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平成１３年２月２８日（水）

雇用調整助成金の指定業種の指定について

　厚生労働省では、平成１３年３月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。
　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で６４業種となる（参考１及び参考２　参照）。
記
１新規指定
指定期間平成１３年３月１日〜平成１４年２月２８日
業種数３業種
対象事業所数１，１１８所
対象労働者数８，２５９人
産業分類番号業種名指定理由
２８２３利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く） 木造住宅の減少及び一般消費の低迷により、包丁やはさみ等の利器工匠具等に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２８２６ 手引のこぎり・のこ刃製造業木造住宅の減少及び一般消費の低迷により、のこぎりやのこ刃に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２８４１のうち 鉄塔製造業電力・通信業界の設備投資の抑制に伴い、送電・通信用の鉄塔に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２再指定　なし
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
・指定業種６４業種(２月１日現在)−３業種（期限切れ）
＋３業種（新規指定）
＝６４業種
（注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は３１業種が指定となっている（参考３参照）。
・特定雇用調整業種　３３業種(２月１日現在）−２業種（期限切れ）＝３１業種
（参考１）
１　雇用調整助成金の概要
　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
　 （雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）
２　雇用調整助成金の指定業種について
　指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
ａ）休業 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
ｂ）教育訓練 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
＋訓練費（１人１日3,000円）
ｃ）出向 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)
※　休業と教育訓練については、合わせて労働者１人当たり 200日が限度
※　受給額の限度は、１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
（平成13年3月現在 10,650円）
（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
　当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
（１）　生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近３カ月の月平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。
（２）　業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
ただし、平成13年３月31日までは生産量等事業活動の指標については対前年比又は対前々年比５％以上減少、雇用量については対前年比で増加していなければ可。
（参考２）
指定業種の一覧
平成１３年３月１日現在
業種数６４業種
対象事業所数２１４，３６４所
対象労働者数２，５１４，２５０人
産業分類番号業種名指定地域指定期間
０７１１のうち海底油田試掘請負業全国平成１１年　６月　１日〜平成１3年　5月３１日 再
０８１８砂・砂利・玉石採取業全国平成１１年　７月　１日〜平成１３年　６月３０日 再
０９１１、０９２１、０９５１土木・建築工事業（造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。）全国平成１１年　８月　１日〜平成１３年　７月３１日 再
０９３舗装工事業全国平成１１年　８月　１日〜平成１３年　７月３１日 再
１１３２冷暖房設備工事業全国平成１１年　８月　１日〜平成１３年　７月３１日 再
１４３ねん糸製造業全国平成１２年　７月　１日〜平成１３年　６月３０日
１４４３毛織物業全国平成１２年 ４月　１日〜平成１３年　３月３１日
１４６５のうち織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。）全国平成１２年　２月　１日〜平成１４年　１月３１日 再
１４８１刺しゅうレース製造業全国平成１３年　１月　１日〜平成１３年１２月３１日
１５１織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
１５３１、１５３３、１５３５下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。）全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
１５３２、１５３４ニット製下着・寝着類製造業全国平成１２年１２月　１日〜平成１３年１１月３０日
１５９５タオル製造業全国平成１３年　１月　１日〜平成１３年１２月３１日
１６９９のうち割ばし製造業全国平成１３年　２月　１日〜平成１４年　１月３１日
１７１１木製家具製造業（漆塗りを除く）全国平成１３年　２月　１日〜平成１４年　１月３１日
２５１４ガラス容器製造業全国平成１３年　１月　１日〜平成１３年１２月３１日
２５１６卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業全国平成１２年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日
２５２３のうち遠心力鉄筋コンクリート管製造業全国平成１３年　２月　１日〜平成１４年　１月３１日
２５２３のうちコンクリートポール製造業全国平成１３年　１月　１日〜平成１３年１２月３１日
２５２３のうちコンクリートパイル製造業全国平成１２年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日
２５３１粘土かわら製造業全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
２５３２普通れんが製造業全国平成１２年　８月　１日〜平成１３年　７月３１日
２５４４電気用陶磁器製造業全国平成１１年　５月　１日〜平成１３年　４月３０日 再
２５４２、２５４７のうち食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。）全国平成１１年１２月　１日〜平成１３年１１月３０日 再
２５４３、２５４７のうち陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。）全国平成１１年１２月　１日〜平成１３年１１月３０日 再
２５５１耐火れんが製造業全国平成１１年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日 再
２５８１砕石製造業全国平成１２年　１月　１日〜平成１３年１２月３１日 再
２５８３のうち建築用石材製造業全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
２５８４のうちけい酸カルシウム板・保温材製造業（壁材を除く。）全国平成１１年　８月　１日〜平成１２年　７月３１日 再
２５９１ほうろう鉄器製造業全国平成１２年　９月　１日〜平成１３年　８月３１日
２５９５石綿製品製造業全国平成１１年　８月　１日〜平成１２年　７月３１日 再
２６４１のうち熱間圧延業（Ｈ形鋼に限る。）全国平成１１年　８月　１日〜平成１２年　７月３１日 再
２６４３冷間ロール成型形鋼製造業全国平成１１年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日 再
２６４４鋼管製造業全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
２６４５伸鉄業全国平成１１年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日 再
２６６３鋳鋼製造業全国平成１２年　５月　１日〜平成１３年　４月３０日
２８２３利器工匠具・手道具製造業全国平成１３年　３月　１日〜平成１４年　２月２８日
２８２６手引きのこぎり・のこ刃製造業全国平成１３年　３月　１日〜平成１４年　２月２８日
２８３１のうち鉄管継手製造業（可鍛鋳鉄製のものを除く。）全国平成１１年　７月　１日〜平成１３年　６月３０日 再
２８４１のうち鉄塔製造業全国平成１３年　３月　１日〜平成１４年　２月２８日
２８５１のうちアルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業全国平成１２年　６月　１日〜平成１３年　５月３１日
２８６２のうち溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。）全国平成１３年　２月　１日〜平成１４年　１月３１日
２９１１ボイラ製造業全国平成１２年　９月　１日〜平成１３年　８月３１日
２９４１金属工作機械製造業全国平成１１年　５月　１日〜平成１３年　４月３０日 再
２９７１ポンプ・同装置製造業全国平成１１年　８月　１日〜平成１２年　７月３１日
２９７６、２９７９のうち工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業全国平成１２年 ６月　１日〜 平成１３年５月３１日 再
２９８９のうち自動車整備・サービス機器製造業全国平成１２年　５月　１日〜平成１３年　４月３０日 再
２９９６金型・同部分品・附属品製造業全国平成１１年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日 再
３０１２変圧器類製造業（電子機器用を除く）全国平成１１年１１月　１日〜平成１３年１０月３１日 再
３０１９のうち電気炉・窯炉用電熱装置製造業全国平成１２年　６月　１日〜　　　　　　平成１３年　５月３１日 再
３１１２のうち自動車車体・附随車製造業（乗用車を除く。）全国平成１２年　９月　１日〜平成１３年　８月３１日
３１３自転車・同部分品製造業全国平成１１年１１月　１日〜平成１３年１０月３１日 再
３１４１のうち、３１４３のうち鋼船・木船製造・修理業（総トン数一万トン以上のものを除く。）全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
３１４５のうち舶用機関製造業（船外機を除く。）全国平成１１年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日 再
３２１５のうち金属温度計製造業全国平成１１年　７月　１日〜平成１３年　６月３０日 再
３４５３ボタン製造業全国平成１２年１０月　１日〜平成１３年　９月３０日
３４５４のうち針製造業全国平成１１年１２月　１日〜平成１３年１１月３０日 再
３４９６のうちオーディオディスクレコード製造業全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
４０３１一般貸切旅客自動車運送業全国平成１１年　９月　１日〜平成１３年　８月３１日 再
４２２２のうち、４２４２のうち内航海運業（タンカーに係るものに限る。）全国平成１２年　７月　１日〜平成１３年　６月３０日
４４１１のうち普通倉庫業（鉄鋼用倉庫に限る。）全国平成１１年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日 再
４５６こん包業全国平成１２年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日
７５１旅館全国平成１１年　５月　１日〜平成１３年　４月３０日 再
８４９９のうちエンジニアリング業（石油精製及び石油化学に係るものに限る。）全国平成１１年　４月　１日〜平成１３年　３月３１日 再
（参考３）
特定雇用調整業種の一覧
平成１３年３月１日現在
業種数３1業種
対象事業所数２７，３５９所
対象労働者数２６３，０９７人
番号産業分類業種名指定年月日
1１２２６のうち冷凍水産物製造業（にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがに（以下「にしん等」という。）を主として原材料とするものに限る。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
2１２２９のうち魚体前処理加工業（にしん等を主として原材料とするものに限る。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
3１４２３毛紡績業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
4１４２５のうち麻紡績業（黄麻を除く。） 7. 8. 1〜13. 6.30 延長
5１４４１綿・スフ織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
6１４４２のうち絹織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
7１４４２のうち人絹織物業11. 6.25〜13. 6.24
8１４６のうち染色整理業（織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。）7. 8. 1〜13. 6.30 延長
9１４６５のうち織物手加工染色整理業（友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。） 7. 7. 1〜13. 6.30 延長
10１４７２、１４７９漁網・その他の網地製造業（修理業を含む。） 7. 9. 1〜13. 6.30 延長
11１５２ニット製外衣・シャツ製造業9. 7. 1〜13. 6.30 延長
12１５４１、４９２１のうち、４９２２のうち、４９２９のうち毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
13１５６４靴下製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
14１６３３木箱製造業（折箱を除く）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
15１８９９のうち紡織紙管製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
16２２９７のうちフラットヤーン製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
17２３２ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
18２４１なめし革製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
19２４４革製履物製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
20２４６１、２４７２のうちかばん製造業（セカンドバックを含む。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
21２４８毛皮製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
22２５２９のうち木毛セメント板製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
23２５４６陶磁器製タイル製造業11. 7. 1〜13. 6.30
24２６６２可鍛鋳鉄製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
25２８１１のうち一般用缶製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
26２８２１洋食器製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
27３４３２のうちぬいぐるみ製造業7. 8. 1〜13. 6.30 延長
28３４３４のうち野球用グラブ・ミット製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
29３４４３鉛筆製造業11. 8. 1〜13. 6.30
30３４７６マッチ製造業9. 7. 1〜13. 6.30 延長
31４５２のうち、４５９のうち港湾運送業・同関連業（在来型荷役のうち、はしけ運送業以外のものに限る。）11. 7. 1〜13. 6.30
(注)平成11年10月1日以降、特定雇用調整業種に指定された業種(現在なし)の事業主及びその下請事業主については、雇用調整助成金は支給されない。 
職業安定局雇用開発課
５２５３−１１１１(代)(内線)5794
夜間直通３５０２−６７７６
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