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平成13年2月23日(木)

平成12年民間主要企業年末一時金妥結状況について

 平成12年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。 この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業284社である。
 集計企業の妥結時期は、概ね平成12年春闘期から秋期にかけての時期である。
1. 妥結額は 799,232円となり、3年連続で減少した。
 しかし、前年と比較できる同一企業(272社)でみると対前年比は0.76%増と3年ぶりに増加した(妥結額では、6,060円の増加)。(第1表)
(1) 妥結額は、799,232円と平成11年年末に比べ、2,003円減少し、3年連続の減少となった。
 しかし、前年と比較できる同一企業(272社)でみると対前年比は0.76%増(平成11年年末対前年比4.40%減)と3年ぶりにプラスとなった。(注1)妥結額では、805,576円(同一企業による平成11年年末妥結額799,516円)となり、6,060円の増加となった。
(2) 産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、サービス(9.84%増)で、以下、非鉄金属(8.71%増)、卸・小売(5.28%増)などの順となっており、逆に最も低い産業は、金融(24.09%減)で、次いで、建設(10.26%減)、造船(9.84%減)などの順となっている。
 また、妥結額の最も高い産業は、放送・通信(1,066,693円)で、以下、建設(916,470円)、陸運(907,037円)などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌(515,518円)で、次いで、鉄鋼(592,814円)、繊維(624,420円)などの順となっている。
(3) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、12年年末は0.16となり、前年年末(0.17)より若干縮小した。(注2)
(4) 年間臨給(夏冬型)により妥結した企業(204社)について妥結額及び率をみると、768,116円、0.40%増となった。一方、年間臨給(冬夏型)及び各期型により妥結した企業(計73社)について妥結額及び率をみると、907,694円、1.90%増となった。
(5) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把握できた167社の平均要求額は787,827円であった。
2. 年間臨給制を採用する企業の割合は73.6%で前年と比べ若干減少した。(第4表)
 夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企業の割合は、平成12年年末では73.6%(209社)となり、平成11年年末(78.2%、219社)と比べて 4.6ポイント(10社)下回った。 これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が97.6%とほとんどを占めている。
(注) 対前年比は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均で算出したものであり、今回の妥結額と平成11年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。
 四分位分散係数=第3四分位数―第1四分位数/2×中位数

第1表 平成12年民間主要企業年末一時金妥結状況(加重平均)

産業集計企業数平均年齢妥結額対前年比(参考)平成11年
妥結額対前年比

1建設737.3916,470-10.261,069,650-6.95
2食料品・たばこ1838.9879,789-3.16913,660-0.64
3繊維2135.6624,4204.06600,077-2.01
4紙・パルプ840.0695,5770.60699,452-7.34
5新聞・印刷733.4889,7444.21853,792-9.04
6化学4338.3789,2262.28772,516-3.83
7石油製品730.4674,069-0.21675,4591.25
8ゴム製品441.9703,628-3.99732,897-11.88
9セメント338.0668,550-3.76694,660-4.19
10鉄鋼1242.6592,814-3.41613,730-10.57
11非鉄金属1035.7669,1078.71615,496-10.13
12機械金属2437.9737,4043.81710,323-8.60
13電気機器2836.8719,7563.23702,682-3.45
14造船639.9708,412-9.84785,730-6.86
15車輌239.9515,518-7.07554,765-3.79
16自動車938.2865,0901.65851,060-6.93
17卸・小売2035.5773,7565.28746,728-11.47
18金融333.4788,930-24.09953,05210.12
19陸運2341.6907,037-0.76919,099-0.50
20放送・通信743.11,066,6931.211,050,530-0.69
21電力935.0872,249-1.19882,738-0.71
22ガス439.9837,6100.08836,9490.00
23サービス935.4902,3809.84723,4563.04
平均28438.4799,2320.76801,235-4.40
(注)1 調査対象企業は、原則として、東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業である。
 集計企業の中には、平均方式や個別ポイント方式といった妥結方式の異なる企業が存在するが、妥結額についてはそれらを合算して集計している。
 対前年伸び率は、集計企業のうち前年と比較できる企業(284社中272社)について伸び率を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と平成11年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。

第2表 夏季・年末一時金妥結状況の推移

夏季一時金年末一時金
主要企業中小企業主要企業中小企業
(要求額)妥結額対前年比妥結額対前年比(要求額)妥結額対前年比妥結額対前年比
昭和
45168,349138,89222.286,76925.2190,008160,20219.2106,37320.8
46207,761157,86413.799,10014.2208,422168,511 5.2114,4897.6
47225,940166,9385.7108,3489.3238,196196,38816.5135,14118.0
48275,305206,85723.9141,82430.9321,799279,56942.4195,91645.0
49395,303302,72147.0202,81443.0453,913352,47027.4241,89923.5
50434,806325,0297.4202,8900.04429,671334,698-5.0236,119-2.4
51423,668332,3893.0217,5607.2449,587366,31810.5260,96110.5
52442,243363,93710.3237,3009.1457,104389,4556.5276,3835.9
53449,307381,7572.2246,2853.8485,686422,8825.5290,9625.3
54478,610420,70611.5270,1049.7534,120465,79310.3324,24611.4
55498,580447,98510.3297,36910.1537,309482,6728.7346,8487.0
56543,121480,7527.6315,6946.2561,962515,7057.2364,1845.0
57563,289504,7115.2326,8723.5585,545533,1093.2370,3541.7
58594,366512,3141.7328,6830.6594,111547,2572.7378,0222.1
59595,506535,1234.5342,6384.2623,675575,5775.2395,4614.6
60630,123565,6576.0357,8584.4644,636600,5944.4407,5433.1
61620,123557,9802.1361,0980.9642,507609,8531.5406,577-0.2
62639,406571,9441.8364,3920.9665,098619,3742.5420,4613.4
63655,685598,2225.7388,2146.5733,644664,0296.7447,4436.4
平成









691,701645,8648.1417,1067.4777,275720,5408.5477,5686.7
2744,461697,9468.0447,3407.2779,661765,5426.8511,9007.2
3750,522736,4445.5470,7125.2795,687794,0113.6532,0953.9
4781,251759,7212.7479,1322.1846,686796,4470.2533,1280.3
5799,143751,793-0.9475,841-1.2817,570786,656-0.3527,719-1.7
6785,904749,982-1.1468,231-2.1778,783796,0350.1523,303-0.4
7791,293750,2210.4472,4570.7807,310798,8481.9521,2830.0
8786,850773,4813.3477,3111.1845,027819,6672.8530,7331.1
9809,737798,3402.9487,2021.9853,476848,5752.8532,2600.3
10802,987810,6851.10475,242-3.8805,457833,801-1.83502,476-6.5
11831,231768,230-5.65448,554-7.4863,548801,235-4.40482,105-5.5
12825,417758,804-0.54444,370-1.6787,827799,2320.76

(注)1 中小企業の集計対象は、従業員300人未満であって、労働組合がある企業である。
 主要企業の昭和45〜54年、及び中小企業の数値は、1社あたりの単純平均である。
 要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた167社の平均額である。
 対前年伸び率は、集計企業のうち前年と比較できる同一企業について伸び率を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と、前年の妥結額を比較した伸び率とは必ずしも一致しない。

第3表 妥結時期別企業数

妥結時期平成12年平成11年
妥結企業数妥結率累計数累計率妥結企業数妥結率累計数累計率
9月末まで20272.920272.921677.121677.1
10月00.020272.900.021677.1
11月6824.527097.55820.727497.9
12月72.5277100.062.1280100.0
1月以降00.0277100.000.0280100.0
合計277100.0277100.0280100.0280100.0
(注)「9月末まで」の企業数は、夏冬型およびその他(2年以上の一時金を合わせて決定している企業等)の数である。

第4表 年間臨給実施状況の推移


集計
対象企業数
B   年間臨給実施企業数
計(B/A)C夏冬型 C/BD冬夏型D/B Eその他E/B
昭和
4927589(32.4)3539.35258.422.2
50271101(37.3)4948.54746.555.0
51273125(45.8)7156.85140.832.4
52279132(47.3)8161.44937.121.5
53281134(47.7)8160.45037.332.2
54283146(51.6)8759.65437.053.4
55287158(55.1)9358.95836.774.4
56287160(55.8)9760.65635.074.4
57288166(57.6)10462.75834.942.4
58288165(57.3)10463.05835.231.8
59287169(58.9)10562.15834.363.6
60288182(63.2)11261.56133.594.9
61287170(59.2)10260.06135.974.1
62285174(61.1)11163.85632.274.0
63296189(63.9)12264.66031.773.7
平成
296195(65.9)12765.16332.352.6
2300203(67.7)13868.06230.531.5
3297203(68.4)13767.56331.031.5
4302207(68.5)14570.06029.021.0
5298213(71.5)15371.85827.220.9
6291213(73.2)15371.85827.220.9
7291219(75.3)16073.05625.631.4
8289213(73.7)16477.04923.00
9284213(75.0)16477.04822.510.5
10288191(66.3)18496.373.70
11280219(78.2)21196.341.841.8
12284209(73.6)20497.621.031.4
(注1) 「C夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。
(注2) 「D冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。
(注3) 「Eその他」は、2年以上の一時金を合わせて決定している企業等である。
労使関係担当参事官室
参事官 東 明洋
調査官 林 元夫
参事官補佐 阿部 充
電話 03-5253-1111
   内線(7766,7767)
夜間直通 03-3502-6735

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