入札公告(水道事業の統合と施設の再構築、水道の基盤強化に向けた優良事例等調査一式(広域連携及び官民連携の推進に関する調査))

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房 生活衛生・食品安全審議官 浅沼 一成

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      水道事業の統合と施設の再構築、水道の基盤強化に向けた優良事例等調査一式(広域連携及び官民連携の推進に関する調査)
    2. (2)特質等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      令和3年3月16日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は、総価をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項の規定により登録を受けた技術士(上下水道部門に限る。)を本委託業務の主任技術者として配置できること。
    6. (6)資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    8. (8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)平成29年度以降、水道事業等の広域連携に関する調査・分析等業務を、厚生労働省、都道府県、水道事業者又は水道用水供給事業者から受注した実績を有する者であること。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書及びその他必要書類の提出場所等
    1. (1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      東京都千代田区霞が関1丁目2番2号(中央合同庁舎5号館7F)
      厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
      担当:遠藤、辻中、鈴木(一)、肥田
      TEL:03-5253-1111(内線4014)
      FAX:03-3503-7963
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
    3. (3)入札説明書の交付場所
      上記(1)に同じ
    4. (4)入札書の提出日時
      令和2年8月31日(月) 18時00分
    5. (5)入札書の提出場所
      入札説明書による。
    6. (6)入札書及び企画書等の提出方法
      入札書の提出に当たっては、紙入札方式で行う。
      ※ 郵便による提出を認める(入札説明書による)。
    7. (7)開札の日時及び場所
      日時:令和2年9月1日(火) 11時00分
      場所:厚生労働省本省内
      ※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、原則、入札者又はその代理人の立会は認めず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格を提示した者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他 
      詳細は入札説明書による。