平成１３年１月２５日 産業別最低賃金額を改定 ４５０万人の労働者に適用 −全国加重平均日額は５，９８９円。金額で４５円、率で０．７６％の上昇− 　各都道府県労働局において行われていた、平成１２年度の産業別最低賃金(注1)の金額改定等(注2)がほぼ確定した。 　金額改定等の状況は、以下のとおりとなっている。
１　設定件数は２４８件、適用労働者数は約４５０万人（全労働者数の約８．９％）
1)	平成１２年度の各都道府県における産業別最低賃金の設定件数は、新設が５件、廃止が３件となった結果、平成１１年度末より２件増加し、２４８件となっている（別表１、２参照）。
2)	また、その適用労働者数は約４５０万人となり、全労働者数約５，０８３万人（最低賃金が適用されない官公労働者を除く。）の約８．９％に適用されることとなる。
２　全国加重平均日額(注3)は５，９８９円。金額で４５円、率で０．７６％の上昇
1)	２４８件中、２２５件で金額が改定され（他新たに５件の金額が決定）、この結果、２４８件の全国加重平均日額は５，９８９円となり、前年度の５，９４４円に比べ、金額で４５円、率で０．７６％の上昇となっている（別表１、２参照）。なお、上昇率は、前年度（０．９５％）より０．１９ポイント下回っている。
2)	業種別の全国加重平均日額では、最高額は塗料製造業関係の６，５５２円で、最低額は木材・木製品・家具・装備品製造業関係の５，３４１円となっている（別表１参照）。
3)	平成１２年度の地域別最低賃金の全国加重平均日額は５，２５６円（対前年度比０．８２％の上昇）であり、産業別最低賃金はそれを日額で７３３円上回っているが、対前年度上昇率では０．０６ポイント下回っている（別表１参照）。 また、地域別最低賃金の全国加重平均日額を１００とした場合、産業別最低賃金の全国加重平均日額は１１３．９となり、前年度（１１４．０）より０．１ポイント下回っている（別表２参照）。
	注１	産業別最低賃金は、地域別最低賃金（都道府県内の全ての産業の労使に適用される）と異なり、特定の産業の労使に適用される。 　産業別最低賃金の決定方式には、都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の意見を聴いて決定し、各都道府県内を適用地域とするもの（地方決定分）と、厚生労働大臣が中央最低賃金審議会の意見を聴いて決定し、全国を適用地域とするもの（中央決定分）がある。 　本件は、地方決定分について取りまとめたものである。
	注２	産業別最低賃金は、特定の産業の関係労使が、その産業の基幹的労働者について地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認める場合に、その労使の申出に基づき、都道府県労働局長又は厚生労働大臣が地方最低賃金審議会又は中央最低賃金審議会の意見を聴いて決定するものである。
	注３	全国加重平均日額は、（各産業別最低賃金額×各適用労働者数）の累計÷適用労働者総数により算出している。

別表１　　産業別最低賃金の金額改定等の状況

（参考）地域別最低賃金

４７

５，２５６ (対前年度上昇率 0.82%)

５０，８３１

（注）１	全国加重平均日額は、（各産業別最低賃金日額×各適用労働者数）の累計÷適用労働者総数により算出している。
２	「件数」欄の（　）内は、平成１２年度に新設された件数であり、内数である。
３	複数の業種にまたがって設定されているものについては、主な業種に計上している。

別表２　　産業別最低賃金の全国加重平均日額の推移

（参考）地域別最低賃金		5,167( 47)	5,213( 47)	5,256 ( 47)
	対前年度上昇率　（％）	1.81	0.89	0.82
産業別最低賃金の 対地域別最低賃金比率		114.0	114.0	113.9

（注）	１	本表の金額は、各都道府県に設定されている産業別最低賃金の全国加重平均日額であり、（　）内は設定件数である。
	２	平成１２年度に新設されたのは５件（一般機械器具製造業関係３件、電気機械器具製造業関係１件、自動車小売業関係１件）、廃止されたのは３件（一般機械器具製造業関係２件、輸送用機械器具製造業関係１件）となっている。
	３	複数の業種にまたがって設定されているものについては、主な業種に計上している。
	４	産業別最低賃金の対地域別最低賃金比率は、各年度の産業別最低賃金の全国加重平均日額を、地域別最低賃金の全国加重平均日額を１００としてみたものである。

別表３　産業別最低賃金の日額及び設定件数

別表４　産業別最低賃金額等一覧表