平成１３年１０月３１日

本日、厚生労働省は、新事業創出促進法に基づき、株式会社エスの「新事業分野開拓の実施に関する計画」を認定した。

１．認定制度の概要

　新事業創出促進法は、株式公開を目指すベンチャー企業を支援することを目的としており、同法に基づき「新事業分野開拓の実施に関する計画」（以下「認定計画」という。）の認定を受けた企業は、ストックオプションの特例など商法の特例措置の利用が可能となる。

２．認定企業の概要

会社名：株式会社エス
代表者：福留 泰蔵
所在地：東京都千代田区神田富山町２２番地オフィス２２ビル４Ｆ
資本金：２，０００万円
事業の内容：
　平成１２年度の介護保険制度の導入を受け、介護サービスの計画から、発注・受注、実績の管理を経て請求業務に至るまでの一連の膨大で多種多様な介護事務作業をインターネットや携帯電話を利用して簡単な操作で即時処理する画期的なアプリケーションソフトウェアの開発及び管理を行うとともに、フランチャイズ形式で展開する。

（参考）新事業創出促進法（新事業分野開拓）の概要

商法の特例措置による事業者への直接支援

　実施計画の認定を受けた事業者は、株式公開を目指して以下の商法の特例措置を利用できる。

１．ストックオプションの特例（人材の有効活用）

・付与上限枠の拡大	商法上	発行済株式総数の1/10まで →1/3まで
・付与対象者の拡大	商法上	取締役、従業員 → 社外の事業関係者に対しても付与可能

２．無議決権株式発行の特例（新株発行の柔軟化）

・発行上限の拡大	商法上	発行済株式総数の1/3 → 1/2
・議決権復活猶予期間の延長	商法上	１年 → ３年

３．事後設立に係る検査役調査に関する特例（資産の譲受を簡素化）

≪照会先≫
老健局振興課 林
代表：03-5253-1111
内線：3937