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平成１３年１月３１日（水）

雇用調整助成金の指定業種の指定について



　厚生労働省では、平成１３年２月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。
　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で６４業種となる（参考１及び参考２参照）。


記
１　新規指定
　指定期間 　平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日
　業種数 　４業種
　対象事業所数 　１０，７６９所
　対象労働者数 　４３，３４４人

産業分類番号 業種名 指定理由
１６９９のうち 割ばし製造業 　企業活動及び一般消費の低迷によるホテルや料亭等外食産業の不振に伴い、杉・檜等を原料とする高価な日本製割ばしに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
１７１１ 木製家具製造業（漆塗りを除く） 　住宅着工戸数の低迷、一般消費の低迷に伴い、日本製の木製家具に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２５２３のうち 遠心力鉄筋コンクリート管製造業 　公共事業が横ばいの中で、住宅や工場・ビル等の造成が減少したことにより、コンクリート管に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。
２８６２のうち 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。） 　鉄鋼（高炉・加熱炉等の配管等）、石油精製・化学（工業用水・排水配管等）、自動車（排ガスマフラー・エンジン各種部分品等）業界の不振に伴い、溶融アルミニウムめっきに対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

２　再指定
　指定期間 　平成１２年２月１日〜平成１４年１月３１日
　業種数 　１業種
　対象事業所数 　１，５７６所
　対象労働者数 　１０，２６５人

産業分類番号 業種名 指定理由
１４６５のうち 織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。） 　一般消費の低迷により、高級品である友禅染の和装製品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。

（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
・指定業種　　　　６９業種(１月１日現在) 　−１０業種（期限切れ）
＋　４業種（新規指定）
＋　１業種（再指定）
＝６４業種
（注） 　同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は３３業種が指定となっている（参考３参照）。
・特定雇用調整業種　３５業種(１月１日現在）−２業種（期限切れ）＝３３業種 

担当　職業安定局雇用開発課
　　　課長　　小島　繁夫
　担当補佐　　畑　　俊一
　　　電話　　５２５３−１１１１(代)(内線)5794
　夜間直通　　３５０２−６７７６
（参考１）

１ 　雇用調整助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
　（雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3）
２ 　雇用調整助成金の指定業種について

　指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。
ａ）　休業 　休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)
ｂ）　教育訓練 　教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
＋訓練費（１人１日3,000円）
ｃ）　出向 　出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)
　※　休業と教育訓練については、合わせて労働者１人当たり 200日が限度
　※　受給額の限度は、１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
　　　　（平成13年2月現在 10,650円）

　（参考）雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準
　当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。
（１）　生産量等事業活動及び雇用量を示す指標の最近３カ月の月平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。
（２）　業況悪化の状況が２年を超えて引き続くものでないと認められるものであること。
ただし、平成13年３月31日までは生産量等事業活動の指標については対前年比又は対前々年比５％以上減少、雇用量については対前年比で増加していなければ可。
（参考２）
指定業種の一覧
平成１３年２月１日現在
業種数６４業種
対象事業所数２１４，９２９所
対象労働者数２，５１５，８２２人
産業分類番号 業種名 指定地域 指定期間
０７１１のうち海底油田試掘請負業全国平成１１年　６月　１日〜
平成１３年　５月３１日 再
０８１８砂・砂利・玉石採取業全国平成１１年　７月　１日〜
平成１３年　６月３０日 再
０９１１
０９２１
０９５１		土木・建築工事業（造園、舗装、しゅんせつ及び木造建築を除く。）全国平成１１年　８月　１日〜
平成１２年　７月３１日 再
０９３舗装工事業全国平成１１年　８月 １日〜
平成１２年　７月３１日 再
１１３２冷暖房設備工事業全国平成１１年　８月 １日〜
平成１２年　７月３１日 再
１４３ねん糸製造業全国平成１２年　７月　１日〜
平成１３年　６月３０日
１４４３毛織物業全国平成１２年 ４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
１４６５のうち織物手加工染色整理業（友禅の染色及び整理を行うものに限る。）全国平成１２年　２月　１日〜
平成１４年　１月３１日 再
１４８１刺しゅうレース製造業全国平成１３年　１月　１日〜
平成１３年１２月３１日
１４８２編レース製造業全国平成１１年　３月　１日〜
平成１３年　２月２８日 再
１５１織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
１５３１
１５３３
１５３５		下着類製造業（ニット製下着・寝着類製造業を除く。）全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
１５３２
１５３４		ニット製下着・寝着類製造業全国平成１２年１２月　１日〜
平成１３年１１月３０日
１５９５タオル製造業全国平成１３年　１月　１日〜
平成１３年１２月３１日
１６９９のうち割ばし製造業全国平成１３年　２月　１日〜
平成１４年　１月３１日
１７１１木製家具製造業（漆塗りを除く）全国平成１３年　２月　１日〜
平成１４年　１月３１日
２２４３
２２４４
２２４５のうち		強化プラスチック製品製造業全国平成１１年　３月　１日〜
平成１３年　２月２８日 再
２５１４ガラス容器製造業全国平成１３年　１月　１日〜
平成１３年１２月３１日
２５１６卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業全国平成１２年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日
２５２３のうち遠心力鉄筋コンクリート管製造業全国平成１３年　２月　１日〜
平成１４年　１月３１日
２５２３のうちコンクリートポール製造業全国平成１３年　１月　１日〜
平成１３年１２月３１日
２５２３のうちコンクリートパイル製造業全国平成１２年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日
２５３１粘土かわら製造業全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
２５３２普通れんが製造業全国平成１２年　８月　１日〜
平成１３年　７月３１日
２５４４電気用陶磁器製造業全国平成１１年　５月　１日〜
平成１３年　４月３０日 再
２５４２
２５４７のうち		食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（絵付業を含む。）全国平成１１年１２月　１日〜
平成１３年１１月３０日 再
２５４３
２５４７のうち		陶磁器製置物製造業（絵付業を含む。）全国平成１１年１２月　１日〜
平成１３年１１月３０日 再
２５５１耐火れんが製造業全国平成１１年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日 再
２５８１砕石製造業全国平成１２年　１月　１日〜
平成１３年１２月３１日 再
２５８３のうち建築用石材製造業全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
２５８４のうちけい酸カルシウム板・保温材製造業（壁材を除く。）全国平成１１年　８月　１日〜
平成１２年　７月３１日 再
２５９１ほうろう鉄器製造業全国平成１２年　９月　１日〜
平成１３年　８月３１日
２５９５石綿製品製造業全国平成１１年　８月　１日〜
平成１２年　７月３１日 再
２６４１のうち熱間圧延業（Ｈ形鋼に限る。）全国平成１１年　８月　１日〜
平成１２年　７月３１日 再
２６４３冷間ロール成型形鋼製造業全国平成１１年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日 再
２６４４鋼管製造業全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
２６４５伸鉄業全国平成１１年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日 再
２６６３鋳鋼製造業全国平成１２年　５月　１日〜
平成１３年　４月３０日
２８２９のうちドアクローザ・ヒンジ製造業全国平成１１年　３月　１日〜
平成１３年　２月２８日 再
２８３１のうち鉄管継手製造業（可鍛鋳鉄製のものを除く。）全国平成１１年　７月　１日〜
平成１３年　６月３０日 再
２８５１のうちアルミニウム・同合金プレス製品（台所用に限る。）製造業全国平成１２年　６月　１日〜
平成１３年　５月３１日
２８６２のうち溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（アルミニウムによる皮膜を行うものに限る。）全国平成１３年　２月　１日〜
平成１４年　１月３１日
２９１１ボイラ製造業全国平成１２年　９月　１日〜
平成１３年　８月３１日
２９４１金属工作機械製造業全国平成１１年　５月　１日〜
平成１３年　４月３０日 再
２９７１ポンプ・同装置製造業全国平成１１年　８月　１日〜
平成１２年　７月３１日
２９７６
２９７９のうち		工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業全国平成１２年 ６月　１日〜
平成１３年　５月３１日 再
２９８９のうち自動車整備・サービス機器製造業全国平成１２年　５月　１日〜
平成１３年　４月３０日 再
２９９６金型・同部分品・附属品製造業全国平成１１年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日 再
３０１２変圧器類製造業（電子機器用を除く）全国平成１１年１１月　１日〜
平成１３年１０月３１日 再
３０１９のうち電気炉・窯炉用電熱装置製造業全国平成１２年　６月　１日〜
平成１３年　５月３１日 再
３１１２のうち自動車車体・附随車製造業（乗用車を除く。）全国平成１２年　９月　１日〜
平成１３年　８月３１日
３１３自転車・同部分品製造業全国平成１１年１１月　１日〜
平成１３年１０月３１日 再
３１４１のうち
３１４３のうち		鋼船・木船製造・修理業（総トン数一万トン以上のものを除く。）全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
３１４５のうち舶用機関製造業（船外機を除く。）全国平成１１年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日 再
３２１５のうち金属温度計製造業全国平成１１年　７月　１日〜
平成１３年　６月３０日 再
３４５３ボタン製造業全国平成１２年１０月　１日〜
平成１３年　９月３０日
３４５４のうち針製造業全国平成１１年１２月　１日〜
平成１３年１１月３０日 再
３４９６のうちオーディオディスクレコード製造業全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
４０３１一般貸切旅客自動車運送業全国平成１１年　９月　１日〜
平成１３年　８月３１日 再
４２２２のうち
４２４２のうち		内航海運業（タンカーに係るものに限る。）全国平成１２年　７月　１日〜
平成１３年　６月３０日
４４１１のうち普通倉庫業（鉄鋼用倉庫に限る。）全国平成１１年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日 再
４５６こん包業全国平成１２年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日
７５１旅館全国平成１１年　５月　１日〜
平成１３年　４月３０日 再
８４９９のうちエンジニアリング業（石油精製及び石油化学に係るものに限る。）全国平成１１年　４月　１日〜
平成１３年　３月３１日 再
（参考３）
特定雇用調整業種の一覧
平成１３年２月１日現在
業種数３３業種
対象事業所数２７，５８４所
対象労働者数２７１，８３２人
番号 産業分類 業種名 指定年月日
1１２２６のうち冷凍水産物製造業（にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほっけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがに（以下「にしん等」という。）を主として原材料とするものに限る。） 7. 7. 1〜13. 6.30 延長
2１２２９のうち魚体前処理加工業（にしん等を主として原材料とするものに限る。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
3１４２３毛紡績業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
4１４２５のうち麻紡績業（黄麻を除く。）7. 8. 1〜13. 6.30 延長
5１４４１綿・スフ織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
6１４４２のうち絹織物業7. 9. 1〜13. 6.30 延長
7１４４２のうち人絹織物業11. 6.25〜13. 6.24
8１４６のうち染色整理業（織物手加工染色整理業、レース染色整理業及び繊維雑品染色整理業を除く。）7. 8. 1〜13. 6.30 延長
9１４６５のうち織物手加工染色整理業（友禅、スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものを除く。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
10１４７２
１４７９		漁網・その他の網地製造業（修理業を含む。）7. 9. 1〜13. 6.30 延長
11１５２ニット製外衣・シャツ製造業9. 7. 1〜13. 6.30 延長
12１５４１
４９２１のうち
４９２２のうち
４９２９のうち		毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
13１５６４靴下製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
14１６３３木箱製造業（折箱を除く）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
15１８９９のうち紡織紙管製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
16２２９７のうちフラットヤーン製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
17２３２ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
18２４１なめし革製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
19２４４革製履物製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
20２４６１
２４７２のうち		かばん製造業（セカンドバックを含む。）7. 7. 1〜13. 6.30 延長
21２４８毛皮製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
22２５２９のうち木毛セメント板製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
23２５４６陶磁器製タイル製造業11. 7. 1〜13. 6.30
24２６６２可鍛鋳鉄製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
25２８１１のうち一般用缶製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
26２８２１洋食器製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
27３４３２のうちぬいぐるみ製造業7. 8. 1〜13. 6.30 延長
28３４３４のうち野球用グラブ・ミット製造業7. 7. 1〜13. 6.30 延長
29３４４３鉛筆製造業11. 8. 1〜13. 6.30
30３４７６マッチ製造業 9. 7. 1〜13. 6.30 延長
31３４９６のうちレーザーディスク製造業11. 3. 1〜13. 2.28
32３９１１のうち普通鉄道業（貨物の運送を行うものに限る。）9. 3. 1〜13. 2.28 延長
33４５２のうち
４５９のうち		港湾運送業・同関連業（在来型荷役のうち、はしけ運送業以外のものに限る。）11. 7. 1〜13. 6.30
(注)平成11年10月1日以降、特定雇用調整業種に指定された業種(現在なし)の事業主及びその下請事業主については、雇用調整助成金は支給されない。

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