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(資料1)

厚生科学審議会感染症分科会感染症部会
大規模感染症事前対応専門委員会委員名簿

氏名 所属
◎岩本 愛吉 東京大学医科学研究所教授
○岡部 信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長
  相楽 裕子 横浜市立市民病院感染症部長
  高橋 滋 一橋大学大学院法学研究科教授
  雪下 國雄 (社)日本医師会常任理事
  吉川 泰弘 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  倉田 毅 国立感染症研究所副所長
  仲村 英一 (財)日本医療保険事務協会理事長
  橋爪 壮 (社)細菌製剤協会理事
  牧野 壮一 帯広畜産大学畜産学部獣医学科助教授
  山本 保博 日本医科大学附属病院高度救命救急センター教授
  原口 義座 国立病院東京災害医療センター救命救急センター副センター長
◎ 委員長
○ 委員長代理


(資料2)

感染症別概要(1)

疾患名 天然痘 炭疽(肺炭疽) ペスト(肺ペスト) ボツリヌス毒素 野兎病
(ツラレミア)
感染症法上の
位置づけ
なし 四類感染症 一類感染症 乳児ボツリヌス症のみ
四類感染症
なし
ヒト→ヒト感染
(通常の場合)
あり
(空気感染)
なし あり
(飛沫感染)
なし
(経口)
なし
(ダニ、蚊、野ウサギ)
致死率 variola majorの場合、
20〜50%
早期に抗生物質を投与しない場合、約80% 発症後1日以上治療が遅れた場合、100% 4〜25% 未治療の場合
約10%
抗生物質使用の場合
約1%
ワクチン 生ワクチン 英国、中国、ロシア、USAにて利用可能 死菌ワクチンあるも免疫発現まで1ヶ月かかるためアウトブレイク対応には勧奨されない なし 生ワクチン
治療 対症療法 抗生物質
(初期段階)
抗生物質 呼吸管理
抗毒素血清
抗生物質
国内での発生 1956年以降なし
(ただし、1955年に国内例1例、1973年および1974年にインドよりの輸入例あり)
1994年
(皮膚炭疽)
以降なし
1926年以降なし あり(食中毒) 詳細不明


感染症別概要(2)

疾患名 エボラ出血熱 クリミア・コンゴ熱 マールブルグ病 ラッサ熱
感染症法上の
位置づけ
一類感染症 一類感染症 一類感染症 一類感染症
ヒト→ヒト感染
(通常の場合)
あり
(飛沫・接触感染)
あり
(接触感染)
あり
(接触感染)
あり
(飛沫・接触感染)
致死率 50〜90% 15〜30% 約25% 入院患者で15〜20%、
感染者で1〜2%
シエラレオネにおけるアウトブレイクでは、18.6%
ワクチン なし なし なし なし
治療 対症療法 対症療法
抗ウイルス薬
対症療法 対症療法
抗ウイルス薬
国内での発生 なし なし なし 1987年1例
(輸入例)


(資料3)

感染症法条文別適用表

  1類 2類 3類 4類 天然痘 炭疽 ボツリヌス症 野兎病
(ツラレミア)
8条 疑似症患者への適用 コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフスのみ          
無症状病原体保有者への適用            
12,14条 医師の届け出 直ちに 直ちに 直ちに 7日以内 直ちに 直ちに 直ちに 直ちに
15条 積極的疫学調査
17条 健康診断        
18条 就業制限        
19条 入院措置          
入院医療機関 特定感染症指定医療機関
第1種感染症指定医療機関
感染症指定医療機関     特定感染症指定医療機関
第1種感染症指定医療機関
     
21条 移送          
27条 消毒  
28条 ねずみ族、昆虫等の駆除        
29条 物件に係る措置(移動制限、禁止、消毒、廃棄)      
30条 死体の移動制限、火葬        
31条 生活用水の使用制限等      
32条 建物に係る措置(立ち入り制限、禁止)        
33条 交通の制限又は遮断        
35条 質問及び調査(27−33条)
(一部)

(一部)
 
37条 入院医療費負担          

天然痘、炭疽、ボツリヌス症、野兎病(ツラレミア)は、指定感染症に指定した際の想定

(注)炭疽、ボツリヌス症、野兎病(ツラレミア)については人→人感染がないことから、入院措置、入院医療費負担を行わないこととしている。


(資料4)

生物テロに対する対応の概要

生物テロに対する対応の概要



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