昭和６１年
〜平成６年 |
英国で、大量のＢＳＥ感染ウシが発見される（昭和59年に初めて診断され、平成2年〜平成6年の間に約15万頭） |
| 平成８年３月 |
英国農業大臣諮問機関 3月20日
ｖＣＪＤの患者10人がＢＳＥ牛との接触と関連している可能性が高いとの声明 |
| 平成８年４月 |
ＷＨＯ専門家 4月2, 3日
ＢＳＥ感染リスク低減の提言 |
医薬品・医療用具等： 4月10日（英国産原料の禁止）
（１） 英国産のウシ等由来原料（羊毛及びラノリン等羊毛由来物を除く。）の医薬品・医療用具等（医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品）への使用の禁止
（２） 英国産以外のウシ等由来原料を医薬品・医療用具等に使用する場合は、ＢＳＥ発生群と関係のないウシ等に由来するものに限定 |
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| 平成１１年２月 |
血液： 2月19日
ＣＪＤ特別部会（平成10年12月22日、平成11年1月19日）の審議を経て、供血者がＣＪＤを発症したことが供血後に判明した場合には、それが明らかに古典的ＣＪＤである場合を除き、関連する血液製剤を念のため回収するよう指示 |
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| 平成１１年８月 |
米国ＦＤＡ
英国滞在６ヶ月（昭和61年〜平成8年）の者の献血禁止措置を発表 |
| 平成１２年１月 |
血液： 1月13日
英国滞在通算６ヶ月以上（昭和61年〜平成8年）の者の献血禁止 |
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| 平成１２年１１月 |
ドイツ、スペインでの狂牛病の発生 |
| 平成１２年１２月 |
ＥＵ特別農相理事会決議 12月4日
（１） ウシの腸の流通禁止
（２） 当面、動物性飼料（肉骨粉）について、ウシ以外の家畜も含み、全面使用禁止
（３） 未検査の30月齢以上のウシ肉の使用禁止 |
医薬品・医療用具等： 12月12日（対象国拡大、地域を限定しない使用禁止部位）
（１） ＢＳＥ発生国又はＢＳＥ発生リスクの高い国を原産国とする原料の使用を禁止する。（米国の措置にならい、欧州諸国をＢＳＥ感染の恐れがある地域として明確化する。）
（２） 上記１の国に限らず、ＢＳＥリスクの高いウシ等の部位を使用禁止とする。（現在ＢＳＥの発生がないとされている国で生産されるウシ原料であっても、未知のリスクに対応。） |
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| 平成１３年１月 |
米国ＦＤＡ（諮問委員会）
フランス、ポルトガル、アイルランドに通算10年以上滞在した者の献血制限 |
| 平成１３年３月 |
血液：
英、仏、アイルランド、ポルトガル、独、西、スイスに、昭和61年から現在まで通算６カ月以上滞在した者からの献血禁止を決定 |
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| 平成１３年９月 |
日本での狂牛病の疑いのある牛の報告(9月10日農林水産省発表) |
医薬品・医療用具等： 9月19日
（１） 平成12年12月の措置の徹底
（２） 狂牛病サーベイランスでＢＳＥ陽性と診断されたウシ由来の原料の使用禁止
（３） 原料となる国内産のウシの飼育過程で動物性飼料（肉骨粉）を使用しないよう指導 |
日本での狂牛病の発生の確認(9月22日農林水産省発表)
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