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平成12年度生活習慣病予防週間実施要綱

1 名称

 生活習慣病予防週間(以下「予防週間」という)

2 趣旨

 疾病の発症や進行に個人の生活習慣が深く関与していることが明らかになってきており、生活習慣を見直すことにより疾病の発症・進行が予防できる、いわゆる生活習慣病予防という認識を国民に醸成し、行動に結びつけていくものである。

3 実施上の重点

 予防週間の標語「健康は自分でつくる みんなで支える」を活用し、次の点を重点的に実施する。

(1)バランスのとれた栄養・適度な運動・十分な休養、といった健康的な生活習慣の確立が予防の第一という認識の普及を図る。

(2)国民一人ひとりが健康づくりに進んで取り組むことの必要性と、そのためには、家庭や職場など周囲の理解や協力が重要であるという認識の普及を図る。

(3)健康診査を定期的に受診し、自己の健康状態を常時把握するとともに生活習慣を見直す機会としても活用し、個々人に応じた健康づくりに取り組むことが大切であるという認識の普及を図る。

(4)「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」で策定された事項に留意し、その推進を図る。

4 実施機関

(1)主催

 厚生労働省、都道府県、政令市、特別区

(2)後援(予定)

 日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、(社)日本医師会、(社)全日本病院協会、(社)日本病院会、(社)日本薬剤師会、(社)日本看護協会、(社)日本栄養士会、(社)日本循環器管理研究協議会、(社)日本歯科医師会、(社)日本糖尿病協会、(財)日本対ガン協会、(財)日本成人病予防会、(財)癌研究会、(財)日本心臓財団、(財)健康・体力づくり事業財団、(財)日本公衆衛生協会、(財)日本食生活協会、(財)大和證券ヘルス財団、(財)三井生命厚生事業団、(財)協栄生命健康事業団、(財)日本糖尿病財団、(財)がん研究振興財団、循環器病研究振興財団(順不同)

(3)協賛(予定)

 日本放送協会、(社)日本民間放送連盟、(社)日本新聞協会、(社)生命保険協会(順不同)

5 期間

 平成13年2月1日〜同月7日までの一週間とする。ただし、地域の実情により、この期間を標準として適切な期間を選定して差し支えないものとする。

6 実施の方法

(1)厚生労働省

ア 関係行政機関、後援及び協賛の各団体との緊密な連携のもとに、予防週間の全国的な推進を図る。
イ 報道機関等の協力を得て、本週間の広報・宣伝及び生活習慣病の予防のための知識の普及を図る。

(2)都道府県及び政令市、特別区

 予防週間の実施に当たっては、次に掲げる方法に留意して地域の実情に応じた実施計画を作成し、創意工夫をこらした効果的な広報・宣伝及び知識の普及活動等を行う。

ア 都道府県
(ア)新聞、テレビ及びラジオによる広報・宣伝の実施
(イ)講演会、映画会、展示会等の開催
(ウ)地域衛生組織の活用による知識の普及
(エ)予防週間の実施が老人保健法に基づく、各種保健事業の普及啓発に資するための管下市町村及び関係団体に対する適切な指導。

イ 政令市、特別区
(ア)行政の広報紙、関係機関紙、有線放送、懸垂幕、ポスター等による広報・宣伝の実施
(イ)パンフレットの配布、講演会、保健学級、栄養教室、健康相談室等の開催による正しい予防知識の普及並びに健康診査の実施

7 実施に当たっての留意事項

(1)予防週間の後援及び協賛の各団体等と緊密な連携を図り、これら団体等の協力を得て、成果のあがる運動を展開すること。

(2)地域の特殊事情を考慮して、問題の所在及び重点的に実施すべき事項を明確にし、運動の効果的推進を図ること。

(3)予防週間の効果的な推進を図るため、広報手段として活用されるようポスターを配布すること。なお、電子媒体による原版の貸し出しも行うこととしている。


連絡先
健康局生活習慣病対策室
生活習慣病予防係 市原、加藤
TEL 03-5253-1111内2339
FAX 03-3502-3099


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