2017年12月20日　第３４回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　３件の納付計画の変更（後倒し）について審議され、経営努力をしない返済額の縮減や経営方針の変更等を目的とした納付計画の変更については、法令上の「納付することができないやむを得ない理由」には当たらず、変更は認められないとされた。
○　なお、納付計画の変更について、これまでの審議経過を踏まえ、「厚生年金基金の特例解散に係る納付計画の変更（猶予の延長）について」をとりまとめた。