(2)新エンゼルプラン

　「新エンゼルプラン」は、少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成６年１２月に策定された「エンゼルプラン」及び「緊急保育対策等５か年事業」を見直し、働き方、保育サービス、相談・支援体制、母子保健、教育、住宅等について、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣の合意により、平成１１年１２月１９日に策定。
　この「新エンゼルプラン」は、従来の「緊急保育対策等５か年事業」における保育対策のみならず、母子保健等の幅広い少子化対策の重点施策について、平成１６年度の整備水準を示すなど具体的実施計画として策定したもの。

（新エンゼルプランの主な内容）
○保育関係

• 需要の多い低年齢児（０～２歳）の保育所受入れ枠の拡大
• 延長保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かりなど多様な保育サービスの整備

• 地域子育て支援センター、一時保育など専業主婦家庭も含めた子育て支援体制の整備
• 放課後児童クラブの充実

• 小児救急医療体制の充実
• 周産期ネットワーク、不妊専門相談センターの整備
• 国立成育医療センター（仮称）の開設

(3)地方版エンゼルプランの策定等

　平成１３年度予算案については、新エンゼルプランの目標達成に向けた保育対策、母子保健医療対策等の推進に必要な予算額を確保したところである。
　また、少子化対策推進基本方針においても、「地方公共団体においては、本基本方針の策定趣旨、内容を踏まえ、少子化対策の計画的な推進を図るなど、地域の特性に応じた施策を推進するものとする」とされたところであり、少子化対策の重要性を踏まえ、地方版エンゼルプランの策定・見直しを含め、積極的な対策の推進をお願いしたい。

義務教育就学前（６歳到達後初めての年度末まで）

※公務員分の財源を含む。

（参考１） 「児童手当等に関する三党合意」（平成12年12月13日）

　自由民主党・公明党・保守党の三党は、「３党連立政権合意」(平成12年4月5日）などを踏まえ、児童手当の拡充など子育て支援策について、鋭意、検討を続けてきた。
　その結果、平成13年度予算編成にあたり、三党は次の点で合意に達した。

記