厚生労働省
　　　　　　　 令第六号
内　 閣　 府

　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）及び確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、確定拠出年金運営管理機関に関する命令を次のように定める。
　平成十三年七月二十三日

　（登録の申請等）
第一条　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第八十八条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号により作成した法第八十九条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

　（登録申請書に記載するその他の事項）
第二条　法第八十九条第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び当該事業の種類

二　主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の商号、氏名又は名称、住所、その持株数又は出資額及び発行済株式の総数又は出資の総額に占める当該持株数又は当該出資額の割合

　（登録申請書に添付する書類）
第三条　法第八十九条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一　役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面

二　様式第二号により作成した役員の履歴書

三　定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面

四　登記簿の謄本又はこれに代わる書面

五　登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類

２　前項各号に掲げる書類は、登録申請の日前三月以内に発行又は作成されたものでなければならない。

３　法第八十九条第二項の法第九十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、様式第三号により作成しなければならない。

　（登録の拒否に係るその他の者）
第四条　確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第四十九条第三号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。

一　厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百七十九条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該厚生年金基金又は厚生年金基金連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

二　国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百四十二条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該国民年金基金又は連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

三　銀行が、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第四条第一項の免許又は長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該銀行の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

四　信託会社が、信託業法（大正十一年法律第六十五号）第十九条の規定により同法第一条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

五　信託会社（担保附社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）に基づき担保附社債に関する信託事業を営むものに限る。）が、同法第十二条の規定により同法第五条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

六　信託業務を営む金融機関が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第八条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

七　信用金庫又は信用金庫連合会が、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用金庫又は信用金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

八　労働金庫又は労働金庫連合会が、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該労働金庫又は労働金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

九　信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。以下この条において「信用協同組合等」という。）が、同法第百六条第一項の命令に違反し、同条第四項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十　信用協同組合等が、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命じられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十一　農業協同組合又は農業協同組合連合会が、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項の命令に違反し、同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十二　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合（以下この号において「漁業協同組合等」という。）が、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条第一項の命令に違反し、同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該漁業協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十三　保険会社又は保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等が、同法第百三十三条若しくは第百三十四条又は同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第三条第一項の免許又は同法第百八十五条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該保険会社又は外国保険会社等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十四　証券会社又は外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社が、次に掲げる場合において、その処分の日前三十日以内に当該証券会社又は外国証券会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

イ　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十六条第一項又は第五十六条の二第三項の規定により同法第二十八条の登録を取り消された場合

ロ　外国証券会社が外国証券業者に関する法律第二十四条第一項又は同法第二十五条において準用する証券取引法第五十六条の二第三項の規定により外国証券業者に関する法律第三条第一項の登録を取り消された場合

十五　証券取引法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関が、同条第五項において準用する同法第五十六条第一項の規定により同法第六十五条の二第一項の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの

十六　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四十一条第一項、第四十二条第一項第一号ホ又は第四十三条の規定により同法第六条の認可を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該認可を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの）

十七　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定により同法第四条の登録又は第二十四条第一項の認可を取り消され、若しくは同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第三十八条第一項の規定により投資顧問業の廃止を命じられた者で、その処分の日から五年を経過しないもの（当該登録若しくは認可を取り消され又は投資顧問業の廃止を命じられた者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの）

十八　第三号から前号までに掲げる法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可又は登録（当該認可又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「認可等」という。）を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該認可等を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの）

　（変更の届出）
第五条　法第九十二条第一項の規定による届出は、様式第四号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。

一　商号若しくは名称又は住所を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記簿の謄本又はこれに代わる書面

二　資本金額（出資の総額又は基金の総額を含む。）を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記簿の謄本又はこれに代わる書面

三　役員に変更があった場合　新たに役員となった者に係る第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類

四　営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合　当該設置、位置の変更又は廃止に係る事項を記載した登記簿の謄本又はこれに代わる書面

　（廃業等の届出）
第六条　法第九十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第五号により作成した届出書に、法第九十条第二項の通知に係る書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

一　合併により消滅した場合　確定拠出年金運営管理機関であった法人の登記簿の謄本又はこれに代わる書面及び合併に係る契約書の写し

二　破産により解散した場合　裁判所が破産管財人を選定したことを証明する書面の写し

三　合併及び破産以外の理由により解散した場合　清算人を記載した登録簿の謄本又はこれに代わる書面

四　確定拠出年金運営管理業を廃止した場合　届出者の印鑑証明書

　（掲示すべき標識の様式）
第七条　法第九十四条第一項の主務省令で定める様式は、様式第六号に定めるものとする。

　（書類の閲覧）
第八条　法第九十六条の確定拠出年金運営管理機関が備え置く書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一　商号又は名称、住所、確定拠出年金運営管理業に係る登録年月日及び登録番号

二　役員の氏名及び役職名

三　使用人の総数

四　営業所の名称及び所在地

五　運営管理業務の種類及び実施方法

六　確定拠出年金運営管理業の他に事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容

七　過去五営業年度における運営管理業務の状況

２　前項の書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第九十六条の書類の備置きに代えることができる。この場合において、確定拠出年金運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

　（業務の引継ぎ）
第九条　令第五十条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　記録関連業務を引き継ぐ場合　当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項

二　運用関連業務を引き継ぐ場合　当該運用関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、法第二十三条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の内容

２　令第五十条の主務省令で定めるものは、電磁的方法による記録に係る記録媒体とする。

　（禁止行為）
第十条　法第百条第七号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

一　法第二十三条第一項前段（法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）が、運用関連業務に係る事務を併せて行うこと。

二　加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

三　加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。

四　加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

五　加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

六　運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第百条第四号の政令で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

　七　企業型年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関（企業型年金において運営管理業務を自ら行う事業主を含む。以下この号において同じ。）を選択できる場合において、その選択について企業型年金加入者等を勧誘するに際し、又は選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

八　法第六十五条の確定拠出年金運営管理機関の指定又は指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際し、又は確定拠出年金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

　（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
第十一条　記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

一　法第十八条第二項又は法第六十七条第三項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面

二　法第二十五条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した運用の指図の内容を記録した書面

三　法第二十九条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した内容を記録した書面

四　法第八十条第三項、法第八十一条第三項、法第八十二条第二項又は法第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面

２　運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

一　法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条第二項（令第三十八条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面

二　法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面

三　法第二十六条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った場合にあっては、当該除外した運用の方法を選択して法第二十五条第一項の規定に基づき運用の指図を行っていた加入者等の同意を得たことについての書面

３　確定拠出年金運営管理機関は、前二項に掲げる帳簿書類を加入者等ごとに作成し、次の各号に掲げる加入者等の区分に応じ、当該各号に掲げる日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。

一　企業型年金加入者等　その資格を喪失し、又は委託若しくは再委託を受けた運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日

二　個人型年金加入者等　その資格を喪失し、又は当該者が法第六十五条の規定により指定する確定拠出年金運営管理機関を変更した日

４　確定拠出年金運営管理機関は、第一項及び第二項の帳簿書類については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

　（報告書の様式）
第十二条　確定拠出年金運営管理機関は、営業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第七号により作成し、毎営業年度終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。

　（立入検査等の場合の証票）
第十三条　法第百三条第二項において準用する法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第八号による。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第百三条の規定により確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って質問又は検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。

　（監督処分の公告の方法）
第十四条　法第百六条の規定による監督処分の公告は、官報に掲載して行うものとする。

　（標準処理期間）
第十五条　主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし当該期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。

一　当該申請を補正するために要する期間

二　当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三　当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則

　この命令は、平成十三年十月一日から施行する。

（備考）

１．「登録番号※」及び「登録年月日※」には、記載しないこと。

２．登録免許税領収書は、登録申請書の正本の裏面に貼付すること。なお、副本には貼付することを要しない。

３．登録事業所の名称等

　(1)「住所」には、登記簿上の主たる営業所の所在地を記載すること。
　(2)「資本金額」は、資本金額、出資の総額又は基金の総額を記載すること。
　(3)「役員」には、役員に相当する職にある者は全員について記載すること。

４．営業所の名称等

　(1)確定拠出年金運営管理業に係る全ての営業所を記載すること。
　(2)「所在地」には、その営業所の電話番号を併せて記載すること。

５．業務の種類及び方法

　次の各項目について記載すること。

　(1)法第２条第７項各号に規定する運営管理業務のうち申請者が行う業務の内容
　（法第２条第７項のうち、該当する業務の号番号及び第１号の業務については、イ、ロ又はハのうち該当する番号を併せて記載すること）
　(2)運営管理業務を行う地域（都道府県単位又はこれに準ずる単位で記載すること）
　(3)各業務の具体的な実施方法の概要
　(4)確定拠出年金運営管理業務に係る報酬額の算定方法、受取方法及び支払時期

６．他の事業の種類（該当しないときは、記載不要）

　業務の種類は日本標準産業分類表細分類により記載すること。

７．役員の兼職状況（該当しないときは、記載不要）

　業務の種類は日本標準産業分類表細分類により記載すること。