同一の評価機関で重複しているため、実施状況の全体数には含めていない。

２．第三者評価事業の実施見込み(18)

○都道府県（15）

都道府県名	第三者評価機関名	評価対象事業	実施時期　（見込み）
岩手県	福祉サービス第三者評価事務局（仮称）	社会福祉施設	平成1５年度
茨城県	茨城県社会福祉協議会	福祉施設全般	１５年度からの実施に向け検討中。
東京都	東京都福祉サービス評価推進機構が認証した法人	基本的にすべての福祉サービス ＜平成１５年度より本格実施予定＞ 【高齢サービス】介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、老人保健施設、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス（軽費老人ホーム含む）、 【保育サービス】認可保育所、認証保育所、 【児童サービス】母子生活支援施設、児童養護施設 【障害サービス】ホームヘルプサービス、知的障害者生活寮、通所授産施設、小規模通所授産施設、知的障害者更生施設（入所）、ショートステイ、デイサービス、知的障害者更生施設（通所）、肢体不自由者更生施設、重度身体障害者更生援護施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設 【その他サービス】救護施設、婦人保護施設	平成１５年度より、本格実施
神奈川県	社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会	社会福祉サービス全般（ただし、優先度の高いサービスから段階的に実施する予定）	平成15年度中
神奈川県	かながわ福祉サービス振興会	痴呆性高齢者グループホーム	平成15年度〜
岐阜県	ぎふ福祉サービス利用者センタ−「ビ−スケット」(仮称)	高齢者福祉施設	平成15年度
岐阜県	旅人とたいようの会	介護保険対象サービス全般	平成15年度
静岡県	静岡県社会福祉協議会	社会福祉施設全般	・ 平成14年度モデル評価実施予定（特別養護老人ホーム・痴呆性高齢者グループホーム） ・ 平成15年4月本格実施予定
大阪府	社会福祉法人大阪府社会福祉協議会	検討中	検討中
大阪府	特定非営利活動法人福祉を拓く会	介護老人福祉施設、介護老人保健施設	検討中
大阪府	関西ヒューマンライツオンブズパーソンアソシエイション	介護老人福祉施設、介護老人保健施設	検討中
大阪府	第三者評価実践研究会	障害者福祉施設等	検討中
兵庫県	兵庫県社会福祉協議会	社会福祉施設全般	平成１５年度からの実施に向けて検討中
鳥取県	鳥取県社会福祉・保健施設サービス評価事業実行委員会	当面、高齢者関係の入所・通所系サービスから行い（Ｈ１４〜）、その後、障害者関係の入所・通所系サービスを加え（Ｈ１５〜）、将来的には高齢者、障害者関係の在宅系サービス、保育所を追加する。	平成１４年度前半に第三者評価システム構築に向けた検討を行い、１４年度後半から事業実施予定。
岡山県	岡山県社会福祉協議会	未定（検討中）	未定（今秋県社協内に検討委員会設置に向け検討中）
高知県	高知県社会福祉協議会	社会福祉施設全般（保育所は今のところ除く）	検討中
福岡県	大牟田市介護サービス評価委員会	居住介護支援及び居住サービス（グループホームをのぞく。）	平成１４年８月頃評価結果公表
熊本県	「あすなろ福祉サービス評価機構」(設立準備委員会)	社会福祉事業全般	H１５年４月
熊本県	熊本県社会福祉協議会	今後検討予定	今後検討予定
鹿児島県	特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問介護事業所、痴呆性高齢者グループホーム等	平成１４年１１月（予定）
沖縄県	社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会	検討中	１６年度予定

○政令指定都市（3）

政令指定 都市名	第三者評価 機関名	評価対象事業	実施時期 （見込み）
神戸市	神戸市消費者協会介護保険評価委員会	介護保険で給付されるサービスすべて	１４年度に訪問看護、居宅介護支援を予定
北九州市	児童福祉施設等評価委員会	児童福祉施設	平成14年秋頃
北九州市	(仮称）障害児(者）福祉サービス第三者評価委員会	障害者・障害児施設	平成15年度
福岡市	福岡市児童福祉審議会 施設処遇評価専門委員会	児童養護施設による措置事業	平成１４年秋以降実施予定

＊	第三者評価事業の実施・実施見込みとなっている都道府県市は、２４都道府県市（東京都、福岡県、神戸市、北九州市、福岡市が実施・実施見込みにて重複）

＊	高齢者痴呆介護研究東京センター及び社団法人全国保育士養成協議会は全国にて評価を行うため、上記数字には含めていない。

全国	高齢者痴呆介護研究東京センター	指定痴呆対応型共同生活介護事業	平成１４年１０月以降
全国	社団法人全国保育士養成協議会	保育所、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院	平成１５年１月以降

１．第三者評価事業の実施状況

都道府県 ・市名	第三者評価 機関名	団体種別	評価対象事業	評価実績	評価基準	評価 調査者数	今後の 評価調査者 必要数	評価費用 （１件あたり） 単位：千円	評価結果公表の有無	評価結果の公表手法
北海道
青森県
岩手県
宮城県	介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会	任意団体	指定老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	宮城県内特別養護老人ホーム　８７施設	全社協作成厚生省老人保健福祉局監修の「特別養護老人ホーム・老人保健施設サービス評価基準」を基に，６０項目の評価項目を独自に作成設定した。	15人	30人	11	○	マスコミへの情報提供（記者発表）
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県	千葉県児童福祉施設協議会	任意団体（県社協の業種別協議会）	乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立支援施設	平成１３年１月から（施設生活等評価委員会事業・苦情解決事業）を実施。 平成１３年度実績　２０施設 平成１２年度実績　４施設	基準は制定してなく、調査者（３名）が施設訪問（原則年１回）の上、処遇等について聞き取り調査を行う。	6人		苦情解決事業と合わせて実施しているため、費用については、県児童福祉施設協議会と協定締結施設が負担、県は県社協に対し、当該事業費の1/2を県単で補助。	×
東京都	東京都福祉サービス評価推進機構が認証した法人	株式会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等	基本的にすべての福祉サービス ただし、１４年度は介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、認可保育所、認証保育所（都独自制度）について試行実施予定	＜１４年度試行予定サービス＞ 介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、認可保育所、認証保育所（都独自制度）	福祉サービス第三者評価推進機構が定める「共通評価項目」を基に評価を行う。	180人		未定	○	東京都福祉サービス評価推進機構で集約し、福祉情報総合ネットワークにて公表予定
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県	ヘルスケアながの２１	ＮＰＯ法人	介護保険サービス	今年度１０月から開始予定	現在検討中	6人	15人	未定	○	現在検討中
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県	社会福祉法人広島県社会福祉協議会	県社協	訪問介護，通所介護，介護老人保健施設，指定介護老人福祉施設	１３年度　１２ヶ所（内５ヵ所は試行） １４年度　２０ヶ所程度（予定）	広島県策定の自己評価基準を活用	16人	状況により検討	概ね２０万円平均（委員報酬，旅費含む）	×	事業者によりインターネット等で公表
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県	大牟田市介護サービス評価委員会	諮問機関	介護保健施設及び短期入所サービス	大牟田市介護サービス評価事業総合評価結果報告書公表（平成１３年１０月）	大牟田市介護サービス評価委員作成による大牟田市介護サービス評価基準	5人			○	窓口配布及び市ホームページ掲載
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
千葉市	千葉県児童福祉施設協議会	任意団体（県社協の業種別協議会）	保育所・障害児施設を除く児童福祉施設	施設生活等評価委員会事業として，３施設に実施	基準は策定しておらず，調査者（３名）が施設訪問（原則年１回）の上，処遇等について聞き取り調査を行う。	6人		苦情解決事業と合わせて実施しており，本市施設分の負担金を県児童福祉施設協議会に支出している。	×
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市	神戸市消費者協会介護保険評価委員会	任意団体	訪問介護、通所介護	・ 訪問介護：平成1２・１３年度にかけて44事業所を評価 ・ 通所介護：平成１４年３月〜６月にかけて１８事業所を評価	・ 訪問介護：２９項目を◎、○、△で評価 ・ 通所介護：７９項目をＡ，Ｂ，Ｃの３段階で評価	80人	80人	80	○	市内７７箇所の在宅介護支援センターで公表
広島市
北九州市	北九州市介護サービス評価委員会	諮問機関	介護老人福祉施設・訪問介護	平成12年度 　介護老人福祉施　４ 　訪問介　２ 平成13年度 　介護老人福祉施　１０ 　訪問介護　１４ 平成14年度（実施予定）　介護老人福祉施設・訪問介護・老人保健施設・通所介護・通所リハ・居宅支援事業　２０	改訂中	33人			○	小学校区毎に設置されている市民福祉センター及び各区役所介護保険係窓口で公開するとともに、市のHPで公開＊
福岡市	介護サービス評価センターふくおか	市社協	介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）	平成１４年度７０事業所（見込み） 平成１５年度全サービス拡大２５０事業所（見込み）	第三者評価基準 サービス毎に６０〜７０項目程度 利用者・家族の評価基準 （第三者評価基準を補完する基準） サービス毎に２０〜３０項目程度 利用者満足度基準 サービス毎に１０項目程度	3人	5人	200 （市補助有り）	○	ホームページ（アドレス未取得）
旭川市
秋田市
郡山市
いわき市
宇都宮市
横須賀市
新潟市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市	岐阜市立社会福祉施設サービス点検調整員会	行政（委嘱）	岐阜市立社会福祉施設(直営施設に限る) 知的障害児通園施設 知的障害者更生(入所)施設 知的障害者授産(入所)施設 養護老人ホーム	平成14年1月〜3月に知的障害児・者施設4施設評価済み	障害児、者施設は「平成13年度版　障害者・児施設のサービス共通評価基準」厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　平成１３年７月を使用。　養護老人ホームは「施設運営チェックリスト　よりよい介護・福祉サービスの確立に向けて」全国老人福祉施設協議会　平成１３年３月３０日を使用。	9人	9人	89	×
静岡市
浜松市
豊橋市
豊田市
堺市
姫路市	姫路市介護サービス第三者評価機構	任意団体（NPO法人取得申請中）	介護保険施設、介護保険在宅サービス事業	・ 平成１３年９月〜１１月に介護保険施設（３１ヶ所）を評価済。 ・ 平成１４年９月から在宅サービス事業者（４０ヶ所程度）を評価予定。 ・ 平成１４年１１月より介護保険施設（前年と同程度）を評価予定。	施設評価：評価項目を４４項目設定し、ＡからＤまでの４段階評価。 在宅評価：サービス種類ごとに２９〜４１項目の評価項目を設定し、ＡからＤまでの４段階評価。	18人	33人	施設：50 在宅：30 14年度予定	○	市役所、保健所及び保健所系の出先機関、対象事業所、市のホームページにて公表。 http://www.city.himeji.hyogo.jp/
奈良市
和歌山市
岡山市
倉敷市
福山市
高松市
松山市
高知市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市

２．第三者評価事業の実施見込み

都道府県 ・市名	第三者評価機関名	団体種別	評価対象事業	評価 調査者数	今後の 評価調査者 必要数	実施時期 （見込み）	評価費用 （１件あたり） 単位：千円	評価結果公表の有無	評価結果の公表手法
北海道
青森県
岩手県	福祉サービス第三者評価事務局（仮称）	岩手県社会福祉協議会	社会福祉施設	15人	45人	平成1５年度	250		市町村等への通知（ホームページへの掲載についても検討）
秋田県
山形県
福島県
茨城県	茨城県社会福祉協議会	県社協	福祉施設全般			１５年度からの実施に向け検討中。		○
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県	検討中
東京都	東京都福祉サービス評価推進機構が認証した法人	株式会社、ＮＰＯ、社会福祉法人等	基本的にすべての福祉サービス ＜平成１５年度より本格実施予定＞ 【高齢サービス】介護老人福祉施設、痴呆対応型共同生活介護、老人保健施設、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス（軽費老人ホーム含む）、 【保育サービス】認可保育所、認証保育所、 【児童サービス】母子生活支援施設、児童養護施設 【障害サービス】ホームヘルプサービス、知的障害者生活寮、通所授産施設、小規模通所授産施設、知的障害者更生施設（入所）、ショートステイ、デイサービス、知的障害者更生施設（通所）、肢体不自由者更生施設、重度身体障害者更生援護施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設 【その他サービス】救護施設、婦人保護施設			平成１５年度より、本格実施		○	東京都福祉サービス評価推進機構で集約し、インターネットをはじめとするさまざまな媒体を活用した福祉情報総合ネットワークにて公表予定
神奈川県	社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会	県社協	社会福祉サービス全般（ただし、優先度の高いサービスから段階的に実施する予定）			平成15年度中			公表媒体としては県社協ホームページ等を予定
神奈川県	かながわ福祉サービス振興会	社団法人	痴呆性高齢者グループホーム			平成15年度〜			公表媒体としてはかながわ福祉サービス振興会の福祉情報コミュニティを予定
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県	高齢者痴呆介護研究・研修東京センター	社会福祉法人	痴呆対応型共同生活介護 （右欄の項目未定）
長野県
岐阜県	ぎふ福祉サービス利用者センタ−「ビ−スケット」(仮称)	NPO法人(平成14年度取得予定)	高齢者福祉施設			平成15年度
岐阜県	旅人とたいようの会	NPO法人(平成15年度取得予定)	介護保険対象サービス全般			平成15年度
静岡県	静岡県社会福祉協議会	県社協	社会福祉施設全般	10人		・ 平成14年度モデル評価実施予定（特別養護老人ホーム・痴呆性高齢者グループホーム） ・ 平成15年4月本格実施予定			未定
愛知県	愛知県社会福祉協議会 14年度モデル事業として	県社協	当面、身体・知的障害者入所施設、授産施設、児童養護施設等を想定して実施を予定する。	17人 （予定）	検討中	14年度後半	モデル事業なので費用はもらうことは想定していない。	検討中	検討中
三重県
滋賀県
京都府
大阪府	社会福祉法人大阪府社会福祉協議会	都道府県社協	検討中	検討中	検討中	検討中	検討中		検討中
大阪府	特定非営利活動法人福祉を拓く会	NPO法人	介護老人福祉施設、介護老人保健施設	検討中	検討中	検討中	検討中		検討中
大阪府	関西ヒューマンライツオンブズパーソンアソシエイション	任意団体	介護老人福祉施設、介護老人保健施設	検討中	検討中	検討中	検討中		検討中
大阪府	第三者評価実践研究会	任意団体	障害者福祉施設等	検討中	検討中	検討中	検討中		検討中
兵庫県	兵庫県社会福祉協議会	県社協	社会福祉施設全般			平成１５年度からの実施に向けて検討中	検討中		検討中
奈良県
和歌山県
鳥取県	鳥取県社会福祉・保健施設サービス評価事業実行委員会	任意団体	当面、高齢者関係の入所・通所系サービスから行い（Ｈ１４〜）、その後、障害者関係の入所・通所系サービスを加え（Ｈ１５〜）、将来的には高齢者、障害者関係の在宅系サービス、保育所を追加する。	20人		平成１４年度前半に第三者評価システム構築に向けた検討を行い、１４年度後半から事業実施予定。	50	○	インターネットにて公表予定。
島根県
岡山県	岡山県社会福祉協議会	県社協	未定（検討中）			未定（今秋県社協内に検討委員会設置に向け検討中）			未定
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県	高知県社会福祉協議会	県社協	社会福祉施設全般（保育所は今のところ除く）	13人		平成１６年度に実施予定。	検討中	×	検討中
福岡県	大牟田市介護サービス評価委員会		居宅介護支援及び居宅サービス（グループホームをのぞく。）	5人		平成１４年８月頃評価結果公表		○	窓口配布及び市ホームページ掲載
佐賀県
長崎県
熊本県	「あすなろ福祉サービス評価機構」(設立準備委員会)	NPO法人(H15年設立予定)	社会福祉事業全般	3人	7人	H15年4月	100千円	○	ホームページで公表予定 (アドレスは未定)
熊本県	熊本県社会福祉協議会	県社協	今後検討予定			今後検討予定			今後検討予定
大分県
宮崎県
鹿児島県	特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島	ＮＰＯ法人	・ 特別養護老人ホーム ・ 介護老人保健施設 ・ 訪問介護事業所 ・ 痴呆性高齢者グループホーム等			平成１４年１１月（予定）
沖縄県	社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会	都道府県社協	検討中			１６年度予定
札幌市
仙台市
千葉市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市	神戸市消費者協会介護保険評価委員会	任意団体	介護保険で給付されるサービスすべて	80人	80人	１４年度に訪問看護、居宅介護支援を予定		○	市内７７箇所の在宅介護支援センターで公表
広島市
北九州市	児童福祉施設等評価委員会	諮問機関	児童福祉施設	13人		平成14年秋頃		○	各区役所窓口、市HP
北九州市	(仮称）障害児(者）福祉サービス第三者評価委員会	諮問機関	障害者・障害児施設			平成15年度		×	検討中
福岡市	福岡市児童福祉審議会 施設処遇評価専門委員会	市付属機関	児童養護施設による措置事業	7人		平成１４年	施設負担は無し	○	未定
旭川市
秋田市
郡山市
いわき市
宇都宮市
横須賀市
新潟市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
静岡市
浜松市
豊橋市
豊田市
堺市
姫路市
奈良市
和歌山市
岡山市
倉敷市
福山市
高松市
松山市
高知市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市

３．第三者評価事業の検討状況と実施に当たっての課題

	検討状況	実施に当たっての課題
北海道		評価機関を認定する機関の指定ができない（適当な機関がない）
青森県	県としては現時点で具体的検討はしていない。また、評価機関として取り組みを計画している団体等からの相談もない。今後、評価機関や評価調査員の育成、評価基準等について検討していきたい。 　なお、痴呆性高齢者グループホームについては外部評価として、平成１６年までに「高齢者痴呆性介護研究・研修東京センター」へ委託し、実施を行うこととしている。	(1) 適切な評価機関がないこと。評価調査委員の確保・養成の問題がある。 (2) 本事業の必要性の認識、需要がどこまであるか。採算性についても課題となる。 (3) 福祉サービスの市場原理に乏しい地域的な問題もある。
岩手県
宮城県	平成１３年７月から始め，県内の特別養護老人ホーム全施設８７か所の全てについて現地で評価を行った。今後は，対象施設を介護老人保健施設にも拡大して評価事業を行うことを計画している。また，評価項目についても，従来は既存の評価項目から選抜した項目に，団体独自のものを付加して行ってきたものであることから，生活の質を問う内容になるよう改定を検討している。評価結果については，３段階で評価し，優れている施設A評価のみを公表しているが，改善状況を見ながら，B,Cについても公表していく計画である。	・ 今後，評価対象施設を増やしていくためには，活動資金の確保及び評価事業参加者の増員行う必要がある。
秋田県	県社協を中心として第三者評価に関する検討会を立ち上げる予定。	第三者評価を受けるメリット・必要性について、事業者に十分理解されるか不明である。 相当の費用負担があるため、事業者の需要がつかめない。 評価調査者の資質の確保及び養成方法。 評価機関の経営基盤の確保、及び評価費用の設定方法。
山形県		事務局運営費や評価調査者等の経費に係る財源の確保 　評価調査者の確保（第三者性の確保や専門性の確保が求められる）
福島県
茨城県	平成１４年度，福祉サービス第三者評価体制整備事業を県社協に委託。検討委員会を設置し，評価基準・評価報酬・結果公表等体制整備についての検討及び対象施設の意向調査等を行う。８月に第１回検討委員会を開催する予定。	市場競争原理に基づく適切な事業の運用を図るには，NPO等に対し評価機関としての参入を促す必要がある。
栃木県	・ 平成１４年度には、県社協に第三者評価調査研究事業費補助金を助成し、県内の第三者評価事業の状況や事業者として実施した場合の採算性などを調査研究する予定。	・ 第三者評価事業についての施設経営者への普及・啓発 ・ 第三者評価機関の質の確保 ・ 福祉サービスのついて、高い専門性を有する評価調査者の確保 ・ 評価調査者の養成研修など体制の確保 ・ 第三者評価機関が公表する場合の方法及び格付けのあり方　など
群馬県	平成１４年度に県社協を中心として、県社協内に「福祉サービス第三者評価調査研究事業検討会」を設置し、検討を行っている。年内に試行調査事業を実施した上で、今後の本格実施に向けての検討を行う予定。	評価基準の設定、評価方法、認証、評価結果の公表方法、評価調査者の確保・養成研修、評価決定委員会の公平性・第三者性・権限、第三者評価機関の財源、事業者の受審料金等について難しい課題がある。
埼玉県
千葉県	評価機関の選定等について検討しているが、早期に評価機関の育成に努め、第三者評価事業を実施したい。	評価機関の候補となる法人が少なく、また、県としての認定機関をどうするかが課題。
東京都	○ 　平成１３年度は、「福祉サービス第三者評価システム検討会」において、都独自の福祉サービス第三者評価システムの具体像をまとめるとともに、１２サービスについて評価手法・項目を検討・試行を行ったところである。平成１４年度は、新たに２３のサービスについて、手法・項目の検討を行うとともに、（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団に「福祉サービス評価推進機構」を設置し、平成１５年度の福祉サービス第三者評価システムの本格実施に向け、評価者の研修や評価機関の認証、システムの試行を行う。	○ 都内の多数の事業者が自ら第三者評価を受審するインセンティブの確保 ○ 多様な評価機関における評価尺度の共有化 ○ 早期の評価システムの普及・定着
神奈川県	今後、第三者評価を普及・推進するにあたって、関係各課、団体等と検討を行っていく予定。 なお、痴呆性高齢者グループホームの第三者評価については、別途検討会を設置して、検討中。（平成１４年８月１４日　第１回開催）	第三者評価については、民間の複数の評価機関が創意工夫による特色ある評価を行うことが望ましいと考えており、県として第三者評価を普及・推進するにあたっては、(1)評価機関の質の確保　(2)評価従事者養成のあり方　(3)各サービス事業者が第三者評価を受けようとするインセンティブ等　が課題であり、検討を進めていく。 なお、県社協が第三者評価事業を実施するにあたって挙げている課題は、(1)評価の信頼性の確保　(2)評価調査者の確保と質の担保（養成研修カリキュラム等）　(3)評価にかかるコストと事務局体制　(4)評価結果の公表方法と評価後のフォロー　(5)県、市町村、市町村社協との役割分担　(6)事業者の受審体制整備への支援
新潟県	当県内ではまだ民間第三者評価機関の動きがないため、当面は事業者に対して自己評価の普及を図り、第三者評価は今後の動向を見ながら検討することとしたい。	「第三者評価基準」の要求水準が人的・量的に高いため、県内一円で各種サービスの第三者評価事業を総合的・継続的に行う機関となると、常勤事務局及び相当数の評価調査員からなる組織が必要。このような組織を評価料収入で維持するとなれば、評価料は相当高額となり、受審の見込みが立てづらい。 　第三者評価は行政監査と違って義務的・統一的なものではないこと、及び近年の県財政逼迫状況等からこれへの補助は困難であり、ＮＰＯ等による自主的な設立がない場合、第三者評価機関を行政の後押しで設立・維持することは難しい。 　第三者評価という語感の良さから期待が高まっているが、一般的に行政監査との区別が付いていないため、第三者評価も行政が推進するものだと受け取られやすい。正しい認識が浸透するためにはＮＰＯ等による多様な評価活動の積み重ねが必要。
富山県	富山県社会福祉協議会において、実施に向けた検討を独自で行っているが、実施の目処は立っていない。今後は、当事業の促進を図る立場から、県としても実施主体の検討を含め、事業実施に向けた具体的な取組を行うべきと考えている。なお、平成１４年度に痴呆性高齢者グループホームの第三者評価に関する検討会を立ち上げ、評価方法の検討や評価機関のあり方について検討予定。年度中にはどのような機関が評価機関として望ましいかとりまとめを予定している。	事業者への周知や事務局員の配置、調査者の要請など個別の課題は様々考えられるが、本県においては実施主体をどう位置づけるのかが当面の課題であると考えている。国においては各対象者別・施設別（高齢者、障害者、児童）に厚生労働省各部局から指針等が発出されているが、評価機関を対象者別に設置すべきか、または横断的な評価機関を設置すべきかによって当事業の推進体制も異なってくる。県レベルにおいては継続的に当事業を実施する場合、対象者別の独立した評価機関は事業の採算性、効率性からも適当ではないものと考えられるが、今後各自治体の取組事例なども参考とするなど、適切な実施主体の在り方について検討してまいりたい。
石川県	第三者評価の必要性や重要性が事業者に（評価費用の負担も含めて）理解されていないため、（任意の評価については）実施の目処がたっていない。また、本年度は痴呆性の高齢者のグループホームについて、第三者評価の事業が実施されることとなっており、その結果を見守る必要がある。
福井県	精神障害者の処遇については、格別の配慮が必要であることから、第三者評価は重要であると考えているが、具体的な検討はまだ行っていない。	精神障害に関する団体には、家族会やボランティアグループ等があるが、第三者評価機関としては、県の社会福祉協議会がより適当であると考えている。
山梨県	具体的な実施の目途は立っていないが、第三者評価事業の実施に向けて県社協などの関係団体と調整を行う予定。	国において第三者評価基準等が示され、全社協において評価調査者養成研修会が実施されてはいるが、「第三者評価機関」の選定、運営方法など不明確な点も多く、また、高い専門性や技術をもった評価調査者の確保が困難である。
長野県	福祉サービスの評価に関して、長野県における取組みは、議論をはじめたばかりです。 今年度は、長野県社会福祉協議会に福祉サービスの評価に関する普及啓発事業をお願いしているところです。自己評価すら定着していない長野県においては、外部評価はまだ理解されていない部分がありますので、まず、啓発から取り組んでいるところです。 来年度にはモデル事業が出来るよう、現在、県庁内で検討中です。	サービス評価の概念自体が理解されていない。また、評価機関となり得る法人がほとんどなく、人的資源の確保が困難である。
岐阜県	福祉サ−ビスの事業者等に対する事業への理解を促進するための啓発事業を行う予定であるが、第三者機関・団体の育成のための具体的な方策については、現在検討中である。	第三者機関・団体については、NPOにより自主的に組織され、評価調査者の募集・養成を行っている。ただし、実際の取り組みが平成15年度を目途に実施されることから、具体的な評価基準、調査者の資質、公表の方法、財源等については不確定である。こうした団体が県内において自主的に多数組織化されることは非常に大切なことであるが、各々の団体がそれぞれの指標により行う評価が、はたして客観性をもつ評価といえるのかどうか。また、そもそも、そうした団体に事業所が評価を依頼するのか。第三者評価が客観性や妥当性がとられるよう、その基準づくり（公共的な機関・団体による第三者評価機関・団体を認定するための基準づくり等）が必要である。
静岡県	・ 平成13年年度から県と県社協が定期的に検討を重ねている。 ・ 平成14年9月に第三者評価事業の在り方に関する懇談会を設置する予定。（市民代表、利用者代表、事業者代表、学識経験者で構成）	・ 第三者評価機関の安定的な経営基盤の確立（受審料のみで運営費を賄うことは困難である） ・ 事業者に対する啓発普及
愛知県	・ 13年度に県社協が全社協の第三者評価モデル事業を受託し実施した。 モデルの対象とした３種別事業ごとにモデル評価基準の項目の検討し追加修正を行い、そして調査研修者の実施研修として、実際に評価調査を５施設に行った。 ・ 14年度は、同様にモデル事業を実施するが、13年度の種別事業に新しくいくつか種別事業を加えて調査基準の項目の検討・修正を継続実施する。また、調査研修者の実務研修として、実際に評価調査を行う予定。 ・ 14年度の新規内容として、総合的な評価決定の試行を予定する。	・ 受審希望事業所数の見込みが難しく、人員体制を含む事務局体制の整備や具体的な受審評価料金の設定が困難である。 ・ 第三者評価事業が事業者の努力義務にもなっていないため、受審促進がはかられない。 ・ 調査評価者の第三者性と専門性の確保が難しい。 ・ 調査項目の手直し作業や調査評価者の養成のための研修会を単独県で実施するのは、効率がよくない。
三重県	平成１５年度の試行に向けて、第三者評価検討委員会（仮称）により、評価基準、評価手法等の第三者評価制度について検討中。	第三者評価制度の早急な確立が望まれるが、現時点では、自然発生的に評価事業が成立する状況にないため、第三者評価制度が定着するまで、県としても何らかの支援を検討しているが、国の強力なバックアップが必要である。
滋賀県	平成１２年度から滋賀県における健康福祉サービスの評価システム構築ため検討を進めており、その中で第三者評価についても検討している。基本的な考え方としては、滋賀県では、当面、自己評価がすべての施設、事業所で定着するよう普及を図ることとしている。第三者評価のあり方は、国の考え方をペースに検討を進めているが、具体的な展開については未定である。平成１４年度においては、平成１３年度に児童、障害、高齢者の各分野ごとに策定した滋賀県としてのサービス評価基準（案）により、全施設、事業所での自己評価の試行と、県内２０施設・事業所での第三者評価の試行を予定している。第三者評価の試行は、県社協に実施を委託している。この試行事業の結果を踏まえ、評価基準の修正を行うとともに、第三者評価のあり方、今後の展開等について検討する予定である。	第三者評価は、行政が実施するのではなく、民間団体が実施するものではあるが、普及のためには何らかの行政の働きかけも必要である。公と民の協働のあり方が試されていると考える。基本的に第三者評価に要する経費の負担は事業者が負担するものだが、まだまだ事業者側に重要性やメリットの意識が定着していないので、事業として第三者評価を実施しようとする団体がないのが現状である。一方、県も、基本的に民間で実施すべき事業を、どのように推進していくのか、あるいは、支援方策を講じていくのか、といった検討が必要と考えている。また、第三者評価事業について、都市部と違って実質的なサービス選択のない地方では、サービスの質の底上げを進めるため、コンサルタントの要素も併せ持った評価が必要ではないかとの意見もある。これらのことも念頭に置きながら、今後、本県における第三者評価について検討していく予定である。
京都府	事業実施に向けての評価調査者の確保育成については関係団体等と調整を行っている。 第三者評価機関については各団体の検討状況を見守っている段階である。	(1) 第三者評価を受けることの制度的メリットが余りないので、必要性や重要性が事業者に十分理解されていない。 (2) 需要予測、第三者評価機関の採算性の判断が難しい。 (3) 保育所等については雇用均等児童家庭局で、介護保険サービスについては老健局で検討が行われており、統一的な対応は難しい。
大阪府	第三者評価の普及啓発、評価調査者の養成研修、評価基準ガイドラインの点検など、第三者評価システムを推進するための環境を整備する「福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪」の設置・運営に対し、平成１４年度予算において補助を行った。今後、府内の第三者評価機関（準備者）や有識者等に、この会議への幅広い参画を求めつつ、府としても連携を図りながら、第三者評価システム推進のための環境整備を行っていくこととしている。	利用者本位の評価を実施するためには次の条件整備が必要。 ■ 全国規模での評価機関認定制度（基本的な認定基準を国で整備。＋αの基準整備や認定の実施は都道府県で実施。） ■ 上記の認定制度に基づき、認定を受けた評価機関が行った評価結果に対する認証制度（○適マーク等）。 ■ 上記の評価結果に対する認証制度に基づいたサービス事業者に対するインセンティブ（補助、融資等）の付与。
兵庫県	平成１３年度は福祉サービス評価のあり方検討会を設置し、介護保険サービスの自己評価基準を策定した。 平成１４年度は、その基準をもとに、第三者評価モデル事業（実施主体：県社協）を実施したうえで、評価基準・方法・費用等を検証し、第三者評価事業の推進に向けて検討を行う。	(1) 評価機関の実施主体のあり方 (2) 評価費用の算定 (3) 評価の質の平準化や信頼性の確保を図るため、評価機関の認定機関の必要性
奈良県	事業種別ごとに評価基準を設け、準備の整ったものから実施していく方針。	施設入所に待機が生じている現状では、進んで第三者評価を受審する事業者はあまり見込めない。このため、グループホームのように、第三者による評価を義務化しないと、受審する事業者数の予測が困難。 　また、運営が軌道に乗るまでの間、評価調査者の研修や事務局経費について、公費による助成を行わないと、新規に事業を実施する機関の確保も困難。
和歌山県	本事業の定着及び促進を図るうえで、自己評価の取組が重要であるため、各所管課から自己評価の徹底を指導している。今後は自己評価の進捗状況を見極めながら、評価機関の育成について庁内にて検討することにしている。	(1) 事業の普及が不十分であり、第三者評価を受け入れる事業者が極めて少ない。 (2) 評価調査者の確保が困難である。（全国各ブロックごとに評価機関を設置してほしい。コストの削減や評価の統一性が保たれる。）
鳥取県	(1) 　平成１４年度において、鳥取県社会福祉・保健施設サービス評価事業実行委員会（委員８人）を立ち上げ、第三者評価システム構築のためのモデル的事業を実施。 (2) 　評価決定委員会委員は１０人を選任し、１４年度前半において、システムの構築に向けた検討を開始。 (3) 　評価調査者は２0人を選任し、１４年度においては、研修等による評価調査者の養成を実施。	(1) 　鳥取県の特性に合った評価システム（評価基準、手法等）の構築。 (2) 　評価調査者の養成（レベルの維持）。 (3) 　県内における将来的な評価機関（事業主体）の設立。 (4) 　事業の普及・啓発
島根県	・ 平成１３年度まで、モデル事業を２団体で実施。その結果を踏まえ、自己評価の推進や、評価基準の改善に取り組んでいる。
岡山県	＜平成１３年度までの状況＞ ・ 児童、障害（知的・身障）、老人の入所施設を対象に自主評価を実施。 ・ 平成１３年度は事業実施に向けて、各種別協議会代表者、県行政関係各課、県社協により意見交換会を２回実施した。評価機関は県社協が適当との意見で一致した。 ＜平成１４年度の状況＞ ・ 意見交換会の実施を検討中。県社協事務局内でプロジェクト班により事業を検討。全社協主催の評価調査者研修会を受講予定。今秋に学識経験者を含め検討委員会の立ち上げに向け検討中。	・ 立ち上げ時、運営上における財源の問題。 ・人員配置など事務局体制の問題。 ・ 評価調査者の確保の問題（人数、質など）。 ・ 事業者の受審に向けての意識作り。
広島県		体制，評価結果の取扱い等の検討課題がある。 将来の福祉サービス全体での実施を視野に入れながら，今後も慎重に検討していく予定。
山口県	県関係課からなる「福祉サービスの評価等に関する検討チーム」で取り組みを検討。 県社会福祉施設経営者協議会が「第三者評価事業検討会議」を設置し、モデル事業等の実施により導入を検討。	事業実施に当たっての財源確保 評価調査者の確保と養成研修体系の確立 １件当たりの評価費用等の設定 事業者等への普及啓発
徳島県	徳島県社会福祉協議会に福祉サービス第三者評価事業検討協議会を設置し、第三者評価事業の実施について検討していくこととしている.
香川県	（１）痴呆性高齢者のグループホームに係る第三者評価の実施について、検討中。
愛媛県	愛媛県社会福祉協議会において、社会福祉施設の意向調査を行う等、検討しているところである。	社会福祉施設等の第三者評価事業の目的、内容等に関する理解不足、事業実施に係る財源（被評価者からの委託料）の確保や評価調査者の養成・確保等の問題があると考えている。また、厚生労働省からは、痴呆性高齢者グループホームや保育所等に係る第三者評価事業実施について通知・指導等が行われているが、今後、どのような分野から、どのようにして推進していくべきなのかが不明である。
高知県	評価調査者の人選、県社協内部の体制について検討中。	(1)施設側のニーズ・理解度。(2)保育所の第三者評価（全国保育士養成協議会でやってもらうことを県社協で検討中）　(3)財政支援
福岡県		高齢者痴呆介護研究東京センターの事業については、平成１７年３月までの暫定的な措置であり、１７年４月以降の評価機関を選定する必要がある。また、介護保険事業者以外の評価事業の評価機関との整理統合を図る必要もあると考えている。
佐賀県	事業実施に当たっての課題を整理するとともに、今後県社協など関係団体と検討を行う予定である。	(1) 事務局運営費、評価調査員等の必要経費確保の見込みが困難である。 (2) 継続的に採算がとれるような需要があるか見込みが困難である。 (3) 評価調査員の養成及び確保が困難である。 (4) 当事業の必要性を事業者がまだ十分理解していない。
長崎県	○ 介護保険事業については、平成１４年６月に学識経営者、事業者及び利用者の代表からなる「介護サービス第三者評価制度検討会」を設置して、第三者評価制度の導入に向けての検討を行っている（１４年〜１５年度）。なお、介護保険事業のうち、痴呆性高齢者グループホームについては、「高齢者痴呆介護研究東京センター」を第三者評価機関に選定して１４年度から実施。 ○ 障害者（児）福祉事業については、必要性は認識しているが、具体的検討は行っていない。 ○ 児童福祉関係事業については、「（社）全国保育士養成協議会」での対応を行う予定であり、県レベルでの実施は検討していない。	県内には、現在、第三者評価を行う機関がない。
熊本県	○「あすなろ福祉サービス評価機構」 ・ 設立準備委員会を設置し、月４〜５回検討会を開催。 ・ 全社協が実施する研修会へ派遣するなど評価調査者を養成中。 ・ 本年９月に事業者等を対象としたセミナーを開催予定。 ○熊本県社会福祉協議会 ・ 施設種別ごとの検討状況等について情報を収集中。 ○その他 ・ 介護サービス全般について、今年度に県が設置するサービス評価に関する検討委員会で、第三者評価の是非から検討することとしている。 ・ 痴呆性高齢者グループホームについて、平成１４年１０月からの外部評価が義務づけられたため、上記の検討委員会で、実施機関・評価項目・実施方法等について検討することとしている。	○「あすなろ福祉サービス評価機構」 ・ 事業者の理解が進んでいない ・ 評価費用（収入）と人件費等（費用）のバランスがとれるか、実施体制等を含めて検討する必要がある。
大分県	県社協においては、平成１３年度に県内の社会福祉施設、市町村社協に対してアンケート調査を行い、今後、その結果も踏まえて検討を行っていく予定。	県社協においては、次のような課題がある。(1)事業者の合意をどのようにして得るか。　(2)評価を受けるメリットを明示できるか。　(3)評価希望事業者数の把握が可能か（経費積算が変化する）。　(4)調査員の確保と育成が可能か。　(5)中立性確保のための事務局体制をどうするか。　(6)評価の義務化が進むかどうか。
宮崎県	未定	平成１３年度、国により評価基準及び評価研修などが示されたものの、評価機関認定等の実施体制や具体的運営方法など、事業実施の基本的な要素が不明確であるため、県としては具体的検討が困難であり、国の制度に対する動向や各県の状況を見守っている状況である。
鹿児島県	第三者評価事業について，県社協及び関係団体への周知に努めたい。	(1) 評価の重要性や必要性について，評価を受ける事業所に対して周知が不十分のため，ニーズとして出てこない。 (2) 受ける側に取っては，評価費用の目安がない。 (3) 評価を受けた事業所のメリットが地方においては見えてこない。（需要過多の状況においては，早急に実施するメリットがない。） (4) 第三者評価機関が全国的にも少なく、機関に対する信頼性が乏しい。 (5) 地方においては，評価事業そのものが成り立つかどうか不確定である。
沖縄県	評価機関の事務局として予定している県社協では、次の通り検討している。 (1) 14年度中に第三者評価事業の検討委員会を立ち上げ、評価調査者の候補者を確保したい。 (2) 評価対象は、当初社会福祉法全般を考えていたが、介護保険、老人福祉法、障害者福祉法等評価対象の絞り込みをして、事業を進めながら拡大する方向で考えている。 (3) 15〜16年度は第三者評価の試行事業の実施を検討している。	(1) 事務局運営費及び評価調査者等の必要経費の確保ができず、評価事業が事業者に認知され軌道に乗るまで、補助金等助成がないと運営が困難である。また、評価費用の設定を含め、必要経費の積算も困難である。 (2) 評価調査者の人材確保が非常に難しいと思われる。 (3) 評価を受けるメリットについて事業者の理解を得るのが困難。（IS0のような認知度の高い機関の評価ではないため） (県の課題)第三者評価事業の需要がつかめず、他県での実施状況を踏まえてでないと県単独補助は厳しい状況にある。
札幌市	現時点では，具体的な取り組みは特にない。	(1) 事業者に必要性及び重要性が十分理解されていない。 (2) 評価機関，評価調査者の確保，必要経費の扱い等の検討・調整が必要。
仙台市	平成14年度は，市内の公立及び私立保育所の主任職以上の職員に対し，第三者評価に関する研修を実施している。各事業分野における実施については現在検討中。	県内には認定機関が未設置であること。中立公正に第三者評価を行い得る適性を有する実施主体が少ないこと。
千葉市	・ 市としては，国や他都市の情報収集に努めるとともに，本市における第三者評価事業のあり方について，今後検討していく予定である。 ・ 千葉市社会福祉協議会においては，第三者評価事業について，関東ブロックや指定都市単位の社会福祉協議会の会議で，議題として取り上げられているため，その中で情報交換を行っている。また，全国社会福祉協議会が主催する第三者評価事業に関する研修会などに出席し，情報収集を行っている。	・ 市としては，第三者評価機関の選定方法や評価費用の積算方法の検討等が課題として考えられる。 ・ 千葉市社会福祉協議会では，自ら介護保険事業者としても活動をし，また，会員として福祉施設にも参加をしていただいている。そのような状況において，対外的に第三者性，中立性をどこまで維持できるかという組織上の問題。 ・ 第三者評価事業の必要性が十分理解されていない状況の中で，評価費用や評価調査委員の費用弁償も含めた運営費等，財源確保の問題。 ・ 専門的な知識を必要とする評価調査委員の確保，養成が困難。
横浜市	県社協と連携しながら，市社協が第三者評価機関として実施する方向で検討していく。	評価機関の認証については，全社協が行うか，県レベルの組織で統一的に行う制度にしないと，市町村レベルでの実施に際し負担が大きい。（評価基準を市町村ごとに作るのは非効率。）
川崎市	児童福祉関係施設については、第三者評価事業のあり方等導入の方法について児童福祉審議会において検討しております。障害者福祉関係施設については、学識経験者等による苦情解決・サービス評価検討委員会を設置し、第三者評価事業の導入に向けての検討をすすめております。高齢者福祉関係施設については、県社会福祉協議会と連携しつつ、その状況を含め、導入の方法について検討しております。	本市における社会福祉法人全般に対する第三者評価事業を実施する評価機関としては、県社会福祉協議会以外では、本市社会福祉協議会が適当と思われますが、第三者評価事業を行う人材の確保や、事業経費の予算的問題があり、現状では難しい状況になっております。
名古屋市	・ 愛知県社会福祉協議会による平成14年度モデル事業として、市内施設（障害者、高齢者、児童の各施設１か所以上）において実施される予定があり、同時に調査員の研修も行われている。 ・ モデル事業の結果等を参考に、今後の方針について検討予定。
京都市	＜介護保険事業者＞ 京都市介護保険等運営協議会にワーキンググループを設置し，第三者評価の評価基準の内容等について検討している。 ＜児童福祉施設等＞ 第三者評価機関の選定，対象施設等について検討中	公平中立かつ，全施設(事業）の評価が可能な第三者機関の選定等について十分な検討が必要
大阪市	大阪市における実効ある第三者評価システムについて大阪府における検討状況も踏まえながら検討中。
神戸市	訪問看護の評価基準について平成１４年秋頃までに、学識経験者・サービス提供事業者・医師・消費者・弁護士で構成する「サービス研究会」にて検討し作成。その後居宅介護支援の評価基準を作成予定。	事業者が評価を受けやすいような料金設定・調査員の質の確保・市民への評価結果の周知方法
広島市		第三者評価事業を実施する場合、次の課題があると考えている。 ・ 　必要経費を賄うだけの評価費用の設定が可能か。 ・ 　評価調査者の確保をどのように行うか。 ・ 　第三者評価事業の必要性や重要性が事業者に十分理解されるか。 ・ 　サービス提供が一の市町村の範囲を越えて行われる中で、各市町村がそれぞれ独自の対応をすることが適当か。 　なお、広島県において、介護サービスの第三者評価について取り組まれており、県の動向を踏まえ、必要な対応を検討することとしている。
北九州市	平成１２年度から介護サービス評価事業を実施し、２年を経過したため、平成１４年７月に北九州市の独自性を盛り込み、より高いサービス提供の質の向上を図るため、、評価基準の大幅な見直しを行った。 また、介護サービス評価事業の実地調査部門の民間委託を今後検討し、児童福祉、障害児福祉サービスについても、評価事業を実施した上で、同様に実地評価部門の民間移管を検討していく予定。	今後、実地評価部門の民間移管を検討する上で、(1)移管先の決定、(2)受審費用負担、(3)認証等が検討課題となる。
福岡市	実施状況及び実施見込みに記載した分野以外未定	実施見込にある「福岡市児童福祉審議会施設処遇評価専門委員会」について・・・評価調査者の専門性
旭川市	現在のところまだ検討はしていないが，道や他都市の動向を踏まえ対応していきたい。
秋田市	第三者評価事業については、当面、各都道府県に１評価機関の設置が目標とのことであり、当市としてはまだ検討をしておりません。 また、秋田県内では、秋田県社会福祉協議会が平成１４年度試行事業として検討会を立ち上げて、協議会内で勉強会を行うとのことでした。	各社会福祉施設においては、入所待機者が多くいることから、「認証」を得る効果など、評価事業の必要性が認識されていないのが実状です。 また、機関となり得る法人の選択、評価調査者の選定・研修等、解決すべき課題が山積しており、実施には時間を要すると思われます。
郡山市
いわき市
宇都宮市	栃木県において第三者評価事業に関する検討会を立ち上げており、その検討会に本市が加わり県と足並みを揃え検討していく状況。	(1) 評価調査者によって差が出ないような細やかな基準の公表 (2) 評価調査者の確保、養成・研修　・短期間に処理出来る評価体制の整備 (3) 評価費用の設定 (4) 多くの施設が第三者評価を受けれるような支援策の検討
横須賀市	きてない
新潟市	県の対応を注視しながら，当市の対応について検討をすすめていきたい。
富山市
金沢市	県の検討状況を見ながら、市として対応したい。
長野市	本事業については、当面は各都道府県に１機関は必要とのことから、現段階では検討していない。今後、県の対応を見ながら検討していく。
岐阜市		毎年1回の評価であるが複数回の調査を経て評価したいという一部評価委員の意見がある。市立施設の評価を市が委嘱するため、評価委員は無報酬、実費弁償のみである。現状の評価体制をとるならば、午前午後にわたる調査であり、時間を拘束する点で何らかの手当てを検討したい。
静岡市	現在、市介護保険担当部局において、第三者評価の実施に向けて準備を進めているところです。その進捗状況を見ながら、関係機関と調整を進めて実施していく予定です。	評価費用を有償にするか、無償にするか。 評価調査員等の報酬について。 評価機関の選定について。 評価方法について。
浜松市	静岡県社会福祉協議会が平成１５年４月から第三者評価機関を立ち上げる準備をしていると聞いているので、それらの動向を踏まえて、市の方針について検討をしていきたい。
豊橋市	現在介護保険分野で検討中 （事業者連絡会で枠組みを検討中）
豊田市	今後、県の対応を見ながら検討を進めていきたい。
堺市	全公立保育所で厚生労働省指針に基づき自己評価の実施。第三者評価については検討中。
姫路市	・ ＮＰＯ法人取得に向け準備中。 ・ 在宅サービス評価に関して、モデル事業を実施し、評価基準、評価手法を検証した上で、本格実施を予定している。	・ 評価団体の独立（今年度は市の委託事業であるが、今後評価収入に基づく自主運営が可能となるか。） ・ グループホームの第三者評価に関して、都道府県が行うグループホームの外部評価との調整をどうするか。
奈良市	現在は検討をしておりません。また、検討予定も未定です。
和歌山市
岡山市	具体的検討まで至っていない。
倉敷市	倉敷市で検討中の団体はいまのところありません。
福山市
高松市	香川県と検討中
松山市	現在は、特に検討は行っていません。ただ、愛媛県下の実施状況をふまえて当市のみ行う必要等があれば実施について検討行って行きたいと思っております。	愛媛県下全てが未整備の状況であり、この段階で当市のみ突出して行うことが困難。
高知市	なし
長崎市	平成14年度中に第三者評価委員会を設置し、評価項目等の必要な事項を検討する予定。	(1) 　評価調査者の資質及び人員の確保等、体制の整備 (2) 　事業所別毎の評価基準の設定 (3) 　評価結果の公表方法と評価の内容
熊本市	介護サービス評価モデル事業を平成１２年から行っており、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、居宅介護支援に協力していただき、モデル事業として、介護サービスの客観的評価の仕組みや方法を検討している。	・ 第三者評価機関の設立 ・ 第三者評価基準の考え方、解釈 ・ 評価員の公平・公正性、第三者性 ・ 情報公開方法
大分市	厚生労働省の報告書では、当面、各都道府県に１機関は必要と示されており、今後、県や県社協の対応を見ながら検討を進めていきたい。
宮崎市	・なし	(1) 事業を実施するに当たり、評価機関として育成する関係団体等が見当たらない。 (2) 絶対的な評価をするためには誰もが納得できるような評価を行う必要があるが、評価基準を作成することが非常に難しい。
鹿児島市

紹介先：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課指導係　電話03-5253-1111　内線2866