厚生労働省医薬局長
経済産業省製造産業局長
環境省総合環境政策局長
１ 既存の通知の取扱いについて
（１）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（昭和６２年３月２４日薬発第２９１号及び６２基局１７１号、厚生省薬務局長及び通商産業省基礎産業局長連名通知）について
本通知は、厚生労働省医薬局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長の発出による連名通知とみなす。
なお、本通知中、「法第三条第一項」を「法第三条」に、「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令」を「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令」に改める。
（２）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成元年４月１９日衛生第２７号及び元基局第２７８号、厚生省生活衛生局長及び通商産業省基礎産業局長連名通知）について
本通知は、厚生労働省医薬局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長の発出による連名通知とみなす。
（３）「新規化学物質の審査等に際して判定の資料とする試験成績の取扱いについて」（昭和６３年１１月１８日衛生第３９号及び６３基局第８２２号、厚生省生活衛生局長及び通商産業省基礎産業局長連名通知）について
本通知は、厚生労働省医薬局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長の発出による連名通知とみなす。
なお、本通知中、「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令」を「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令」に、「厚生省生活衛生局長」を「厚生労働省医薬局長」に、「通商産業省基礎産業局長」を「経済産業省製造産業局長」に改める。
（４）「新規化学物質等に係る試験の方法について」（昭和４９年７月１３日環保業第５号、薬発第６１５号及び４９基局第３９２号、環境庁企画調整局長、厚生省薬務局長及び通商産業省基礎産業局長連名通知、昭和６１年１２月５日環保業第７００号、薬発第１０３９号及び６１基局第１０１４号改正、昭和６２年３月３１日環保業第２３７号、薬発第３０６号及び６２基局第３０３号改正、平成９年１０月３１日環保安第２８７号、衛生第１２７号及び平成09・10・31基局第２号改正並びに平成１０年１０月８日環保安第４４３号、生衛発第１４８１号及び平成10・10・01基局第１号改正）並びに「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令第４条に規定する試験施設について」（昭和５９年３月３１日環保業第３９号、薬発第２２９号及び５９基局第８５号、環境庁企画調整局長、厚生省生活衛生局長及び通商産業省基礎産業局長連名通知、昭和６３年１１月１８日環企研第２３３号、衛生第３８号及び６３基局第８２３号改正並びに平成１２年３月１日環保安第４１号、生衛発第２６８号及び平成12・02・14基局第１号改正）について
これらの通知は、厚生労働省医薬局長、経済産業省製造産業局長及び環境省総合環境政策局長の発出による連名通知とみなす。
なお、これらの通知中、「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令」を「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令」に改める。
２ このほかの中央省庁等改革に伴う通知について
本通知のほか、化審法に基づく個別の業務についての中央省庁等改革に伴う具体的な改正及び変更に関する通知について、必要があれば順次発出することとする。
担当者：厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室 高江（内線2424）