個別手続のオンライン化実施計画(地方公共団体が扱う手続(地方自治法第2条第8項自治事務))
見直し状況(該当あり:1,該当なし:0) | |||||||||
事項 | 根拠規定 | 年間平均 申請件数 |
13年度 | 14年度 | 15年度 | 手続の見直し | 備考 (オンライン化困難事項) |
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該当の有無 | 該当件数 | 内容 | |||||||
労働時間短縮実施計画の承認 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第8条第1項 | 2 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
労働時間短縮実施計画の変更の承認 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第9条第1項 | 1 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
雇用管理改善計画の認定 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第4条第1項 | 約20,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | 提出部数の削減(4部→1部) | ||
雇用管理改善計画の変更認定 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第5条第1項 | 約600 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | 提出部数の削減(4部→1部) | ||
シルバー人材センターの指定 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第45条(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第41条準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類について一部オンライン化困難 | ||||
シルバー人材センターの名称の変更 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第45条(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第42条準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センターの事業計画書及び収支予算書の提出 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第1項前段準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センターの事業計画書及び収支予算書の変更 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第1項後段準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センターの事業報告書及び収支決算書の提出 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第2項準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センター連合の指定 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類について一部オンライン化困難 | ||||
シルバー人材センター連合の名称の変更 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の4(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第42条) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センター連合の事業計画書及び収支予算書の提出 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の4(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第43条第1項準用) | 47 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センター連合の事業計画書及び収支予算書の変更 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の4(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第43条第2項準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
シルバー人材センター連合の事業報告書及び収支決算書の提出 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の4(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第43条第3項準用) | 47 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
障害者雇用支援センターの指定の申請 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の12第1項 | 7 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
障害者雇用支援センターの住所等の変更の届出 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の12第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
障害者雇用支援センターの事業計画書及び収支予算書の提出 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の15第1項前段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
変更した障害者雇用支援センターの事業計画書及び収支予算書の変更の提出 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の15第1項後段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
障害者雇用支援センターの事業報告書及び収支決算書の提出 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の15第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
職業訓練の認定 | 職業能力開発促進法第24条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
指導員訓練の認定 | 職業能力開発促進法第27条の2第2(第24条第1項準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練指導員免許 | 職業能力開発促進法第28条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練指導員試験 | 職業能力開発促進法第30条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
認定職業訓練に関する事項の変更の届出 | 職業能力開発促進法施行規則第33条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
認定職業訓練の廃止届 | 職業能力開発促進法施行規則第34条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
技能照査の届出 | 職業能力開発促進法施行規則第35条の3第1項 | 50 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | 当該手続は、認定職業訓練を行う事業主等が、都道府県知事に対して試験問題等を提出し、都道府県知事が試験の水準その他の確認・調整を行うためのものである。届出を行う際の様式等については、様式の指定はなく、押印等を求めているものではないが、以下の点から完全オンライン化は困難である。 (1)当該手続は、直接試験問題を提出するものであるため、機密保持が特に重要であるが、インターネット等のオープンな媒体を用いる場合、経由するサーバーにデータが残る等確実な機密の保持が難しい。 (2)当該手続は、学科試験及び実技試験の試験問題を提出するものであるため、場合によっては、実技試験に用いる機器や材料等を提出する必要がある等、必ずしも電子的な方法でのみ送付できるものとは限らないこと。 |
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認定職業訓練実施状況報告 | 職業能力開発促進法施行規則第36条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
指導員訓練に関する事項の変更届出 | 職業能力開発促進法施行規則第36の13(第33条準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
指導員訓練の廃止届 | 職業能力開発促進法施行規則第36の13(第34条準用) | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練指導員免許再交付申請 | 職業能力開発促進法施行規則第42条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練法人の設立の認可 | 職業能力開発促進法施行規則第49条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練法人の成立の認可 | 職業能力開発促進法施行規則第50条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | 1 | 1 | 登記情報提供サービスにより添付省略可 | |
職業訓練法人の定款又は寄附行為の変更の認可 | 職業能力開発促進法施行規則第51条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練法人の解散の認可 | 職業能力開発促進法施行規則第52条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練法人の解散の届出 | 職業能力開発促進法施行規則第53条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
職業訓練法人の残余財産の帰属の認可 | 職業能力開発促進法施行規則第54条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | ||||
技能検定の受検の申請 | 職業能力開発促進法施行規則第66条 | 200,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | 申請書については可。ただし、添付書類は別送となる。 | |||
技能検定の合格証書の再交付 | 職業能力開発促進法施行規則第69条 | 2,400 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 実施方策の助言 | 1 | 1 | 住基ネットの活用により住民票(戸籍謄抄本)の添付を省略 | 合格証書は可。損傷により合格証書を返納する場合は、現物送付となる。 |
入所児童についての届出 | 児童福祉法施行規則第27条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
児童福祉施設設置認可 | 児童福祉法施行規則第37条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
児童福祉施設の廃止又は休止の申請 | 児童福祉法施行規則第38条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
母子保護の申請 | 児童福祉法第23条第1項 | 1,900 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
母子生活支援施設在所期間の延長の申請 | 児童福祉法第31条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
同居児童の届出 | 児童福祉法第30条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
同居終了の届出 | 児童福祉法第30条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
里親等希望者の申出 | 児童福祉法施行規則第30条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
縁組承諾許可の申請 | 児童福祉法施行規則第39条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類についてオンライン化困難 | ||||
母子家庭居宅介護等事業の開始の届出 | 母子及び寡婦福祉法第15条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
母子家庭居宅介護等事業の廃止又は休止の届出 | 母子及び寡婦福祉法第15条の2 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
母子家庭居宅介護等事業の開始の際の収支予算書等の届出 | 母子及び寡婦福祉法施行規則第3条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
母子家庭居宅介護当事業の変更の届出 | 母子及び寡婦福祉法施行規則第4条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
売店等の設置の許可申請 | 母子及び寡婦福祉法第16条 | 1,400 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
寡婦居宅介護等事業の開始の届出 | 母子及び寡婦福祉法第19条の3第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
寡婦居宅介護等事業の廃止又は休止の届出 | 母子及び寡婦福祉法第19条の3第4項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
寡婦居宅介護等事業の開始の際の収支予算書等の届出 | 母子及び寡婦福祉法施行規則第8条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
売店等の設置の許可申請(寡婦) | 母子及び寡婦福祉法第19条の4 | 1,400 (上記のものと 合わせて) |
法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
保育の申請 | 児童福祉法第24条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
保育士試験の受験科目の一部免除申請(既合格) | 児童福祉法施行規則第41条の2第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
保育士試験の受験科目の一部免除申請(専修) | 児童福祉法施行規則第41条の2第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
保育士試験受験の申請 | 児童福祉法施行規則第43条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | 添付書類の減(住民票について、住基ネットの利用により代替可) | ||
助産の申請 | 児童福祉法第22条第1項 | 約4,400 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
療育給付の申請 | 児童福祉法施行規則第10条第1項 | 約200 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定療育機関の指定の申請 | 児童福祉法施行規則第11条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定療育機関の名称変更等の届出 | 児童福祉法施行規則第15条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定療育機関の指定辞退の申出 | 児童福祉法施行規則第16条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
妊娠の届出 | 母子保健法第15条 | 約1,250,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
低体重児の届出 | 母子保健法第18条 | 約99,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
不妊手術又は人口妊娠中絶を行った場合の届出 | 母体保護法第25条 | 約240,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
養育医療の給付の申請 | 母子保健法施行規則第9条第1項 | 約65,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定養育医療機関の指定の申請 | 母子保健法施行規則第10条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定養育医療機関の名称変更等の届出 | 母子保健法施行規則第12条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定療育医療機関の指定辞退の申出 | 母子保健法施行規則第13条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の指定の申請 | 母体保護法施行規則第9条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の指定証の訂正の申請 | 母体保護法施行規則第12条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の住所変更の届出 | 母体保護法施行規則第13条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の指定証等の再交付の申請 | 母体保護法施行規則第14条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の指定の取消申請 | 母体保護法施行規則第15条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の認定講習実施の申請 | 母体保護法施行規則第16条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
受胎調節実地指導員の認定講習実施の変更の申請 | 母体保護法施行規則第18条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を設置する第一種社会福祉事業経営の届出 | 社会福祉法第62条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
社会福祉施設を設置する第一種社会福祉事業経営の許可 | 社会福祉法第62条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を設置する第一種社会福祉事業経営の事項の変更の届出 | 社会福祉法第63条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
社会福祉施設を設置する第一種社会福祉事業の経営内容の変更の許可 | 社会福祉法第63条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を必要とする第一種社会福祉事業の廃止の届出 | 社会福祉法第64条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を必要としない第一種社会福祉事業開始の届出 | 社会福祉法第67条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を必要としない第一種社会福祉事業経営の許可 | 社会福祉法第67条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を必要としない第一種社会福祉事業開始の届出事項等の変更の届出 | 社会福祉法第68条前段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
施設を必要としない第一種社会福祉事業廃止の届出 | 社会福祉法第68条後段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
第二種社会福祉事業開始の届出 | 社会福祉法第69条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
第二種社会福祉事業開始の届出事項変更の届出 | 社会福祉法第69条第2項前段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
第二種社会福祉事業廃止の届出 | 社会福祉法第69条第2項後段 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
社会福祉事業に関する寄附金募集の許可 | 社会福祉法第73条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
寄附金募集結果の報告 | 社会福祉法第73条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
都道府県福祉人材センターの指定 | 社会福祉法第93条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄抄本の添付について省略 | ||
都道府県福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出 | 社会福祉法第93条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
事業計画書及び収支予算書の提出(都道府県福祉人材センター) | 社会福祉法第96条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
事業計画書及び収支予算書の変更の届出(都道府県福祉人材センター) | 社会福祉法第96条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
事業報告書及び収支決算書の提出(都道府県福祉人材センター) | 社会福祉法第96条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
身体障害者手帳の申請・交付 | 身体障害者福祉法第15条第1項、第4項、第5項 身体障害者福祉法施行令第2条の2第1項 |
約310,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 顔写真等が必要 | ||||
身体障害者手帳の返還 | 身体障害者福祉法第16条第1項 | 約230,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 手帳原本は返還が必要であり、オンライン化は困難 | ||||
更生医療の給付の申請 | 身体障害者福祉法第19条第1項 身体障害者福祉法施行規則第13条の2第1項、第2項 |
92,164 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定医療機関の診療報酬の請求 | 身体障害者福祉法第19条の5第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
補装具の交付等に関する申請・交付 | 身体障害者福祉法第20条第1項 児童福祉法第21条の6 |
約1190,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | 平成13年度に、意見書のみによって市町村が判断することができる物品の増加を実施 | 本人に補装具を適合させることが必要であることから、一部のもののみ可 | |
盲導犬の貸与の申請・貸与 | 身体障害者福祉法第21条の3 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
売店の設置申請・許可 | 身体障害者福祉法第22条第1項、第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
製作物品販売の申請・許可 | 身体障害者福祉法第25条第1項、第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
身体障害者居宅生活支援事業等の開始の届出 | 身体障害者福祉法第26条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
身体障害者居宅生活支援事業等の変更の届出 | 身体障害者福祉法第26条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
身体障害者居宅生活支援事業等の廃止又は休止の届出 | 身体障害者福祉法第26条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
身体障害者手帳の交付を受けた者の氏名変更、住所変更の届出 | 身体障害者福祉法施行令第4条第2項〜5項 | 概ね4〜5万 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 手帳自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||||
身体障害者手帳の再交付の申請・交付 | 身体障害者福祉法施行令第5条第1項、第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 顔写真等が必要 | ||||
指定医療機関の医療の種類の変更の申請・承認 | 身体障害者福祉法施行令第5条の8第2項 | 5 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定医療機関の名称等の変更の届出 | 身体障害者福祉法施行令第5条の9 | 2 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
知的障害者居宅生活支援事業等の開始の届出 | 知的障害者福祉法第18条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
知的障害者居宅生活支援事業等の変更の届出 | 知的障害者福祉法第20条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
知的障害者居宅生活支援事業等の廃止又は休止の届出 | 知的障害者福祉法第20条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
職親の申出 | 知的障害者福祉法施行規則第6条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
育成医療の給付の申請・給付又は支給 | 児童福祉法第20条第1項 児童福祉法第7条第1項 | 26,854 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定育成医療機関の診療報酬の請求及び審査 | 児童福祉法第21条の3第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
児童居宅生活支援事業の開始の届出 | 児童福祉法第34条の3第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
児童居宅生活支援事業の変更の届出 | 児童福祉法第34条の3第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
児童居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出 | 児童福祉法第34条の3第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
日常生活用具給付等事業 | 身体障害者福祉法第18条第2項、知的障害者福祉法第15条の3第4項、児童福祉法第21条の10第4項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 工事図面、改修工事見積書を添付しなければならない場合がある | ||||
通院医療費公費負担の費用の請求 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の2 | 640,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
通院医療費公費負担の申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第3項、第4項 | 530,000 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 手帳の提出が伴う場合がある | ||||
精神障害者保健福祉手帳の申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項〜第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者保健福祉手帳の更新の申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第5項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者保健福祉手帳の返還 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の2 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 手帳自体は返還が必要であり、オンライン化は困難 | ||||
精神障害者社会復帰施設の設置の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条第2項 | 120 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者社会復帰施設の変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者社会復帰施設の廃止の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条第4項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者居宅生活支援事業の実施の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3第1項 | 未施行 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者居宅生活支援事業の変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3第2項 | 未施行 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
精神障害者居宅生活支援事業の廃止の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3第3項 | 未施行 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第114条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問入浴介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第115条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問看護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第116条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問リハビリテーション事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第117条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定居宅療養管理指導事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第118条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定通所介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第119条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定通所リハビリテーション事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第120条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | 添付証明書の一部(介護老人保健施設の開設許可証)についてオンライン化困難 | |
指定短期入所生活介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第121条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | 添付証明書の一部(特別養護老人ホームの許可証等)についてオンライン化困難 | |
指定短期入所療養介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第122条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | 添付証明書の一部(介護老人保健施設の開設許可証)についてオンライン困難 | |
指定痴呆対応型共同生活介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第123条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定特定施設入所者生活介護事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第124条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定福祉用具貸与事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第125条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の申出 | 介護保険法施行規則第129条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定居宅サービス事業者の特例に係る介護老人保健施設、介護療養型医療施設の申出 | 介護保険法施行規則第130条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第1号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問入浴介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第2号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問看護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第3号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問リハビリテーション事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第4号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定居宅療養管理指導事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第5号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定通所介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第6号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定通所リハビリテーション事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第7号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定短期入所生活介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第8号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定短期入所療養介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第9号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定痴呆対応型共同生活介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第10号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定特定施設入所者生活介護事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第11号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定福祉用具貸与事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第131条第1項第12号 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定訪問介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問入浴介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問看護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問リハビリテーション事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定居宅療養管理指導事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定通所介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定通所リハビリテーション事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定短期入所生活介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定短期入所療養介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定痴呆対応型共同生活介護事の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定特定施設入所者生活介護事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定福祉用具貸与事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第131条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定居宅介護支援事業者の指定の申請 | 介護保険法施行規則第132条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定居宅介護支援事業者の変更の届出 | 介護保険法施行規則第133条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定居宅介護支援事業者の廃止、休止、再開の届出 | 介護保険法施行規則第133条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定介護老人福祉施設の指定の申請 | 介護保険法施行規則第134条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定介護老人福祉施設の変更の届出 | 介護保険法施行規則第135条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定介護老人福祉施設の指定の辞退 | 介護保険法第91条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護老人保健施設開設許可の申請 | 介護保険法施行規則第136条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護老人保健施設を管理する者の承認申請 | 介護保険法第95条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護老人保健施設の変更の届出 | 介護保険法施行規則第137条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護老人保健施設の休止、廃止の届出 | 介護保険法第105条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護老人保健施設のエックス線装置を備えたとき等届出 | 介護保険法第105条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定介護療養型医療施設の指定の申請 | 介護保険法施行規則第138条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定介護療養型医療施設の変更申請(入所定員増員) | 介護保険法施行規則第139条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定介護療養型医療施設の変更の届出 | 介護保険法施行規則第140条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
指定介護療養型医療施設の指定の辞退 | 介護保険法第113条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
訪問介護員養成研修事業者の指定の申請 | 訪問介護員に関する省令第4条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付証明書(施設設置者の承諾書)の一部についてオンライン化困難 | ||||
訪問介護員名簿等の送付 | 訪問介護員に関する省令第8条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
訪問介護員養成研修事業者の変更、廃止、休止、再開の届出 | 訪問介護員に関する省令第7条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護支援専門員実務研修受講試験を行う者の指定の申請 | 介護支援専門員に関する省令第5条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護支援専門員実務研修受講試験を行う者の指定事項の変更の承認の申請(変更、廃止) | 介護保険法施行令第35条の2第4項第3号イ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護支援専門員実務研修受講試験を行う者の指定事項の変更の届出 | 介護保険法施行令第35条の2第4項第3号ロ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護支援専門員実務研修受講試験を行う者の事業計画及び実績の報告 | 介護保険法施行令第35条の2第4項第3号ハ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護支援専門員実務研修を行う者の指定の申請 | 介護支援専門員に関する省令第6条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護支援専門員実務研修を行う者の指定事項の変更の承認(変更、廃止) | 介護保険法施行令第35条の2第6項第3号イ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護支援専門員実務研修を行う者の指定事項の変更の届出 | 介護保険法施行令第35条の2第6項第3号ロ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 1 | 1 | インターネット登記情報提供サービスにより商業・法人登記簿謄本の添付について省略可 | ||
介護支援専門員実務研修修了者名簿の送付 | 介護保険法施行令第35条の2第6項第3号ハ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護支援専門員実務研修を行う者の事業計画 | 介護保険法施行令第35条の2第6項第3号ニ | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
資格取得した者の届出手続 | 介護保険法施行規則第23条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
日本国籍を有しない者が被保険者の資格を取得した際の手続 | 介護保険法施行規則第24条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
住所地特例の届出 | 介護保険法施行規則第25条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
第2号被保険者資格取得の届出手続 | 介護保険法施行規則第26条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
被保険者証の再交付を申請する手続 | 介護保険法施行規則第27条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
被保険者証の検認、更新手続 | 介護保険法施行規則第28条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
氏名変更の届出 | 介護保険法施行規則第29条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
住所変更の届出 | 介護保険法施行規則第30条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
世帯変更の届出 | 介護保険法施行規則第31条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
資格喪失の届出 | 介護保険法施行規則第32条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
要介護認定の申請 | 介護保険法施行規則第35条 | 約940,000 (※1含む) |
オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
要介護更新認定の申請 | 介護保険法施行規則第40条 | 約2,580,000 (※2含む) |
オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
要介護状態区分変更認定の申請 | 介護保険法施行規則第42条 | 約90,000 | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
要支援認定の申請 | 介護保険法施行規則第49条 | ※1 | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
要支援更新認定の申請 | 介護保険法施行規則第54条 | ※2 | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
介護給付等対象サービスの種類指定変更の申請 | 介護保険法施行規則第59条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
居宅介護福祉用具購入費の支給申請 | 介護保険法施行規則第71条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類(領収証)の一部についてオンライン化困難 | ||||
居宅介護住宅改修費の支給申請 | 介護保険法施行規則第75条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類(領収証)の一部についてオンライン化困難 | ||||
居宅介護サービス計画費の代理受領手続 | 介護保険法施行規則第77条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
標準負担額の減額認定に係る申請手続 | 介護保険法施行規則第79条の3 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
標準負担額の減額認定に関する特例措置の申請手続 | 介護保険法施行規則第79条の5 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項の変更や本人確認等の必要から、被保険者証の提出(提示)を求めているため。 | |||
高額介護サービス費の支給申請 | 介護保険法施行規則第83条の4 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類の一部についてオンライン化困難 | ||||
居宅支援福祉用具購入費の支給申請 | 介護保険法施行規則第90条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類(領収証)の一部についてオンライン化困難 | ||||
居宅支援住宅改修費の支給申請 | 介護保険法施行規則第94条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類(領収証)の一部についてオンライン化困難 | ||||
高額居宅支援サービス費の支給申請 | 介護保険法施行規則第97条の2 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類の一部についてオンライン化困難 | ||||
適用除外施設に入院している者ではなくなった際の届出(被保険者資格の届出) | 介護保険法施行規則第171条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション又は福祉用具貸与に係る居宅サービス介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
短期入所生活介護に係る居宅サービス介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
病院又は診療所における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護に係る居宅サービス介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
居宅介護支援介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
介護福祉施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
介護老人保健施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
介護療養型施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請求 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第2条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
指定訪問介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第26条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当訪問介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第43条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問入浴介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第54条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当訪問入浴介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第58条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問看護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第74条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定訪問リハビリテーション事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第91条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定居宅療養管理指導事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第91条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定通所介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当通所介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第109条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定通所リハビリテーション事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第119条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定短期入所生活介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当短期入所生活介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条の8 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定短期入所療養介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第155条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定痴呆対応型共同生活介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第173条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定特定施設入所者生活介護事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第192条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定福祉用具貸与事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第205条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当福祉用具貸与事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第206条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定居宅介護支援事業者の特例居宅サービス費又は特定居宅支援サービス費に関する文書の提出 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第14条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション又は福祉用具貸与に係る給付管理票の提出 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第14条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
短期入所生活介護又は短期入所療養介護に係る給付管理票の提出 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第14条 | − | オンライン化実施 | → | → | ||||
指定居宅介護支援事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第16条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
基準該当居宅介護支援事業者の利用者に関する市町村への通知 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第30条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定介護老人福祉施設の利用者に関する市町村への通知 | 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第20条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
介護老人保健施設の利用者に関する市町村への通知 | 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第22条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
指定介護療養型医療施設の利用者に関する市町村への通知 | 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第21条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
有料老人ホーム設置の届出 | 老人福祉法第29条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
有料老人ホームの変更、休止、廃止の届出 | 老人福祉法第29条第2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人居宅生活支援事業の開始の届出 | 老人福祉法施行規則第1条の7 | 約20 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人居宅生活支援事業の変更の届出 | 老人福祉法施行規則第1条の8 | 2 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人居宅生活支援事業の廃止・休止の届出 | 老人福祉法施行規則第1条の9 | 3 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人デイサービスセンター等の設置の届出 | 老人福祉法施行規則第1条の10 | 約15 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
市町村による特別養護老人ホーム等の設置の届出 | 老人福祉法施行規則第2条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
社会福祉法人による特別養護老人ホーム等の設置の認可の申請 | 老人福祉法施行規則第3条 | 約5 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人デイサービスセンター等の変更の届出 | 老人福祉法施行規則第3条の2 | 約15 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特別養護老人ホーム等の変更の届出 | 老人福祉法施行規則第4条 | 1 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出 | 老人福祉法施行規則第4条の2 | 2 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
市町村による特養等の廃止、休止若しくは入所定員の減少又は増加の届出 | 老人福祉法施行規則第4条の3 | 1 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
社会福祉法人による特養等の廃止、休止若しくは入所定員の減少の時期又は入所定員の増加の認可の申請 | 老人福祉法施行規則第5条 | 1 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
軽費老人ホームの設置の許可 | 社会福祉法第62条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
軽費老人ホームの変更の届出 | 社会福祉法第63条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
軽費老人ホームの廃止の届出 | 社会福祉法第64条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
整備計画認定申請の経由 | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第4条第3項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
整備計画変更認定申請の経由 | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第8条第2項 | 1 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
軽費老人ホームを設置しようとする認定事業者の届出 | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第15条第1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
資格得喪の届出 | 国民健康保険法9条1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 記載事項の変更がある場合及び資格喪失の場合には被保険者証の提出又は返還を要するため | |||
資格喪失の届出 | 国民健康保険法9条9項 | − | オンライン化困難 | → | → | 保険証の返還を要するため | |||
資格取得の届出(転入) | 国民健康保険法施行規則2条1項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 住基と連動 | ||||
資格取得の届出書類・退職(転入) | 国民健康保険法施行規則2条2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類についてオンライン化困難 | ||||
資格取得の届出(6条適用外) | 国民健康保険法施行規則3条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
退職で第3条第1項準用 | 国民健康保険法施行規則3条2項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類についてオンライン化困難 | ||||
退職の届出(年金証書) | 国民健康保険法施行規則4条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 添付書類についてオンライン化困難 | ||||
資格取得の届出書類・準用(第2条第2項の準用) | 国民健康保険法施行規則4条2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
退職資格喪失の届出(退職→老人の時) | 国民健康保険法施行規則4条3項 | − | オンライン化困難 | → | → | 保険証の返還を要するため | |||
退職被扶養者の届出 | 国民健康保険法施行規則4条の二 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
被扶養者でなくなったときの届出 | 国民健康保険法施行規則4条の二 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
マル学資格取得の届出 | 国民健康保険法施行規則5条1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
マル学資格喪失の届出 | 国民健康保険法施行規則5条2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
病院等に入院又は入所者中に関する届出 | 国民健康保険法施行規則5条の二 1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
病院等に入院又は入所者中に関する届出 | 国民健康保険法施行規則5条の二 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
障害者認定の届出 | 国民健康保険法施行規則5条の三 1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
障害者認定外の届出 | 国民健康保険法施行規則5条の三 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
身障施等入所者に関する届出 | 国民健康保険法施行規則5条の四 1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
身障施等入所者に関する届出(適用外) | 国民健康保険法施行規則5条の四 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
特別事情に関する届出 | 国民健康保険法施行規則5条の八 1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
資格証保持者の特別事情に関する届出 | 国民健康保険法施行規則5条の八 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
老健法の規定による医療の届出 | 国民健康保険法施行規則5条の九 1項 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
老健法の規定による医療の届出 | 国民健康保険法施行規則5条の九 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 資格証の記載事項を変更するため提出を要するため、また届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
被保険者証・資格証の交付申請 | 国民健康保険法施行規則6条の二 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
被保険者証の再交付申請 | 国民健康保険法施行規則7条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 被保険者証紛失の場合のみ | ||||
被保険者の氏名変更の届出 | 国民健康保険法施行規則8条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
被保険者の世帯変更の届出 | 国民健康保険法施行規則9条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
世帯主の住所変更の届出 | 国民健康保険法施行規則10条 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
世帯主の変更の届出 | 国民健康保険法施行規則10条の二 | − | オンライン化困難 | → | → | 被保険者証の記載事項を変更する必要があり、被保険者証の提出を要するため | |||
資格喪失の届出(法第9条第9項) | 国民健康保険法施行規則11条 | − | オンライン化困難 | → | → | 保険証の返還を要するため | |||
資格喪失の届出(他市町村への転出) | 国民健康保険法施行規則12条 | − | オンライン化困難 | → | → | 保険証の返還を要するため | |||
資格喪失の届出(法6条の適用除外による) | 国民健康保険法施行規則13条 | − | オンライン化困難 | → | → | 保険証の返還を要するため | |||
標準負担額認定申請書に関する添付書類の提出 | 国民健康保険法施行規則26条の三 | − | オンライン化困難 | → | → | 減額認定を要する世帯であるという事実を他の書類で確認する必要とともに直接事情を聴取し総合的に判断する必要があるため | |||
減額認定書の再交付申請(紛失) | 国民健康保険法施行規則26条の三 5項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
減額認定書の再交付申請(破損・汚れ) | 国民健康保険法施行規則26条の三 6項 | − | オンライン化困難 | → | → | 破損・汚れのある減額認定証を確実に回収することが必要なため | |||
標準負担額の療養費払いに関する申請 | 国民健康保険法施行規則26条の五 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 領収証等の添付が必要であるため、減額認定を要する世帯であるという事実を他の書類で確認する必要とともに直接事情を聴取し総合的に判断する必要があるため | |||
特定療養費に関する26の5の準用 | 国民健康保険法施行規則26条の七 2項 | − | オンライン化困難 | → | → | 領収証等の添付が必要であるため、減額認定を要する世帯であるという事実を他の書類で確認する必要とともに直接事情を聴取し総合的に判断する必要があるため | |||
療養費の支給申請 | 国民健康保険法施行規則27条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特別療養費の支給申請 | 国民健康保険法施行規則27条の五 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
特別療養費に係る療養に関する届出等(医療機関から保険者へ) | 国民健康保険法施行規則27条の六 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 保険者・医療機関との調整が必要 | ||||
特別療養費に係る療養に関する届出等(指定訪問看護事業者から保険者へ) | 国民健康保険法施行規則27条の七 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 保険者・医療機関との調整が必要 | ||||
移送費の支給申請 | 国民健康保険法施行規則27条の十一 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特例療養費の支給申請 | 国民健康保険法施行規則27条の十二 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特定疾病認定申請書の提出 | 国民健康保険法施行規則27条の十四 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特定疾病受領書の再交付申請 | 国民健康保険法施行規則27条の十四7・8項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
高額療養費の支給申請 | 国民健康保険法施行規則27条の十七 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特別療養給付の申請(日雇) | 国民健康保険法施行規則28条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
被保険者資格喪失後の療養費等の給付、第28条第1項の支給を受ける者の氏名、住所変更による届出 | 国民健康保険法施行規則28条5項 | − | オンライン化困難 | → | → | 記載事項を変更するため特別療養証明書の提出が必要 | |||
特別療養証明書の再交付申請(紛失) | 国民健康保険法施行規則28条6項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
特別療養証明書の再交付申請(破損・汚れ) | 国民健康保険法施行規則28条7項 | − | オンライン化困難 | → | → | 破損・汚れのある証明書を確実に回収することが必要なため | |||
老人加入時の申請 | 国民健康保険法施行規則28条9項 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
ただし書きで特別事情がある者の届出 | 国民健康保険法施行規則28条10項 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
特別事情の届出(保険給付の一時差し止め時) | 国民健康保険法施行規則32条の三 | − | オンライン化困難 | → | → | 届出の機会を活用し、納付指導・相談が必要なため | |||
第3者行為による被害届 | 国民健康保険法施行規則32条の六 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
労働協約の地域的一般的拘束力の決定に関する手続き | 労働組合法18条、労働組合法施行令第15条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
争議行為の発生の届 | 労働関係調整法第9条、労働関係調整法施行令第1条の11、労働関係調整法施行令第2条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
労働組合資格審査の手続 | 労働組合法第5条、第11条、労働組合法施行令第2条2項、労働委員会規則第22条 | 706 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
あっせん申請の手続 | 労働関係調整法第12条、労働関係調整法施行令第3条、労働委員会規則第64条 | 606 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
調停申請の手続 | 労働関係調整法第18条、労働関係調整法施行令第3条、労働委員会規則第69条 | 14 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
仲裁申請の手続 | 労働関係調整法第30条、労働関係調整法施行令第3条、労働委員会規則第78条 | 3 | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
労働争議予告の通知 | 労働関係調整法第37条、労働関係調整法施行令第10条の4、労働委員会規則第62条の4 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
調停案の見解申請 | 労働関係調整法26条2項、労働関係調整法施行令第3条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
認定手続の開始 | 地方公営企業労働関係法第5条、地方公営企業労働関係法施行令第1条、労働委員会規則第28条の2 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
調停の申請 | 地方公営企業労働関係法第14条、地方公営企業労働関係法施行令第2条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
仲裁の申請 | 地方公営企業労働関係法第15条、地方公営企業労働関係法施行令第2条 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | |||||
所管手続数合計 | 732 | 年度別オンライン化実施・法令改正手続数 | 12 | 665 | 計 97 |
計 97 |
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オンライン化実施・法令改正手続合計(計画期間中) | 677 |
注
1) 「手続の見直し」の「内容」欄は、以下の見直しを行うものについて記述している。
2) 「備考」欄には、基本的に平成15年度までにオンライン化実施が困難である手続の理由、又は電子化が困難な添付書類について記述している。
電子化困難な添付書類については、当面、別途郵送などの対応を要する。なお、当欄に特段記載がないものについても、電子化された添付書類が入手、又は作成できない場合などは別途郵送等が必要となる。