平成13年10月の通知においては、平成12年12月の措置に対応していない品目について、報告及び自主的な回収を行うことを求めているが、その報告等の状況は、以下のとおり。

（１）報告があった会社数は、平成13年10月26日現在、のべ３０２社であり、報告品目数（別表Ｅ欄）は、医薬品９４品目、医療用具４１品目、医薬部外品９４５品目及び化粧品２，８５５品目の計３，９３５品目であった（注１）。 　これを全品目数に占める割合でみると、医薬品が約０．３％、医療用具が約０．０４％、医薬部外品が約２．３％及び化粧品が約５．８％と推計された（注２）。 （２）10月26日までに報告があった品目のうち、平成12年12月の局長通知により、原産国をとわず使用が禁止された部位（14部位）（注３）を原料とした品目数（別表Ｃ欄(=A+B)）は、医薬品３３品目、医療用具３９品目、医薬部外品８４５品目及び化粧品２，６１９品目の計３，５３６品目であった。 　これを全品目数に占める割合でみると、医薬品が約０．１％、医療用具が０．０３％、医薬部外品が約２．０％及び化粧品が約５．３％と推計された（注４）。 （３）また、BSE発生国等を原産国とするウシ等由来原料を使用していた品目数（別表Ａ欄＋Ｄ欄）は、医薬品６２品目、医療用具１２品目、医薬部外品２６９品目及び化粧品４９４品目の計８３７品目であった。 　これを全品目数に占める割合でみると、それぞれ医薬品が約０．２％、医療用具が約０．０１％、医薬部外品０．６％及び化粧品が約１．０％と推計された（注４）。 （４）10月26日時点において、報告があった３，９３５品目（別表Ｅ欄）のうち、自主的な回収に着手又は完了した品目は１，４０６品目である（別表F欄）。 　これを各報告品目の合計に占める割合でみると、医薬品が約８４．０％、医療用具が１００％、医薬部外品が約６５．３％及び化粧品が約２３．４％となっている。

（注１）集計した品目数は、平成13年10月の局長通知に基づき企業から報告があった品目数を単純集計したものであり、所管の都道府県等を通じて確認した結果、最終的に自主回収の対象にはならない場合があり得る。
　したがって、今後、回収に着手した品目数と集計品目数が必ずしも一致しないことがある。

（注２）報告があった品目数の全品目数に占める割合の推計方法：

(1)医薬品：
　今回報告があった品目数を、薬事工業生産動態統計（平成11年度、医政局経済課）の調査対象品目数である３２，２２９品目で除すことにより算出。
　（９４／３２，２２９）×１００＝約０．３％

(2)医療用具：
　今回報告があった品目数を、薬事工業生産動態統計（平成11年度、医政局経済課）の調 査対象品目数である１１５，０１４品目で除すことにより算出。
　（４１／１１５，０１４）×１００＝約０．０４％

(3)医薬部外品：
　今回報告があった品目数を、薬事工業生産動態統計（平成11年度、医政局経済課）の調 査対象品目数である４１，５９３品目で除すことにより算出。
　（９４５／４１，５９３）×１００＝約２．３％

(4)化粧品：
　今回報告があった品目数の全品目数に占める割合の算出にあたっては、数社から聞き取り調査により入手した取扱品目数をもとに、化粧品産業における全出荷金額に占める当該品目の出荷金額の比率で除すことにより算出した推定取扱い品目数（４９，０００品目）を用いた。
　（２，８５５／４９，０００）×１００＝約５．８％

（注３）平成12年12月の局長通知により、原料としての使用が禁止された部位：脳、脊髄、眼、腸、扁桃、リンパ節、脾臓、松果体、硬膜、胎盤、脳脊髄液、下垂体、胸腺、副腎の１４部位

（注４）割合の推計方法に係る基本的考え方（＝分母の設定方法）は（注２）に同じ。

別表