個別手続のオンライン化実施計画（地方公共団体が扱う手続（地方自治法第２条第９項第２号法定受託事務））
| 見直し状況（該当あり：１，該当なし：０） | |||||||||
| 事項 | 根拠規定 | 年間平均 申請件数 |
13年度 | 14年度 | 15年度 | 手続の見直し | 備考 （オンライン化困難事項等） |
||
| 該当の有無 | 該当件数 | 内容 | |||||||
| 通院医療費公費負担の医療を受ける病院等の変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第４条の２第３項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 患者票自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 通院医療費公費負担の患者票の返納 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第４条の２第４項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 患者票自体は返納が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の氏名等の変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第２項、第３項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の居住地の変更の届出 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第４項、第５項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の変更の申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第９条第１項、第３項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の汚損・紛失時の再交付の申請 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第１０条第１項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は訂正が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の発見時の返還 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第１０条第２項、第３項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は返還が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 精神障害者保健福祉手帳の所持人の死亡による返還 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第１０条の２第１項、第２項 | − | 法令改正検討 | 法令改正、改正通知 | 0 | 0 | 手帳自体は返還が必要であり、オンライン化は困難 | ||
| 所管手続数合計 | 8 | 年度別法令改正手続数 | 0 | 8 | 計 0 |
計 0 |
|||
| 法令改正手続数合計（計画期間中） | 8 | ||||||||
| オンライン化困難 | 0 | ||||||||
| 一部オンライン化困難 | 8 | ||||||||
注
１） 「手続の見直し」の「内容」欄は、以下の見直しを行うものについて記述している。
２） 「備考」欄には、基本的に平成１５年度までにオンライン化実施が困難である手続の理由、又は電子化が困難な添付書類について記述している。
電子化困難な添付書類については、当面、別途郵送などの対応を要する。なお、当欄に特段記載がないものについても、電子化された添付書類が入手、又は作成できない場合などは別途郵送等が必要となる。