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○ 今般の医療制度改革では、我が国の医療を一層質の高い効率的なものとしていくために、医療に関する情報開示を進め、患者の選択の拡大を図ることが重要な柱と位置付けられている。
○ こうしたことから、社会保障審議会医療部会における議論を踏まえ、本年４月１日施行で広告規制の大幅な緩和を行う。 ○ 具体的には、医療機関が広告できる事項として下記の事項を追加する。 |
| ◇医療の内容に関する情報 |
| ○専門医の認定 | ○分娩件数 |
| ○治療方法 | ○平均在院日数 |
| ○手術件数 | ○疾患別患者数 |
| ◇医療機関の構造設備・人員配置に関する情報 |
| ◇医療機関の体制整備に関する情報 |
| ○セカンドオピニオンの実施 | ○症例検討会の開催 |
| ○電子カルテの導入 | ○入院診療計画の導入 |
| ○患者相談窓口の設置 | ○医療安全のための院内管理体制 |
| ◇医療機関に対する評価 |
| ◇医療機関の運営に関する情報 |
| ○病床利用率 | ○外部監査 |
| ○理事長の略歴 | ○患者サービスの提供体制に係る評価（ＩＳＯ９０００s） |
| ◇その他 |
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【連絡先】 医政局総務課 宮嵜、中野（内線２５１３、２５１８） |
各都道府県知事 殿
今般、平成１４年３月２９日付け厚生労働省告示第１５８号（「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項」。以下「新告示」という。）をもって医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項が、同日付け厚生労働省告示第１５９号（「厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準」。以下「専門医告示」という。）をもって広告可能な専門医資格を認定する団体の基準が定められ、本年４月１日より適用されることとなり、併せて、平成１３年１月３１日付け厚生労働省告示第１９号（「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項」。以下「旧告示」という。）が、平成１４年３月３１日限り廃止されたところである（別添１）。
その施行に当たっては、特に下記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。
また、貴管下保健所設置市、特別区、関係団体等にその周知をお願いする。
なお、平成１３年２月２２日付け厚生労働省医政局長通知（「医療法等の一部を改正する法律等の施行について」）の第８の(6)は削除する。
第１ 改正の趣旨
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告については、患者保護の観点から医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６９条その他の規定により制限されてきたところであるが、現在進められている医療制度改革においても、医療に関する情報開示を進め、患者の選択を通じて我が国の医療を一層質の高い効率的なものとしていくことが重要な柱と位置付けられており、こうした観点から議論された社会保障審議会医療部会における意見等を踏まえ、医療分野において広告できる事項を拡大するものであること。
第２ 改正の要点
１ 旧告示で認められていた事項
すでに旧告示で広告可能と認められていた事項については、新告示においても、新告示の相当規定に基づき、従前どおり取扱われたいこと。
２ 新告示で新たに広告を認められた事項
(1) 第９号関係
従前より精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく精神保健指定医、応急入院指定病院である旨を広告できることとされていたが、今般、同法第２９条第１項に基づく入院措置をさせることができる指定病院である旨を広告できる事項に追加したこと。
(2) 第１４号関係
戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第１２条に基づき、同法の療養の給付を行う医療機関として指定されている旨を広告できる事項に追加したこと。
(3) 第１５号関係
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第２０条の規定に基づき同法の療養の給付を取り扱う公害医療機関である旨を広告できる事項に追加したこと。
(4) 第１９号及び第２０号関係
昭和４８年４月１７日衛発第２４２号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」及び昭和４９年５月１４日厚生省発児第１２８号厚生事務次官通知「小児慢性特定疾患治療研究事業について」による医療の給付を行っている旨を広告できる事項に追加したこと。
(5) 第２１号関係
平成５年７月２８日健医発第８２５号厚生省保健医療局長通知「エイズ治療の拠点病院の整備について」に基づき都道府県知事が選定したエイズ治療の拠点病院である旨を広告できる事項に追加したこと。
(6) 第２２号及び第23号関係
今般の診療報酬改定に伴い、基本診療料及び特掲診療料の施設基準に係る告示の改正に併せて旧告示第１７号から第１９号までを形式的に改正するものであり、これらの各号に係る趣旨及び基本的な取扱については従前どおりであること。
(7) 第２６号関係
(1)専門医資格
(2)専門医資格を認定する団体の基準
(9) 第２７号関係
実施している治療の方法については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第５４号）又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年厚生省告示第７２号）（以下「診療報酬点数表」という。）に規定する療養の実施上認められた手術、処置等に限ることとすること。なお、広告する治療方法について、不当に患者を誘引するのを避けるため、疾病等が完全に治療される旨等その効果を推測的に述べることは認められないこと。
(10) 第２８号関係
手術件数については、広告内容（手術名）の客観性を担保する観点から、診療報酬点数表で認められた手術に限ることとすること。手術件数を広告する際には、当該手術件数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容（手術件数）の正否が容易に検証できるようその広告された手術件数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
(11) 第２９号関係
分娩件数を広告する際には、当該分娩件数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容（分娩件数）の正否が容易に検証できるようその広告された分娩件数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
(12) 第３０号関係
平均在院日数は、次に掲げる計算式により計算すること。平均在院日数を広告する際には、当該平均在院日数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容（平均在院日数）の正否が容易に検証できるよう、その広告された平均在院日数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。なお、当該医療機関全体又は病床区分ごとの平均在院日数を広告可能とするものであり、疾病ごとの平均在院日数を広告することは認められないこと。
| 在院患者延数 |
| ────────────────── |
| 1/2 × （新入院患者数 ＋ 退院患者数） |
ただし、病床区分ごとに計算する場合の療養病床に係る平均在院日数にあっては、
| 在院患者延数 |
| ─────────────────────────────────────────────── |
| 1/2×（新入院患者数＋同一医療機関内の他の病床から移された患者数＋退院患者数＋同一医療機関内の他の病床へ移された患者数） |
(13) 第３１号関係
従前より、財団法人日本医療機能評価機構が行う審査を受けた結果、認定を受けた旨を広告することができたが、今般、個別具体的な審査項目の結果についても広告しても差し支えないこととしたこと。
(14) 第３２号関係
「電気通信設備を識別するための記号」とは、いわゆるホームページアドレス及び電子メールアドレスを意味するものであること。
(15) 第４６号関係
患者数を広告する際には、当該患者数に係る期間を暦月単位で併記するとともに、広告された内容（患者数）の正否が容易に検証できるようその広告された患者数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
また、入院外来別、疾患別に広告することも可能であるが、この場合においては、正確な記録管理を求める観点から、診療報酬点数表において「診療録管理体制加算」の施設基準を満たすものとして地方社会保険事務局長に届け出た医療機関である必要があること。
(16) 第４７号関係
従前より、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の従業員の員数については広告することが可能であったが、今般、これらの員数を患者数で除した数についても広告しても差し支えないこととしたこと。広告する際には、従業員数又は従業員数対患者数の割合に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容（従業員数又は従業員数対患者数の割合）の正否が容易に検証できるようその広告された従業員数対患者数の割合について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
なお、時間帯別、曜日別に広告することも差し支えないこと。
(17) 第４９号関係
「診療録を電子化している旨」とは、いわゆる電子カルテを導入している旨を意味するものであること。なお、電子カルテとは、診療情報を電子化し保存更新するシステムであること。
(18) 第５０号関係
「入院診療計画」とは、次の基準を満たす必要があること。
(19) 第５１号関係
「他の医師又は歯科医師の意見を求める」とはいわゆるセカンドオピニオンを求めることを意味するものであり、「患者に対する協力体制」とはいわゆるセカンドオピニオンの内容について説明し、患者がいわゆるセカンドオピニオンを希望したときの受入れ又は患者に対する他の適切な医師又は歯科医師の紹介などの協力体制を意味するものであること。
(20) 第５２号関係
「当該医療機関内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保している旨」とは、医療機関内に患者相談窓口及び担当者（兼任でも可）を設け、患者、家族等からの苦情、相談に応じられる体制を確保していることを意味するものであること。
(21) 第５３号関係
症例検討会については、定期的に実施しているものであり、また、医療機関内のスタッフが可能な限り参画したものである必要があること。
(22) 第５４号関係
「安全管理のための体制を確保している」とは、
ア 安全管理のための指針の整備
イ 安全管理のための医療事故等の院内報告制度の整備
ウ 安全管理のための委員会の開催
エ 安全管理のための職員研修の開催
を主に想定したものであり、これらの事項を実施している旨を広告して差し支えないこと。
(23) 第６０号関係
「当該医療機関の施設内に設置された店舗等」とは、売店、食堂、花屋、喫茶店、床屋、一時保育所等を意味するものであり、これらのの種別及びその名称を広告しても差し支えないこと。ただし、当該医療機関の外部にあるものは広告してはならないこと。
(24) 第６２号関係
医療機関を開設する法人の理事長について、経営者としての経歴を簡潔に示すものとして、生年月日、出身校、学位、職歴について、一連の履歴を総合的に記載したものを想定していること。
(25) 第６３号関係
平均病床利用率は、次に掲げる計算式により計算すること。また、平均病床利用率を広告する際には、当該平均病床利用率に係る期間を暦月単位で併記するとともに、広告された内容が容易に検証できるよう、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。なお、当該医療機関全体又は病床区分ごとの平均病床利用率を広告可能とするものであること。
| １日平均在院患者数 |
| ─────────────── |
| 算定に係る期間の末日の病床数 |
(26) 第６４号関係
公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを広告しても差し支えないこと。なお、広告する場合は、当該監査を受けた年月を併記すること。
(27) 第６５号関係
いわゆる「ISO９０００シリーズ」を取得している旨を広告しても差し支えないこと。
第３ 助産所に関する助産師の業務又は助産所に関する広告
今般、新告示に併せて、平成１４年３月２９日付け厚生労働省告示第１６０号により平成５年２月３日付け厚生省告示第２４号（「医療法第７１条第１項の規定に基づく助産師の業務又は助産所に関して広告し得る事項」）の一部が改正され、本年４月１日から適用されることとなったこと。
また、その内容は、新告示第２９号、第３２号、第４６号、第５４号、第６０号、第６２号、第６４号及び第６５号に準じるものであり、その取扱については、第２の該当箇所を参照されたいこと。
第４ 広報について
医療法第６９条に規定する「広告」とは、不特定多数の者を対象とする方法により、患者誘引の目的をもって行われるものであり、広告に該当するか否かの判断については、社会通念上総合的に判断されるものであるが、医療機関がその業務概要をまとめ定期的に公表する年報や来院患者用のパンフレット等専ら医療機関の概要について客観的に情報提供を行うものは「広報」であって、「広告」に該当するものではないこと。
第５ 広告規制緩和の要望への対応
今回の広告規制緩和に際しては、社会保障審議会医療部会において広告規制緩和等に関する議論を重ね、その結果に基づき、具体的な案を策定した上、パブリックコメントという形式で、厚生労働省ホームページを用いて広く国民から意見を募集した。寄せられた御意見に対する当省の考え方については、本年３月２８日付けで厚生労働省ホームページ上で公表したところである。
今後とも、広告規制の改正の際には、厚生労働省としては、改正前に具体的な改正案を国民に公表した上で意見を募集し、採用できない意見に対してはその理由を公表することとする。
| 一 | 保険医療機関又は特定承認保険医療機関である旨 |
| 二 | 健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨 |
| 三 | 船員保険病院又は船員保険診療所である旨 |
| 四 | 国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨 |
| 五 | 労災保険指定病院、労災保険指定診療所、労災保険二次健診等給付病院又は労災保険二次健診等給付診療所である旨 |
| 六 | 母体保護法指定医である旨 |
| 七 | 臨床研修指定病院、歯科医師臨床研修指定病院又は歯科医師臨床研修指定診療所である旨 |
| 八 | 身体障害者福祉法指定医、更生医療指定病院又は更生医療指定診療所である旨 |
| 九 | 精神保健指定医、精神保健指定病院又は応急入院指定病院である旨 |
| 十 | 生活保護指定医、生活保護指定歯科医、生活保護指定病院又は生活保護指定診療所である旨 |
| 十一 | 結核予防法指定病院又は結核予防法指定診療所である旨 |
| 十二 | 救急医療を提供している病院又は診療所である旨 |
| 十三 | 養育医療指定病院、養育医療指定診療所、育成医療指定病院又は育成医療指定診療所である旨 |
| 十四 | 戦傷病者特別援護法指定病院又は戦傷病者特別援護法指定診療所である旨 |
| 十五 | 公害医療機関である旨 |
| 十六 | 外国医師臨床修練指定病院又は外国歯科医師臨床修練指定病院である旨 |
| 十七 | 原子爆弾被爆者医療指定病院、原子爆弾被爆者医療指定診療所、原子爆弾被爆者一般疾病医療 取扱病院又は原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱診療所である旨 |
| 十八 | 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関である旨 |
| 十九 | 昭和四十八年四月十七日衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付を行っている旨 |
| 二十 | 昭和四十九年五月十四日厚生省発児第百二十八号厚生事務次官通知「小児慢性特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付を行っている旨 |
| 二十一 | 平成五年七月二十八日健医発第八百二十五号厚生省保健医療局長通知「エイズ治療の拠点病院の整備について」によるエイズ治療の拠点病院である旨 |
| 二十二 | 基本診療料の施設基準等（平成十四年厚生労働省告示第七十三号）に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出たものである旨 |
| 二十三 | 特掲診療料の施設基準等（平成十四年厚生労働省告示第七十四号）に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長又は都道府県知事に届け出たものである旨 |
| 二十四 | 入院時食事療養の基準等（平成六年厚生省告示第二百三十八号）に規定する基準に適合している保険医療機関として地方社会保険事務局長に届け出たものである旨 |
| 二十五 | 指定居宅サービス事業者又は指定介護療養型医療施設である旨 |
| 二十六 | 別に厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師及び歯科医師の専門性に関する認定を受けた旨 |
| 二十七 | 実施している治療の方法（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年厚生省告示第五十四号）又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成六年厚生省告示第七十二号）に規定するものに限る。） |
| 二十八 | 当該医療機関で行われた手術の件数（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に規定するものに限る。） |
| 二十九 | 当該医療機関で行われた分べんの件数 |
| 三十 | 平均在院日数 |
| 三十一 | 財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果（個別の審査項目に係るものを含む。） |
| 三十二 | 当該医療機関の情報の伝達の用に供する電気通信設備を識別するための記号 |
| 三十三 | 予約に基づく診察の実施 |
| 三十四 | 休日又は夜間における診療の実施 |
| 三十五 | 往診の実施 |
| 三十六 | 在宅医療の実施 |
| 三十七 | 訪問看護に関する事項 |
| 三十八 | 健康診査の実施 |
| 三十九 | 保健指導又は健康相談の実施 |
| 四十 | 予防接種の実施 |
| 四十一 | 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養（平成六年厚生省告示第二百三十六号）又は老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養（平成六年厚生省告示第二百五十一号）に規定する療養の実施 |
| 四十二 | 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第七項に規定する治験に関する事項 |
| 四十三 | 費用の支払方法又は領収に関する事項 |
| 四十四 | 入院患者に対して当該医療機関が提供する役務（医療の内容に関するものを除く。）及びそれに要する費用 |
| 四十五 | 医師又は歯科医師の略歴、年齢及び性別 |
| 四十六 | 患者数 |
| 四十七 | 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業員の員数及び患者数に対するこれらの従業員の配置割合 |
| 四十八 | 病床数又は病室数 |
| 四十九 | 診療録を電子化している旨 |
| 五十 | 入院診療計画を導入している旨 |
| 五十一 | 他の医師又は歯科医師の意見を求める患者に対する協力体制を確保している旨 |
| 五十二 | 当該医療機関内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保している旨 |
| 五十三 | 当該医療機関内において症例を検討するための会議を開催している旨 |
| 五十四 | 安全管理のための体制を確保している旨 |
| 五十五 | 共同利用をすることができる医療機器に関する事項 |
| 五十六 | 病室、機能訓練室、談話室、食堂又は浴室に関する事項（医療の内容に関するものを除く。） |
| 五十七 | 対応することができる言語 |
| 五十八 | 介護老人保健施設又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる業務を専ら行うための施設であって、当該医療機関の同一敷地内に併設されているものの名称 |
| 五十九 | 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設又は介護老人保健施設の名称 |
| 六十 | 当該医療機関の施設内に設置された店舗等の名称及びその業務の種類 |
| 六十一 | 駐車設備に関する事項 |
| 六十二 | 理事長の略歴、年齢及び性別 |
| 六十三 | 平均病床利用率 |
| 六十四 | 外部監査を受けている旨 |
| 六十五 | 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨 |
| 六十六 | 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事の定める事項 |
| 一 | 学術団体として法人格を有していること。 |
| 二 | 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が医師又は歯科医師であること。 |
| 三 | 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。 |
| 四 | 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。 |
| 五 | 医師又は歯科医師の専門性に関する資格（以下「資格」という。）の取得条件を公表していること。 |
| 六 | 資格の認定に際して五年以上の研修の受講を条件としていること。 |
| 七 | 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。 |
| 八 | 資格を定期的に更新する制度を設けていること。 |
| 九 | 会員及び資格を認定した医師又は歯科医師の名簿が公表されていること。 |
【備考】
| 1. | この用紙は、日本工業規格A列４番とすること。 |
| 2. | 記載内容は、届出の日現在の内容（不可能な場合は直近のもの）によること。 |
| 3. | (5)欄については、概要欄に簡潔に記入するとともに、当該専門医資格に係る内容がわかる資料を添付すること。 |
| 4. | (8)欄及び(9)欄については、閲覧方法として、ホームページアドレス、掲載している雑誌名等を記載するとともに、(8)欄の資格取得要件の内容がわかる資料及び(9)欄の名簿（写しでも可）を添付すること。 |
| 5. | 研修制度、資格認定に係る試験制度、資格更新制度の概要資料を添付すること。 |